消費生活安全法に経年劣化対策が追加へ ～PSEマークなしの中古販売も可能に経済産業省は、経年劣化による重大事故を未然に防ぐ規定を盛り込んだ消費生活用製品安全法(消安法)の改正案が、14日閣議決定されたと発表した。11月10日まで開催される第168回臨時国会にて提出される。 消安法は、死亡事故や火災など、重大な事故を引き起こした製品のメーカー・輸入業者に対し、事故を把握次第すみやかに国へ報告することを義務づけており、2006年12月6日に改正法が公布、2007年5月14日に施行された。しかし、今年2月に起こった小型ガス給湯器による死亡事故が、製品の経年劣化によるものであったことから、改正案では「出荷後における事故の未然防止が重要」として、経年劣化に対する安全強化策が盛り込まれている。 今回の改正案では、新たに「製品の長期使用時のサポート制度の強化」「長期使用時の製品に係る情報の提供」の2つが加わった。 前者は、消費者による製品の保守作業が困難で、かつ経年劣化によっ
