アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4％、11.0％
UUUM、24年9月期3Q累計の営業利益が91.7％減の4000万円に 3億円の純損失で赤字転落
YouTuberなどのマネジメント業務を手掛けるUUUMは4月12日、2024年9月期第3四半期決算を発表した。同期までの累計（23年6月～24年2月）売上高は158億1100万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は4000万円（同91.7％減）、経常利益は1億2200万円（同76.6％減） 、純損失は3億700万円に。前年同期では1億円の純利益だったが、赤字転落となった。 同社は今期の経営成績について「当社クリエイターに関連する商品の販売が好調であったことなどによってグッズP2Cの共創事業が伸長した」とし、アドセンス以外の売り上げは31億3900万（前年同期比104％）になったと説明。一方アドセンス売り上げは、17億8900万円（同86％）となった。同社は理由を「長尺動画の広告単価上昇もクリエイターの契約変更などの影響により、ショート除く再生回数が減少した」と述べている。 24年9月期第
サクラチェッカーのサクラ判定がそもそも信用できない という話 - ARTIFACT@はてブロ
デジタルガジェットのレビュー評価でサクラチェッカーを鵜呑みにしないで！ - ARTIFACT@はてブロ サクラチェッカーについての記事を書いたが、反応で話が噛み合ってないなと思った部分があった。たとえ良い製品を作っていても、サクラレビューをしているような企業は信用できないという反応がちらほらあったのだが、あの記事で一番言いたかったのは、サクラチェッカーがいう「サクラ判定」は信用できないという話なのだ。自分の文章の書き方が悪いところもあったが、あの極端な判定結果を出せば、読んだ人はサクラチェッカーのサクラ判定は信用できないと思ってくれるだろうと考えていたのが甘かった。 これはワイヤレスイヤホンのEarFun Air Pro 3のサクラチェッカーの詳細画面だが、こんな人気製品のレビューのほぼすべてがサクラという事態を事実だと思えるだろうか？ 普通なら信じないと思うのだが、サクラチェッカーの表示
「ステマ」景品表示法の禁止行為に指定 ことし10月から規制 | NHK
インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」について、消費者庁は28日付けで景品表示法の禁止行為に指定しました。ステルスマーケティングが日本で規制されるのは初めてで、消費者庁はことし10月1日の施行に向け、運用基準を公表しました。 ステルスマーケティングは、実際は企業などの広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するもので、去年12月、消費者庁の検討会が「規制の必要がある」とする報告書をまとめました。 これを受けて消費者庁は、28日付けで、ステルスマーケティングを景品表示法の不当表示として禁止行為に指定したと告示しました。 ステルスマーケティングが日本で規制されるのは初めてです。 告示では「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が不当表示に当たるとしています。 運用基準
LINEとヤフーの合併で変わること PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに
Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
オタクによって生かされ、オタクによって殺される。黒字化施策が続けて不発に終わり、窮地に立たされるビリビリ - 中華IT最新事情
オタク向け動画共有サービス「ビリビリ」が窮地に立たされている。インストリーム広告、有料配信、縦型ショートムービーと収益化をねらった施策が、いずれも視聴者からの不評に合い不発に終わっているからだ。赤字幅は拡大する一方で、活路が見えてこないと黒馬公社が報じた。 上場後も黒字化を果たせないビリビリ ビリビリは、初音ミクの動画を共有する場所として2009年に始まり、以後、ACG（アニメ、コミック、ゲーム）の動画を中心にして、オタク層から人気となった。しかし、ビリビリの大きな課題は黒字化だ。 ビリビリは営業収入を大きく伸ばしながら、米ナスダックと香港に上場以降、黒字になったことがない。しかも、営業収入を伸ばせばそれに比例して損失幅も増える状況が続いている。これはUGC（User Generated Contents）＝投稿動画を中心にするサービスの宿命だ。動画の視聴数が伸び、それに伴う収益が増えれば
メタバースもうダメじゃね？：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
メタバース、いろいろ触ったけど、いまのところ、あかんのちゃうかな。ザッカーバーグも「ごめん。メタバースあかんかった。」と謝ってるし、amazonも馬鹿にしてるし、少なくとも、ポストスマホではないよな。 女が来ない メタバースは女が来ない。女が来ないコミュニティは現代では長持ちしない。コミュニティ的にも広告的にもつらい。少ない女性がサークルクラッシャーがアナタハンになるか、ネカマが量産されるだけだ。女性は3DのTPSでもFPSでも苦手な人が多い。ジェンダーフリー全盛の時代にこんなこと言われると、釘バットで殴られそうだが、性差による女性の空間認識能力の問題は大きい(wikiepdia)。この問題は、難しい。ぼくはオッサンだが、空間認識能力がかなり低く、FPSが苦手で、車の運転もかなり苦手だ。モンスターハンターですら混乱する。ぼくのように空間認識能力が低い人は一定以上いるし、比較的女性が多い。
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に
出店するも地獄、しないも地獄。Amazon税じわじわ34%に上昇、手数料収入がAWS売上の倍に2021.12.18 21:0060,068 satomi 儲けが残るのか心配。 Amazon（アマゾン）最大の収入源はAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）と思いきや。いつのまにか出店手数料に主役が交代していることが米国のNPO｢Institute for Local Self-Reliance（ILSR）｣の最新調査でわかりました。 手数料収入が2年で倍増上のグラフは、Amazonがセラー（販売店）から徴収する手数料の伸びを示したものです。ご覧のように、2014年には19％だったものが、2018年には30％、今年は34％に急騰しているのがわかります。 ここ数年は手数料収入がAmazonのほかのどの事業部門よりも急速な伸びを示しており、2年で倍に膨れ上がっていて、今年はAWS部門の売上のなんと2倍
楽天に怒り大噴出…“傲慢な時代錯誤”経営でアマゾンに勝てるのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
GAFAの防波堤となるか 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽くなき成長を求める起業家である。 そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会（経団連）との軋轢を生み、ついには自ら「新産業」の団体である新経済連盟（新経連）を起ち上げた。 GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）といった米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻している今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏にかける期待は大きい。 三木谷氏ならGAFAの防波堤となり、日本発の今までにないビジネスモデルを確立するのではないか――。 だが、楽天市場の出店者が、「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物については一律送料無料に」という方針に反発、「楽天ユニオン」を起ち上げ、公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が、1月
｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
ライザップ社長が語る「ブレイク前の苦闘」
亀山 「亀っちの部屋」、今回はRIZAPグループ社長の瀬戸健さんに来てもらいました〜。ライザップってよく聞くけど、上場会社なんだね。 瀬戸 はい。RIZAPグループという持株会社です。2003年、24歳で起業したのですが、はじめは「健康コーポレーション」の名前でした。2006年に上場し、2016年7月、RIZAPグループに名称変更しました。 瀬戸健（せと・たけし） RIZAPグループ社長 1978年福岡県生まれ。明治大学商学部中退。2003年、健康コーポレーションを設立。「どろあわわ」や「豆乳クッキーダイエット」などのヒット商品を生み出し、2006年、札幌証券取引所アンビシャス上場を果たす。M&Aにも積極的で、現在40社のグループ会社を擁する。2016年7月、RIZAPグループに名称変更。
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする
「上場ゴール」か、成長途上か LINEは上場初日の評価を超えることができるのか
7月15日に上場したLINE。しかしこのタイミングでの上場に「“上場ゴール”ではないか」といった懐疑的な声もあり、LINEをどう評価すべきか市場は図りかねているようだ。期待と不安が交錯するLINEの上場を、アプリ業界はどう見ているのか――業界関係者に聞いた。 7月15日に上場したLINE。国内でダウンロード数・売り上げともにナンバーワンのアプリを運営する同社は国内で今年最大級のIPO（新規上場）となり、市場の注目は集まっていた。しかし上場には懐疑的な見方も少なくなく「今後の成長余地が少ない」「いま上場する意図が見えない。“上場ゴール”ではないか」といった声もあった。 上場初日は公開価格の3300円を大きく上回る4900円からスタートし、その日のうちに5000円の高値を付けた。しかし、7月中は下降傾向に。27日に好調な1～6月期業績が発表されたにもかかわらず、8月1日には3780円の上場来安
新生ヤフーショッピングはどのくらい儲かるのか?｜決算が読めるようになるノート
ヤフーの2015年10-12月決算に関しては、既に書きましたが、その中で「ショッピング事業はどうやって稼ぐのか？本当に儲かるのか？というものかと思いますが、これに関しては、答えが見え始めています。」と書きました。 そもそも、ヤフーショッピングが、「Eコマース革命」と称して、出店料、売上手数料を無料化した時以来、ずっとこの「戦略」スライドを使っています。要は、こういうことです。 出店料、売上手数料を無料化 => ストア数↑・商品数↑ => 競争激化 = 売り場が魅力的になる => 購入者数↑・流通総額↑ => 広告出稿↑ つまり、最終的には、EC店舗が出稿する広告で稼ぐ、ということですね。これは非常に分かりやすいストーリだと思いますが、一体どのくらい稼げるのか、という視点で少し詳しく見てみたいと思います。 ECモールの3つの収益源少し話がそれますが、ECモール（B2B2C型・C2C型＝フリマ
透明性の低いコミュニケーション | smashmedia
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
ブックオフオンライン、検索広告廃し利益10倍に、商品値下げで購入率増 - 通販新聞
通販新聞 通販新聞は、わが国唯一の通販市場の週刊専門紙です。通信販売業界の健全発展推進を編集ポリシーとしております。 Home 通販新聞とは 購読お申込み 広告出稿について 社長挨拶 会社概要 RSS Home > 媒体研究（ネット・モバイル） > ブックオフオンライン、検索広告廃し利益10倍に、商品値下げで購入率増 ブックオフオンライン、検索広告廃し利益10倍に、商品値下げで購入率増 ブックオフコーポレーションの子会社でネット販売を手掛けるブックオフオンライン（ＢＯＯ＝本社・相模原市南区、平山俊介社長）の業績が好調だ。２０１２年３月期経常利益は前期比１１５０％増の２億５０００万円と急増。中古商品の比率が拡大し、粗利率が向上したほか、リスティング広告の出稿を減らしたことが大幅増益につながっている。また、売上高も同20％増の30億円となった。マンガ喫茶への卸など、ＢtoＢ販売を開始したことや
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楽天、規約巡り新たな火種 違約金・手数料に賛否 一部出店者、公取委に「変更は違法」 - 日本経済新聞
日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに
ヤフー、楽天のバナー広告を掲載 敵から顧客に 次回の楽天セールは「ワンプライス」 - 日本経済新聞
