asahi.com（朝日新聞社）：「地下に非常電源」米設計裏目に ハリケーン対策だった - 社会
津波に無力だった非常用発電機 東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ
米紙 「何やってんだアイツラ・・・」 カナ速にゅーす
1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/03/18(金) 06:14:24.36 ID:+3Jbfu9U0| 米紙「大惨事の防止をあきらめたように思える」 東日本巨大地震に伴う福島第一原発の事故深刻化を受けて、 日本を危険視する傾向が国際社会で強まる一方、総力を挙げて未曽有の大災害に立ち向かう日本社会を信頼し続ける外国人も少なくない。 海外メディアではこれまで、被災者の忍耐強さや規律正しさを称賛し、 激励する論調が主流だったが、原発の事態悪化につれて悲観論が目立ってきた。 同原発で注水作業などにあたる作業員数が５０人まで減らされたことについて、１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「大惨事の防止をあきらめたように思える」との原子力専門家のコメントを掲載。 ロイター通信も「（作業員の退去決定は）さじを投げたことを意味するとも受け取れる」との専門家の言葉を伝えた。 在京外
安全のはずが命がけ…怒る自衛隊・防衛省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。
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