違法コピーソフト利用の石川県、4000万円支払いで和解
石川県庁がPCソフトを不正コピーして使用していた問題で、大手ソフトメーカーなどで構成するBusiness Software Alliance（BSA）は7月16日、同県庁が約4000万円を米Microsoftなどに支払うことで和解が成立したと発表した。 BSAのメンバー企業が昨年2月、同県庁内でビジネスソフトが不正利用されている可能性を指摘。内部調査により。PhotoshopやOffice、AutoCADなどの違法コピーが本庁舎の知事部局などで見つかり、Microsoft、米Adobe Systems、米Autodeskと県が協議していた。 県は和解金の支払いに加え、今後違法コピーを行わず、職員への教育などに務めることを約束したという。同県庁の不正利用を受け、総務省は6月、都道府県に対しソフト管理の徹底を通達している。 BSAは「県政を司る本庁舎内で大量のソフトウェアの著作権侵害が行われて
違法コピーをBSAに告発してみた
従業員50人程度のいわゆるITベンチャー、アラサー向けのポータルやECサイトを運営してる会社で働いてるんだが、違法コピーは犯罪だってゆう概念が全くなく、1個だけ買ったソフトを悪びれることもなく必要な台数へインスコしまくってる状況にひきまくった。合法コピーなんてPC購入時にバンドルされてたWindows XPだけで、OSを除くと有料アプリの8〜9割は違法コピー。従業員が増えるとPCは買うけどOfficeは2000をインスコしてて、2000がサポートされないからVistaへは移行できないね〜なんて言ってやがる。 当然アクチが必要なソフトは使えないんで、Photoshopは6、Illustratorは10が社内のデフォルト。小さい会社で全従業員が同じフロアーで作業してるから、システム部がサーバ立てるときに「Windows Serverはいくつまでならライセンス認証なしでいけたっけ？」みたいな会話
違法コピーが10％減れば1兆円の経済効果
2011年までに日本の違法コピー率が10％低下すると約9790億円のGDP浮揚に――BSAは違法コピー率の低下が国内にもたらす経済効果を発表した。 ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は2月5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率の低下がもたらす経済効果を発表した。 「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」（日本版）を発表した。2011年までの4年間で現在25％の日本の違法コピー率が10％低下した場合、1万2400人の雇用創出、89億ドル（約9790億円）のGDP（国民総生産）浮揚効果、20億ドル（約2200億円）の税収増が見込まれる。為替レートは1ドル＝110円で計算している。
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