「強い女メーカー」の商用利用に関する当事務所の見解 – U&T vessel 法律事務所
１ はじめに 強い女メーカーに関して、現在、著作者（Twitterアカウント：@agt87_の管理保有者）の代理人弁護士として、著作権侵害を理由に、法的な請求を各所に対して行っております。 強い女メーカーは、著作者が、個人利用の範囲で、皆様に自由に利用して楽しんでいただきたいという意図で制作したもので、著作者は、商用利用を明確に禁止しております。このことは、強い女メーカーの説明ページやQ&Aを 見ていただければ、一目瞭然です。 また、商用利用を希望する場合は、著作者に対して、Twitter上のDMで連絡をするように記載があります。著作者は、強い女メーカーの商用利用を希望する方から、DMがあった場合は、DMのやり取りを通じて、個別に承諾するなどしておりました。 しかしながら、著作者から何らの承諾もとらずに、商用利用と考えられる利用方法により、強い女メーカーで作成した画像を使用しているブログ・
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記）
（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記） 停車している時に、もらい事故にあったのに、相手が後から動いていたと言ってくる場合があります。 いわゆる「ゴネ得」というやつです。相手からしたら仮に認められなくても損は無く、ちょっとでも認めてもらえたらラッキーということです。 この場合、こちらの保険は使わず相手の保険屋もしくは相手自身と交渉する必要があります。とくに物損事故（人身ではない）の場合は警察の調査もほとんど行われず、証明が難しい状況になります。 こちらは完全に被害者なのですが、意外に厄介な状況です。 以下、筆者が事故被害にあった体験記を記します。同じ様に、もらい事故なのにゴネ得されて困っている人の参考になれば幸いです。 追記: 続編あり升→(https://kanasys.com/essay/849) もらい事故ゴネ
過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヤフーニュースの「雑誌」のところにある次の記事が目に入ったので読んでみました。 「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース これは八代尚宏先生による文章とのことです。 八代先生は、経済学者で、ご専門は労働経済学とのことです。 この文章で私が驚いたのは、次の一節です。 残業代がなくなれば、社員は際限なく仕事を押し付ける「過労死法案」という批判もある。しかし、それを防ぐために、労働時間の上限を定める規制に改革するもので、本来は「過労死防止法案」と呼ぶべきである。 出典:「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く 健康確保担保措置についての誤解を解く八代先生的には、今回の「残業代ゼロ」法案（厳密にはまだ法案にはなっていませんが、便宜上「法案」と呼びます）は、労働者の健康確保を担保する措置を図っているから上記の引用のような見解になっているようで
警告 8月4日17時頃 まんだらけ中野店4F変やで25万円の野村トーイ製 鉄人28号 No.3 ゼンマイ歩行を盗んだ犯人へ
警告 8月4日17時頃 まんだらけ中野店4F変やで25万円の野村トーイ製 鉄人28号 No.3 ゼンマイ歩行を盗んだ犯人へ 8月4日17時頃 まんだらけ中野店4F変やで 25万円の野村トーイ製 鉄人28号 No.3 ゼンマイ歩行 を盗んだ犯人へ 1週間（8月12日）以内に 返しに来ない場合は 顔写真のモザイクを外して 公開します
児童ポルノ所持罰則へ大筋合意 NHKニュース
いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党５党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から１年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ１年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結いの党の実務者が２２日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
痛いニュース(ﾉ∀`):【光市・母子惨殺】 「生き返らすために死姦」など発言の弁護士らに、ネットでの懲戒請求相次ぐ→弁護士５０８人が中止を求め緊急アピール
【光市・母子惨殺】 「生き返らすために死姦」など発言の弁護士らに、ネットでの懲戒請求相次ぐ→弁護士５０８人が中止を求め緊急アピール 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/06/19(火) 17:55:49 ID:???0 山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士５０８人が１９日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。 アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。 アピールの呼び掛け人の１人、前田裕司弁護士は「基本的人権
【おまいら愚民は黙って寝とけ】 安田弁護士らの懲戒請求すると、もれなく損害賠償らしいです : Birth of Blues
ネットでの安田弁護士懲戒請求運動そのものについては肯定も否定もしないスタンスですが・・・ なんかスゲーむかつくんですが。 分りやすいまとめは、ご無沙汰のHenkyo News（辺境通信）が明瞭。 弁護士に対する懲戒請求に関して ポイントは辺境通信が書いている通り、 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士のエントリー 橋下弁護士の口車に乗って光市事件弁護団の懲戒請求をしたあなた、取り下げるべきだとアドバイスします！ おそらく、橋下弁護士に煽られて懲戒請求した人も、本気で懲戒されるとは思っていないだろう。軽い抗議のつもりで懲戒請求しているのだろう。 そのような懲戒請求は、明らかに違法な行為であり、光市母子殺人事件の弁護団が損害賠償請求をしたら支払い義務を負うことになるだろう。 そして、多くの懲戒請求者はそのことを知らないまま、懲戒請求したのだろうが、知らなかったと言って、責任を免れるわけではな
痛いニュース(ﾉ∀`) - ファイル共有ソフトでのダウンロードが違法に…知財推進計画2007正式決定
ファイル共有ソフトでのダウンロードが違法に…知財推進計画2007正式決定 1 名前： 男性巡査(関西地方) 投稿日：2007/06/02(土) 09:04:06 ID:OAfgUTMU0 ?PLT 政府の知的財産戦略本部は5月31日、「知的財産推進計画2007」を正式決定した。ファイル交換ソフトによる著作物のダウンロードや、インターネットオークションにおける海賊版の出品について、違法とする方向で法整備を進めることなどが盛り込まれている。 ファイル交換ソフトなどインターネット上で違法送信されている著作物のダウンロード行為や、海賊版CD/DVDからの複製行為については現在、著作権法第30条が認めている私的複製の許容範囲とされている。推進計画では、これらの行為を私的複製の許容範囲から除外することについて、「個人の著作物の利用を過度に萎縮させることのないよう留意しながら」検討を進め、2007年度中
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【対談：赤松健先生×山田太郎議員：その１】「もう事実上、児童ポルノ法関連ではマンガ・アニメ規制はできない」 : 二次元規制問題の備忘録
10月1日からDVDリッピング違法化＆違法DL刑罰化、改正著作権法が可決・成立