日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。新たな時代に向き合う個人に迫った。「資産形成は早く始めるほど効果があると聞いた。分散を重視して、全世界株式型や米国債に投資する投資信託を
「こんな仕事、辞めてやる」。一世代前の流行歌では、上司にこう言い放つよう労働者に促す歌詞があった。米国民のリタイア動向から判断すると、数百万人がこの助言に従っているようだ。 エコノミストはかねて、ベビーブーマー世代の高齢化に伴い、人口に占める引退者の割合が急増すると予想してきた。しかし、新型コロナウイルス禍によって、引退者数は予想をはるかに超えて急増し、「グレート・リタイアメント(大引退時代)」と呼ばれた。こうした傾向は後退しつつあるかにみえたが、ここにきて再び跳ね上がり、昨年12月にはコロナ禍後の最高水準に達した。 米国の引退者数は現時点で、セントルイス地区連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏が考案したモデルの予測を270万人ほど上回っている。 Sharp Uptick In Early Retirements The number of estimated excess
ベンチャーサポート税理士法人を運営するベンチャーサポートグループは、「新NISAの活用と投資に対する意識」に関する調査を実施し、結果を公表した。 ■2024年1月から「新NISA」が始まることを知っている人は6割超 「2024年1月から「新NISA」が始まることを知っているか?」と質問したところ、6割超が「知っている」と回答。 続いて「新たに始まるNISA制度について、魅力的に感じる改正内容(複数回答可)」を質問したところ、「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」が最も多く59.8%。 次いで「口座開設期間の恒久化と非課税保有期間の無期限化」が50.4%、「年間投資枠の拡充(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円)」が47.4%、「非課税保有限度額の拡充(1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円))」が40.1%、「特にない」が14.2%という回答結果に。 現行
金融機関の沼 この春、銀行の決算見通しが明るくない。本決算発表を待つまでもなく、次々に業績予想の下方修正が発表されている。 持株会社ではなく銀行単体でみる経常利益の予想値は、例えば、あおぞら銀行では410億円から70億円(83%減)へ、南都銀行では174億円から49億円(72%減)へ、広島銀行では335億円から160億円(52%減)へ、福岡銀行では775億円から513億円(34%減)へ、他にも業績予想を修正する銀行が目立っている。 理由は主として、保有する債券、特に外国債券の評価額が下がったためで、これは米国を中心とする主要国の中央銀行等が、政策金利を引き上げたことに伴う。 業績予想を下方修正した銀行等では、リスクコントロールを変更して、債券運用のポートフォリオの変更を余儀なくされている。これらの要因は、世界的な低金利時代に組んだ債券運用によるもので、いずれ来る金上昇局面で評価損や売却損が
個人投資家が外国の通貨を売買するFX=外国為替証拠金取引。金融先物取引業協会によると、ことし1月から11月までの合計で、年間の取引額として初めて1京円を超えました。1京というと想像もつきませんが、10000000000000000円と1のあとに0が16個続く数字です。それではお金の1京円がどのくらいすごい金額かというと1万円札を1兆枚並べた金額で、これを積み重ねると、高さは10万キロメートル、距離にすると地球2周半に及びます。ことし空前の活況を呈したFX取引。12月20日に日銀が金融緩和を修正するなど足元で環境が大きく変わる中、来年のFX取引がどうなるのか展望します。(経済部記者 仲沢啓) この記事のポイント ・ことし、個人のFX取引額が初の1京円突破、特にドル円の取り引きが活発に。 ・理由は、金融緩和維持の日本に対し、金融引き締め強化のアメリカという 【明白な日米の金融政策の方向性の違い
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「1億円の壁」是正検討 富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は2023年度税制改正の議論で、所得額1億円から税負担率が減少する「1億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度(NISA)拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題 EV時代見据え、大綱明記探る―政府 1億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて10~55%課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律20%が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、20年に所得が1億円を超えたのは申告納税者650万人超
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…?
与信管理サービスを提供するリスクモンスター(東京都中央区)は、近年耳にする機会が増加した「FIRE」への意識調査として、「FIREへの憧れ調査」を実施した。調査の結果、FIREを「実現したいと思う」または「実現した」人は3割弱に至った。 FIREの実現に対し、34%がFIREを「実現したい」と回答した。男女別に見てみると、男性の方が実現に意欲的であることが分かった。 世代別では、「30代」(38.5%)、「20代」(37.0%)において全体の割合(33.9%)を上回り、若年層の方がFIREへの意識が高い。 年収別では、「300万円以上」ではFIREを実現したいと考える人が4割程いるのに対し、「300万円未満」では26.7%に留まった。 FIREを「実現したいと思う」と回答した人に対し、実現する目処が立っているかを聞いてみると「目処が立っていない」と回答した人が66.8%と、「目処が立ってい
こんにちは、石ころです。 メッセージングアプリSignalの創業者であるMoxie Marlinspikesさんが書かれたMy first impressions of web3という記事(2022年1月に書かれたもの)が示唆に富む内容だったので翻訳版を紹介します。 Moxieさんの記事書いたよという元ツイートは3万いいねがつき、イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリンや、イーロン・マスクもリプをし、良い意味で物議をかもしたようです。 個人的にも今年読んだWeb3関連の記事で一番面白いと感じました。 翻訳はDeepLをベースに各種改変しています。 私は自分を暗号学者だと思っているにもかかわらず、"Crypto "には特に惹かれていない自分がいます。実際に「私の芝生から出て行け」と言ったことはないと思いますが、新しいNFTの情報よりも、「crypto」が「暗号学」を意味していたというPep
「アコム」に迫る勢いのLINEポケットマネー “10代とやり取り多い40代”は延滞リスクが低い?:金融ディスラプション(1/3 ページ) スマートフォンを使い、個人向けに与信から貸し出しまでを行う、LINEポケットマネー(LINEクレジット運営)が好調だ。2019年8月のサービス開始から、22年3月末で申込件数が累計100万件を突破した。累計貸付実行額も500億円を超えている。 LINEクレジットサービス企画部の山岡巧部長は、「消費者金融大手に匹敵する件数」だと話す。大手消費者金融アコムの場合、年間の新規申し込み数が60万件程度。2年半で100万件のLINEポケットマネーの規模感が分かる。 キャッシュレス特化の利用体験 LINEポケットマネーの特徴は大きく2つある。1つは、キャッシュレスに特化した利用体験を提供している点だ。これまでの消費者向けローンは、申し込むと銀行口座に入金され、ATM
アメリカでいま「Great Resignation(グレート・レジグネーション)」=「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人(去年11月)と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 (ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔) 「仕事をやめた!奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります!バイ~!」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション=大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
東京証券取引所を中心に数多くの証券会社が建ち並び、かつては日本を代表する金融街だった「兜町」。バブル期に多くの証券マンであふれた街のにぎわいは、株の売買の自動化などに伴って急速に失われていきました。 しかし今、この街に若者たちが集まり始めているのをご存じでしょうか? かつての証券マンも驚く、生まれ変わる「兜町」。その“変貌”と“街の歴史”を取材しました。 (経済部記者 野上大輔) かつては証券会社が所狭しと建ち並ぶ、日本の金融の中心地だった「兜町」。 あの渋沢栄一の邸宅があり、渋沢によって設立された日本最古の銀行である「第一国立銀行」の最初の本店があったのも兜町で、「銀行発祥の地」としても知られています。 日本中が好景気に沸いた1980年代のバブル期には、証券マンたちが街にあふれ、兜町はニューヨークのウォール街、ロンドンのシティなどと並ぶ“世界屈指の金融街”といわれていました。 私が金融業
菅首相の退陣表明で自民党は窮地に立たされているのに、野党への期待感が高まらない。専門家は「『反自民』だけではない政策を」と訴える。
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