【日経記事でマネートレーニング39】資産形成編（6）アクティブETF登場 ～投資家に求められる「学ぶ力」 | 東証マネ部！
このコーナーでは、日経電子版や日本経済新聞の記事を題材に、投資のリテラシーや資産形成力の基礎知識を身につけることを目的にしています。 前回から不動産に関係するテーマを続けようと思っていましたが、予定を変更して「アクティブETF」を取り上げます。大型の金融商品登場で、われわれメディアも証券業界も盛り上がっています。東証マネ部！サイトでも特集されていますね。資本市場発展にとって重要な制度解禁ですが、資産形成を目指す個人投資家はどう向き合うべきなのでしょうか？ WEBサイトを検索してみたところ、制度概要や商品の説明に終始し、本質論に触れた記事があまり見つかりませんでした。今回、スポットで取り上げる理由はここにあります。 資産形成の選択肢増加、個性豊かな投信が購入対象に サンプル記事をご覧ください。日経電子版も日経ヴェリタスも「見出し」を眺めるだけで印象がわかると思いますが前向き！に報じています。
アフラックとチューリッヒの情報流出についてまとめてみた - piyolog
2023年1月10日、アフラック生命保険とチューリッヒ保険の2社は顧客情報の一部が流出したことが判明したとして謝罪しました。原因として2社が委託していた事業者が不正アクセスを受けた可能性があると報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 委託先事業者で不正アクセス被害か 顧客情報の流出を公表したのはアフラック生命保険とチューリッヒ保険の2社で、いずれも海外の外部サイトに自社の顧客情報が掲載されているとの情報を把握し発覚したもの。*1 情報流出の原因については詳細な流出の経緯・状況は調査中としているが、2社とも外部委託先の事業者のサーバーが不正アクセスを受けた可能性を説明している。また2社は同じ米国の事業者へ委託を行っていたことが報じられている。*2 アフラックは委託先の事業者に対してダイレクトメールに記載されたQRコードより視聴できる動画配の信業務を委託していた。 委託先事業者が
中国のゼロコロナ撤回と水際対策（高山義浩） - 個人 - Yahoo!ニュース
中国では、12月7日にゼロコロナ政策を撤回して以降、急激な感染拡大が起きています。そうしたなか、中国当局は、これまで原則として禁止してきた中国人の海外旅行について、2023年1月8日から申請手続きの受け付けを再開すると発表しました。すでに中国では、航空券の検索数が過去３年で最多となるなど、海外旅行への期待が高まっています。 これを受けて、各国では、中国からの渡航者への水際対策を強化する動きが広がっています。米国政府は、1月5日から中国からの渡航者に対して搭乗前48時間以内の陰性証明を義務づけるほか、北京の大使館は通常のビザ発給を停止したということです。韓国政府も、12月30日に短期ビザの発給や航空便の数を制限すると発表しました。台湾当局は、1月1日から到着時のPCR検査を実施すると発表しています。 日本政府は、12月30日より中国からの入国時検査を義務付けたほか、中国から日本へ到着する旅客
スイス・リー - Wikipedia
スイス・リー（スイス再保険、英: Swiss Re Ltd.）は、スイス・チューリッヒに本拠を置き、再保険や元受保険による保険サービスの提供を行う多国籍企業[1]。スイス証券取引所上場企業（SIX: SREN）。 沿革[編集] 設立から冷戦終了まで[編集] 1861年5月に発生したグラールスの大火災により、多数の市民が住居を失った際、大規模な災害に備える保険商品の必要性が認識され、クレディ・スイス、UBS、Helvetia Insuranceの出資により、1863年12月、チューリッヒでスイス再保険会社が設立された[2]。翌1864年、ヨーロッパ諸国の保険会社に海上・火災再保険の提供を開始、1865年に生命再保険の、1881年に事故再保険の提供を開始した[2]。1910年にアメリカ合衆国支店を開設、翌1911年にラテンアメリカに進出した[2]。 設立初期はスイス国内の火災再保険が中心であっ
GPIFが運用しているのは私達の厚生年金保険料ではない(GPIFと厚生年金のよくある誤解)
本稿では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の厚生年金制度における位置づけについて解説します。 2017年頃からGPIFの情報開示は格段に良くなり、ソーシャルメディアで話題になることも増えました。 その一方で、以下の事項を誤解している人も多いので、このような記事を書きたいとずっと思っていました。 GPIFと厚生年金に関するよくある誤解 ・GPIFは我々の給与から毎月源泉徴収されている厚生年金保険料を運用している→✕ ・GPIFの運用の成否は現役世代の将来受け取る年金の金額に大きく関係する→✕ GPIFは「我々の」厚生年金保険料を運用しているわけではない年金積立金≠厚生年金保険料GPIFが運用しているのは「年金積立金」である。 これは、日本の年金制度と人口構成がが今より若かった頃に、給付に回さずに貯めておいた資金だ。 今の現役世代が支払っている厚生年金保険料は、基本的に全額が現在の受
【年収・税額早見表付き】年収が増えたら手取りはいくらになる？
Tweet Pocket たとえば、給料が10万円増えた場合に手取りがいくらになるかご存知ですか？ 「年収500万円」といっても、実際に手元に500万円が残るわけではありません。実際は税金や社会保険料が差し引かれるためです。 そこでこの記事では早見表を用いて、年収と税額・手取りについて詳しく説明し、給料が10万円増えた際の手取りの増額分についても紹介しています。 給料から差し引かれる税金や社会保険料について理解しておくことで、年収アップを目指すときに、実際に手元に残る金額の目処を立てることができます。 転職で年収アップしたい場合におすすめの転職エージェントも紹介しているので、ぜひ確認してみてください。
「準富裕層」は日本に何％いる？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
純金融資産保有額をもとに、総世帯を5つの階層に分けたうちの1つが「準富裕層」です。 「準富裕層」の基準とは何か、日本にどれくらいいるのか気になる人も多いのではないでしょうか。 本記事では、準富裕層について詳しく解説するとともに、富裕層や超富裕層との違いなども詳しく解説します。 準富裕層とは？準富裕層とは、純金融資産保有額が5000万円以上1億円未満の層を指します。野村総合研究所によって毎年行われている富裕層アンケート調査において、純保有金融資産額により定義している5つの階層のうちの1つです。 まず、ここでは準富裕層の日本の割合などを詳しく解説します。 ■準富裕層の日本の割合 野村総合研究所の「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移」をもとに、準富裕層の日本の割合を見てみましょう。 2019年の準富裕層の純金融資産は255兆円、世帯数は341.8万世帯であり、日本の2019
新型コロナを5類感染症にすると医療現場はどうなるか？（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
★記事をアップデートしています(2022年1月22日)：『新型コロナを5類感染症にすべきか？ オミクロン株で高まる「5類」論』（URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220122-00278274） 「5類感染症」論現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。 このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。 「感染症法」では、症状の重症度や病原微生物の感染力などから、感染症を「1類～5類感染症」の5段階と「新型インフ
職域接種の供給遅れ 健保組合でキャンセル料4000万円負担も | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、大企業の従業員らが加入する6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師らへのキャンセル料などとして、合わせておよそ4000万円かかることがわかりました。 ワクチンの職域接種について、政府は先月下旬から新規の申請受け付けを一時休止していて、すでに申請を終えた企業などの中にも、ワクチンが供給されずに接種を始められないところもあります。 こうした中、健保連＝健康保険組合連合会が、大企業の従業員らが加入する全国1300余りの健康保険組合を調査したところ、215の組合が接種を実施し、142の組合は申請を終えて政府の承認を待っていると回答したということです。 このうち、6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師やスタッフへのキャンセル料などとして、およそ4000万円かかることがわかりました。
「このままではつぶれる」サマソニの窮状 政府の補償、洋楽は対象外
洋楽プロモーターの窮状「理解されていない」 補償に組み込まれず…「独自で頑張らないと」 音楽シーンを支えた洋楽、現状に応じた対処を コロナ禍でイベントやコンサートの中止や延期が相次ぐ中で、国内アーティストの公演は少しずつ開催されるようになってきましたが、洋楽コンサートは今、苦境に立たされています。20年続く大規模ロックフェス「サマーソニック」を主催するクリエイティブマンプロダクションの清水直樹社長（55）に、その窮状を聞きました。（朝日新聞・坂本真子） 洋楽プロモーターの窮状「理解されていない」 昨年の緊急事態宣言解除後、国内で行われる音楽やスポーツなどのイベントは、感染対策を徹底したうえで、会場の50％を超えない人数でチケットを販売し、歓声は禁止、という形で行われています。 「日本の各プロモーターやアーティストは、自分たちでルールを守って少しずつコンサートを再開していて、これは素晴らしい
SIerとは何か、何であるべきか ― 偉大ならざるリスクテイカー｜ミック
はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ
ボーナスから社会保険料が引かれはじめたのはいつから！？
「昔に比べてボーナスの手取りが少ない気がする」という方。会社からの支給額が減ったのではないかもしれません。 今回はボーナスにかかる社会保険料について紹介します。 関連記事：平成30年分以後の給与所得の源泉徴収票の項目が変更！どこが変わった？ ボーナスから社会保険料が引かれはじめたのはいつ？ ボーナスから社会保険料が引かれはじめたのは、いつからなのでしょうか。 実は、1994年度からすでに、「特別保険料」という名目でボーナスから社会保険料が引かれはじめていました。ただし、特別保険料は社会保険料の中でも厚生年金から1％徴収するもので、労使折半のため労働者は0.5％のみ徴収されていたのです。徴収された特別保険料は、月給から徴収される厚生年金料とは違い、負担者の年金には反映されず、当時給付を受けていた高齢者へ支払われる年金に充てられていました。 当時、「自分が支払った保険料なのに、自身の年金給付に
コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。｜文藝春秋digital
「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎（れいわ新選組代表）はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する！人々に投資をしないドケチ国家「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。 みんな本当に苦しんでいる。子
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【野村の解説】新しいNISAは“池の中のクジラ”か
好成績の日本株投信、「テンバガー」になったのは？ - 日本経済新聞
マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
税金雑感、住民税、国民健康保険
「産後うつは甘え」のわけがない。男性育休を3ヶ月取って気づいた10のこと。
