まだ続いているPSE法ショック：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2006年春の電気用品安全法（PSE法）問題で中古電気製品市場を大混乱に陥れた経済産業省。その経済産業省が、自らの「政府（規制）の失敗」にけじめをつけないまま、一方的に「市場の失敗」を批判し、「安全の確保」を大義名分に、新たな規制に乗り出そうとしている。首を傾げたくなるのは、筆者だけだろうか。 PSE法ショック──。あの騒ぎが始まったのは、2006年1月だ。突然、中古の電気製品の投げ売りが始まり、多くの販売業者が廃業や経営危機に追い込まれ、その従業員たちが職を失った。 発端は、その8年も前のPSE法の改正だ。同法の経過措置期間が2006年4月から3回に分けて終了し、以後は、漏電検査などに適合した証しのPSEマークを張らないと、テレビや冷蔵庫な
消費生活安全法に経年劣化対策が追加へ ～PSEマークなしの中古販売も可能に
経済産業省は、経年劣化による重大事故を未然に防ぐ規定を盛り込んだ消費生活用製品安全法(消安法)の改正案が、14日閣議決定されたと発表した。11月10日まで開催される第168回臨時国会にて提出される。 消安法は、死亡事故や火災など、重大な事故を引き起こした製品のメーカー・輸入業者に対し、事故を把握次第すみやかに国へ報告することを義務づけており、2006年12月6日に改正法が公布、2007年5月14日に施行された。しかし、今年2月に起こった小型ガス給湯器による死亡事故が、製品の経年劣化によるものであったことから、改正案では「出荷後における事故の未然防止が重要」として、経年劣化に対する安全強化策が盛り込まれている。 今回の改正案では、新たに「製品の長期使用時のサポート制度の強化」「長期使用時の製品に係る情報の提供」の2つが加わった。 前者は、消費者による製品の保守作業が困難で、かつ経年劣化によっ
経産省、PSE問題で幹部5人を厳重注意
甘利明経済産業相は、9月11日の閣議後に開いた記者会見で、2006年春からAV機器などの中古販売に大混乱をもたらしたいわゆる「PSE問題」で周知を怠ったとして、幹部など5人を口頭で厳重注意処分にしたと発表した。 処分を受けたのは、当時の商務流通審議官だった望月晴文・資源エネルギー庁長官など5人。 PSE問題は、「PSEマーク」なしの家電製品販売を、2006年4月から禁止した「電気用品安全法」に絡む問題。一部の中古AV店で主力のビンテージ商品が販売できなくなるなど経営に大きな打撃を与え、経産省の場当たり的な対応が混乱を招いた。 経産省は今年に入ってミスを認め、中古販売店を招いた説明会などで謝罪しているが、損失をこうむった中古店への補償などもなく、経産省の対応を批判する声は根強い（関連記事参照）。 甘利経産相は「朝令暮改とよく言われるが、販売事業者への（PSE法の）周知徹底を欠いてしまった。混
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