大阪万博は中止すべきだ - 内田樹の研究室
大阪・関西万博のための政府支出の「全体像」を政府が示した。インフラ整備費に８３９０億円、会場建設費などの直接経費に１６４７億円（会場建設費７８３億円、日本館関連３６０億円、途上国支援２４０億円、警備費１９９億円、万博の機運醸成３８億円、誘致費用２７億円など）。この他、間接的インフラ整備費約９兆円、各府省の事業費３．４兆円が示された。正気の沙汰とは思われない。 半年だけ開催される「お祭り」に１０兆を超える公金が投じられる。万博の経済波及効果は当初は６兆円超と言われていたが、だんだん縮んで２兆円になり、それも言われなくなった。その一方で、桁外れの税金がこの「高い可能性で失敗が予測されているイベント」に注ぎ込まれている。繰り返し言うが、正気の沙汰とは思われない。 だいたい「機運醸成３８億円」とは何か。その費目の存在そのものが開催まで５００日を切ったがまったく機運が盛り上がらない現実をはしなくも露
大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」 社会・政治 投稿日：2023.12.04 19:40FLASH編集部 大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている。 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていない。 12月2日には、日刊ゲンダイが『大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実！ 』と題する記事で、こう報じている。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 《「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」（建設業界関係者
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都庁は「原始時代」だった 元ヤフー会長・宮坂学副知事が語るデジタル化の現在地と展望：東京新聞 TOKYO Web
ヤフーの会長から、東京都の小池百合子知事のオファーを受けて2019年に都庁入りし、今秋に2期目に入った宮坂学副知事（56）。Wi-Fiがないほど「原始時代」だったというオフィスからファクスをほぼ追放するなど、巨大組織・都庁のデジタル化を一気に進めた。子1人に月5000円を給付する「018サポート」の申請サイトについて寄せられる不満のコメントに、職員らと目を通しながら改善策を探り続けていることなどを紹介し、ユーザーである都民とともにデジタルサービスを成長させようという思いを語った。（渡辺真由子） 宮坂 学（みやさか・まなぶ） 1967年生まれ。1997年ヤフー入社。2012年に社長、2013年にソフトバンク取締役、2018年からヤフー会長。東京都参与を経て、2019年9月から都副知事。 Q 副知事就任のきっかけは A（宮坂氏） もともとは都庁には営業に行く側だったんです。自動車中心の社会から
インドに投資するということ | 東証マネ部！
＜ここがポイント！＞ ■インドが低所得国から中所得国になることに投資する ■インドは成長を続けていく可能性が高い ■インド投資の最大のリスクは政治 インドが低所得国から中所得国になることに投資する インドへの投資は、低所得国から中所得国、さらに高所得国になることへの投資である。中国やアセアン諸国への投資は、中所得国から高所得国に成長することへの投資なのだが、「中所得国の罠」を乗り越えるという困難を伴う。 しかし、インドの低所得国から中所得国への成長は、適切な政治運営ができれば、比較的うまくいきそうである。 アジアで、中所得国になった国は多い。中でも、マレーシアや中国、タイは、比較的所得が高く、もう少し強いブランド力（例えば韓国であれば財閥系、台湾であれば半導体のファウンドリ）や立地を生かした独自産業（例えばシンガポールや香港の貿易ハブ）の強化に成功すれば、高所得国並みの生活水準も夢ではない
金正恩と会ったプーチンが中国に突きつけた「警告」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2023年9月13日、ロシア極東のアムール州で握手するウラジーミル・プーチン大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（Kremlin Press Office / Handout/Anadolu Agency via Getty Images） 北朝鮮の指導者である金正恩がロシアを訪れ、プーチンと会った。北朝鮮からロシアへの武器提供などが取り沙汰されているが、2人が何を話し合ったのか具体的な内容は謎のままになりそうだ。だが、背景を知り、手がかりを探っていくと、浮かび上がってくるものもある。 筆者は2009年の冬、ロシア、中国、北朝鮮3カ国の国境が交わる地帯に足を運んだ。中国領のすぐ向こう側に、北朝鮮とロシアを結ぶ鉄道路線が走っている。金正恩は今回、豪華な専用列車に乗って、この路線を通ってロシア入りしたもようだ。 中国領の最も奥まったところにある展望台からは、近くに踏切が寂しげな姿をさら
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
“直せない橋”日本一 新潟県でなぜ？ 調べてみると | NHK | ビジネス特集
“直せない橋”が、突出して多い県がある。 そのことに気づいたのは、インフラ老朽化の問題を取材していたときです。 70万余りの橋のオープンデータを分析すると、全国の実に10分の1が集中していました。 その県とは、新潟県。 いったい、どうして？ 調べてみました。 （NHK老朽インフラ取材班） ※データの詳細は記事の最後に。
これで冬の世界エネルギー危機は決定的――プーチンの動員・核使用演説の先に見える劣勢ロシア瀬戸際のシナリオ（畔蒜 泰助） @gendai_biz
ハリコフ東方での「歴史的敗走」がもたらしたもの 9月の前半に、ハリコフ東方でウクライナ軍が攻勢に出て、短期間に失地を回復、ロシア軍は大きく後退した。ロシア側はこれを「後退」と表現しているが、プーチン政権に大きな衝撃を与えたのは間違いない。 そのことを表しているのが9月21日にプーチン大統領が行ったテレビ演説である。そこでは3つのことが打ち出された。部分的動員。占領地域の住民投票への支持の表明、すなわちこの地域のロシアへの編入。そして、核の使用を改めて示唆。住民投票への支持と核の使用の示唆は表裏一体の関係にある。住民投票を経てロシアに編入されるとなると、あの地域は「ロシア領」になる。ロシア領への攻撃は核の使用の対象になり得るということだ。 これはかなり強気の措置、発言のように見える。だが、実を言うと特に動員は部分的であれ手を付けたくない措置であり、追い込まれた結果、リスクを取らざる得なくなっ
日本復帰から50年 沖縄はいったい何から「復帰」したのか | 毎日新聞
15日で沖縄が日本に復帰して50年になりました。沖縄はいったい何から復帰したのでしょう。復帰する前の人々の暮らしはどうだったのでしょう。いきさつを振り返ります。 Q:50年前の沖縄は日本ではなかったの？ A:米国が沖縄で暮らす人々のルールを決めていました。こうした力を「統治権」や「施政（しせい）権」と言います。米国が統治権を握るきっかけになったのは、太平洋戦争（1941～45年）の末期に起こった沖縄戦です。この時まで沖縄は日本が統治権を持っていましたが、米軍は沖縄本島に上陸し、日本軍との間で地上戦となりました。県民の4人に1人が命を落としたとされる激しい戦いの結果、日本軍は壊滅し、統治権は米国に奪われました。戦争に負けて日本も米国などの連合国軍に占領されましたが、日本は52年4月、一つの国と世界に認めてもらう「独立」を回復します。しかし、沖縄の統治権は終戦から27年後の72年5月15日まで
支持率トップは”独裁者の息子” なぜ？ フィリピン大統領選挙 | NHK | WEB特集
6年に1度行われる、フィリピンの大統領選挙。5月9日に投開票日を迎えます。 多様な顔ぶれの候補が立候補していますが、支持率トップを走るのは、かつて独裁者と呼ばれ、その後民衆によって倒された、元大統領の息子です。 なぜ彼が、支持を集めているのか。 取材するとフィリピンの抱える課題が見えてきました。 （フィリピン大統領選挙取材班 酒井紀之、伊藤麗、北井元気） フィリピンはいま、国をあげての祭りのような、興奮した雰囲気に包まれています。 5月9日、同じ日に、大統領、副大統領、上下両院の議員、それに全国の首長や議員まで、有権者が直接、票を投じて選ぶので、それぞれの選挙活動が盛んに行われているのです。 フィリピンの選挙戦は、日本とはまるで違います。特に大統領候補の集会は、野外音楽フェスティバルのよう。 有名芸能人が司会し、かわるがわる人気アーティストが舞台に上がってパフォーマンス、観客を大いに盛り上
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
スウ・マルケス「鉛を根絶する」（2021年５月20日）
Burying the lead Words by Sue Márquez 20th May 2021 Issue 4 鉛中毒が、脳に損傷を与え犯罪の悪化をもたらすことは、何十年も前から研究者達には知られていたが、何百万人ものアメリカ人はいまだに鉛汚染された水を毎日飲んでいる。この問題を解決する方法を紹介する。 バイデン政権による新しいインフラ投資法案に関心が集まっている。関心のほとんどは、全米を高速鉄道で横断する計画や、高速ブロードバンドを全世帯に普及させる計画などだ。しかし、ほぼアメリカ全土で、水道管の交換に450億ドルを投じることは、あまり注目されていない。これは他の多くの法案に比べて派手さはない。しかし、アメリカ人の長期的な幸福、国の繁栄に最大の利益をもたらすのはこの法案だろう。 鉛汚染が健康に悪影響をもたらすことは、何十年も前から知られてきている。鉛汚染は人々のＩＱを低下させ、犯
バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直
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「日本の復活には意志が必要」NTT法をめぐる会見で島田社長が語ったこと
NTT法廃止は「絶対に反対」3キャリアをはじめ全国180者が連名で要望書
NTT完全民営化やドコモの通信品質など、島田社長が決算会見で語ったこと
ロシアのタカ派、ウクライナへの報復攻撃に歓喜 - BBCニュース
カナダは米国のゆるふわ版みたいなという認識だったが、調べてみると給与も低い、レイオフも多い、家賃は高いとアメリカの下位互換に近いと感じた
日本より寒いノルウェーで電気自動車（BEV）が売れまくる理由は特殊な条件と揃ってるからだった
【山田祥平のRe:config.sys】 LINEには国民的インターネットインフラを提供する覚悟が足りないけれど、国にそのことを言う資格はあるのか
