【読売新聞】 町営バスを廃止した徳島県神山町が昨年４月に始めたタクシーを活用したオンデマンド型公共交通サービスが成果を上げている。乗降場所を専用アプリで予約し、８０００円を上限に利用料金の８５％を町が補助する仕組み。今年２月末までの
町営バス廃止、オンデマンドタクシー導入し乗客４倍超に…住民「移動範囲広がった」
【読売新聞】 町営バスを廃止した徳島県神山町が昨年４月に始めたタクシーを活用したオンデマンド型公共交通サービスが成果を上げている。乗降場所を専用アプリで予約し、８０００円を上限に利用料金の８５％を町が補助する仕組み。今年２月末までの
コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
元足利市長の私が体験した「旧統一教会」の選挙妨害とその全手口（大豆生田 実,週刊現代） @gendai_biz
安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反
人口1800人の村で年商5億4000万円 瀬戸内海に浮かぶ“ITアイランド” | TBS NEWS DIG
大分県北部にある姫島村。瀬戸内海西端に位置する離島で人口は約1800人（高齢化率56.2％）。基幹産業は水産業で、なかでも車エビの養殖が盛んに行われている。キツネに扮した子どもたちが可愛らしい舞を披露する伝…
アメリカ南部在住日本人のコロナ禍の憂鬱 - Thoughts and Notes from CA
2021年9月16日時点で日本でワクチンを2回接種した人の数は53.2%。1ヶ月前の37.9％と比較すると+15.3％となる。これは私が住んでいるアメリカから見ると爆速とも言うべきペースだ。我がアメリカ合衆国は、同じ時点で55.0%と辛うじて上回っているが、この1ヶ月の伸び率は何と+3.6％である。箱根駅伝に例えれば、第二区でごぼう抜きをしていく助っ人留学生選手に背中につかれ、あっという間に姿が見えなくなるやつだ。 日米のワクチン接種率*1 若者が中々予約がとれないという嘆きはニュースなどでよく目にするが、予約無しでいつでも受けれる状態なのに、なめくじのようなスピードでしか接種率が伸びないアメリカと比較し、ワクチン供給に応じて接種率が上がっていくというのは羨ましい限りだ。色々批判は多いようであるが、日本政府はよくやっているのではないだろうか。 なお、そんなアメリカでも、マサチューセッツ州や
“町”は「まち」か「ちょう」か…調査して分かった東日本・西日本での傾向 境界線らしき川が長野にあった（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
愛知県新城市の60歳女性の方から投稿がありました。投稿は「新聞の記事で、菅首相が福島県の『なみえまち』を『なみえちょう』と言い間違えたとありました。愛知県は『ちょう』が普通なので、『まち』という読み方に驚いています。独自の決まりがあるのでしょうか？違いを知りたいです」 【画像20枚で見る】 「まち」と「ちょう」の境界線は長野か 県内唯一「ちょう」と読む町で真相に迫る 愛知県「設楽町」や岐阜県「北方町」、三重県「菰野町」といった“自治体の『町』”を「ちょう」と読むか「まち」と読むか…。全都道府県の自治体を調べてみると、北海道や九州など例外はあるもの、大まかに東日本は「まち」、西日本は「ちょう」と読むところが多いことが分かりました。
九州新幹線西九州ルート、並行在来線問題の解決と「幅広い協議」の行方
九州新幹線西九州ルート、並行在来線問題の解決と「幅広い協議」の行方：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） 5月31日に開催された、国土交通省鉄道局と佐賀県との九州新幹線西九州ルートに関する「幅広い協議」において、佐賀県側から「フル規格にするなら3ルートを検討してほしい」という意見が出た。 6月14日の与党新幹線プロジェクトでは西九州ルートの検討委員会から「並行在来線はJR九州が運行を維持」と報告された。JR九州はこの審議を受けて「必ずしも経営分離を前提とせず」とコメントした。これでフル規格の着工へ進みそうに見えるけれども、そうはいかない。肝心の「建設の合意」ができていない。 関連記事 フリーゲージトレインと長崎新幹線の「論点」 長崎新幹線（九州新幹線西九州ルート）の混迷が続く。JR九州はフリーゲージトレインの導入困難を公式の場で表明した。未完成の技術をアテにしたうえ、線路の距離に応
憲法改正の国民投票に「悪い見本」を示した大阪都構想の住民投票（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲法改正の国民投票について定めた国民投票法の改正案が６月11日、参院本会議で可決、成立した。2016年に公職選挙法が、商業施設などに共通投票所を設置したり、洋上投票を拡大するなどの改正が行われ、国民投票法もそれに合わせるため提案された改正案だったが、最も議論になったのは、有権者に賛否を呼び掛ける国民投票運動におけるCM規制など広告の問題だった。 広告放送（CM）について国民投票法は投票日の15日前までと定めているが、資金力のある政党や団体がたくさん広告を出せるのは自明である。さらに、憲法改正に賛成、反対の勧誘ではなく「意見表明」のCMは規制対象ではない。例えば、スポーツ選手や芸能人などの著名人が「私は賛成です」と意見を言うCMは投票当日まで放送できる。 投票運動にCMやチラシの量的規制なしに実施された大規模な住民投票が、2015年５月17日と2020年11月１日の２度にわたって行われた大阪
ビジネス特集 バス停は300メートルごとに！ 路線バスの活路は | NHKニュース
“廃止1000キロ” 何のことかというと、東北地方で一年間に廃止されたバス路線の距離です（東北運輸局まとめ）。人口100万を超える仙台市の市営バスも13年連続の赤字、バス業界は苦境に立たされています。そんななかメインの利用者である高齢者のニーズを徹底的に掘り起こし、利用者の増加につなげたバス会社があります。路線バスに活路はあるのでしょうか。（仙台放送局記者 塘田捷人／山形放送局記者 桐山渉） 今バス会社は、かつてない厳しい状況に立たされています。 昨年度は全国の事業者の72％が赤字。原因はもちろん利用客の減少です。東北の主な路線バスの利用客数は、平成27年度からわずか4年間で、およそ10％減少しました。 経営を維持するため不採算路線を廃止した結果、利便性が悪くなりさらに利用客が減る、こうした負のスパイラルに陥っているのです。
ロシア村長選で役場の清掃係が当選 無投票回避するため現職に出馬頼まれ - BBCニュース
ロシア田園地帯にあるポヴァリヒノ村で過去4年間、役場の床掃除を続けてきた女性が、使い慣れたモップを片付け、役場トップに当選した。 女性はマリナ・ウドゴズカヤ氏（35）。9月にあった村長選挙で、現職を再選させる目的で候補者リストに名前を載せたところ、なんと当選してしまった。
ゲーム条例パブコメに同じ誤字 「依存層」「条例にに」：朝日新聞デジタル
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「ガソリンスタンドも自分たちで」住民＝株主という会社を立ち上げた過疎集落の挑戦（甲斐かおり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人口の減る地方から、民間企業は次々に撤退している。行政も市町村合併や財政悪化により、いつどういう形でサービスが低下するかわからない。今、小さな地区単位で、住民同士がつながり、生活をコンパクトに、かつ継続的に維持できるしくみが必要になっている。 全国でもそのしくみづくりの最先端をいくのが、高知県の梼原（ゆすはら）町だ。８割が中山間地の県下でも山奥の北部に位置する。 梼原ではこれまでにも、さまざまな新しい試みが行われてきた。自然エネルギーの導入、電柱を地中化した美しい町並み、小中一貫校の充実した教育制度など、この町独自の暮らしやすい環境や制度が充実している。隈研吾氏の設計による先進的な図書館が完成したのは2年前のことだ。ところが、同じ町内でもより山間部や、小さな集落では商店がなくなり、交通の便も悪く…と、生活は厳しい状況に置かれている。 そこで、今町がもっとも力を入れているのが、「小さな拠点」
新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法 まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その
『限界』から『消滅』集落へ 高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
住民の半数以上が65歳以上の集落を「限界集落」と言いますが、さらに高齢化や都心回帰などが進んで住民が0人となってしまった集落を「消滅集落」といいます。いま、この消滅集落が徐々に増えているといいますが、人が住まなくなった「集落」はどのような状況になるのか、徳島県三好市を取材しました。 徳島県三好市。人口は約2万6000人で山間部が市全体の9割を占めています。その山間部に「双子布（ふたごの）集落」がありましたが、消滅してしまったそうです。MBSの辻憲太郎解説委員が三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さんと車で向かいました。 「最寄りの駅から車で30分ほど走った場所です。ほぼもう、山の中です。」（辻解説委員） 双子布集落へと続く道はほとんど車も通らないのか、狭いアスファルトの道路は枯れ葉で覆いつくされていました。通ると車が大きく左右に揺れ、危険な状態です。
四国の道州制論議 - Wikipedia
四国の道州制論議（しこくのどうしゅうせいろんぎ）では、四国地方内における道州制を巡る論議について取り扱う。 枠組み[編集] 道州制が施行された場合に考えられる州には、以下の枠組みが挙げられている。 四国州[編集] 四国地方単独で作る州で、最も可能性が高い方法。2005年11月10日に、四国経済連合会（四経連）が、四国単独の枠組みが最も望ましいと提唱した。設置方法は、(1) 既存の県の上に四国州を設置する方法や、(2) 現在の4県を廃止して四国州を設置する方法、などがある。 高松市、松山市、新居浜市、四国中央市などが州都の誘致に積極的であり、中でも四国の中枢都市を目指している高松市は、州都の設置を具体的に視野に入れた大幅な公共投資も既に行っている。四国各地が発展的な関係を築いて行くことの可能な21世紀に相応しい道の形ではあるが、GDPはフィンランドと同規模、財政的にも他の道と比較して厳しくな
「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
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【キャシュふる】返礼品の代わりにキャッシュがもらえるふるさと納税サイト
エイ on Twitter: "『給食費を無償化してほしい』と市議会に要求し続けた方がいて、給食費タダになった自治体があるという。ほんとうにすごい。これだけでも学校の負担はかなり減る。集金、未払いの催促、返金対応、これからはこの時間を子どものために使える。市民と市長が動いて学校の仕組みを変えた。すばらしい実践だ"
