中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
ここにきて、セブン銀行「ひとり勝ち」のワケ…銀行業は「ビジネスモデル転換」の時期にきている（近廣 昌志） @gendai_biz
金融機関の沼 この春、銀行の決算見通しが明るくない。本決算発表を待つまでもなく、次々に業績予想の下方修正が発表されている。 持株会社ではなく銀行単体でみる経常利益の予想値は、例えば、あおぞら銀行では410億円から70億円（83％減）へ、南都銀行では174億円から49億円（72％減）へ、広島銀行では335億円から160億円（52％減）へ、福岡銀行では775億円から513億円（34％減）へ、他にも業績予想を修正する銀行が目立っている。 理由は主として、保有する債券、特に外国債券の評価額が下がったためで、これは米国を中心とする主要国の中央銀行等が、政策金利を引き上げたことに伴う。 業績予想を下方修正した銀行等では、リスクコントロールを変更して、債券運用のポートフォリオの変更を余儀なくされている。これらの要因は、世界的な低金利時代に組んだ債券運用によるもので、いずれ来る金上昇局面で評価損や売却損が
ソニー復活の集大成となるか？十時新社長の「本当の実力」
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
東芝だけじゃない！ プロ経営者の功と罪 車谷、ゴーン、原田泳幸に見る、“失政”の本質
東芝だけじゃない！ プロ経営者の功と罪 車谷、ゴーン、原田泳幸に見る、“失政”の本質：東芝、日産、マック、ベネッセ（1/4 ページ） この春大きな話題を呼んだ経済界の出来事に、東芝を巡る一騒動があります。1月に念願の東証一部復帰を果たした矢先、同社に対して海外投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズ（以下CVC）から、上場廃止を前提とした買収提案があったというものです。 日経新聞がスクープした段階で、「何だこの話は！」と違和感アリアリだったわけですが、程なく車谷暢昭社長（当時）が辞任会見に同席しない「実質解任」といえる事態に至り、社長自らの保身が起こした“自作自演”であったことが確実になりました。しかしこの件が東芝に残したダメージは大きく、外部から招聘（しょうへい）された「プロ経営者」のミッションという観点から大いに考えさせられる一件でもありました。 車谷氏は旧三井銀行出身で、三井
多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI 手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率
コロナ禍で経営難のホテル業界 識者「あと1年をどう持ちこたえるかが正念場」
コロナ禍の長期化で最も厳しい状況に追い込まれているのがホテル業界だ。国内旅行者や出張者の大幅減少に加えて、2019年まで増加してきた外国人訪日客（インバウンド）が期待できないため、軒並み業績悪化に見舞われている。ホテル業界に詳しいPwCコンサルティング、リアルエステート＆ホスピタリティの澤田竜次パートナーに、現状と今後の見通しについて聞いた。 澤田竜次（さわだ・りゅうじ） 1989年に第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。大企業等の資本市場からの資金調達に絡むファイナンシャルアドバイザリー業務を経験した後、2000年に会計事務所系のコンサルティンググループに入社。主としてM&A戦略、企業再編・再生関連ビジネスを経験した後、07年1月よりホテル部門の立ち上げを主導。ホテルおよび不動産事業会社に対する戦略コンサルティング業務およびホテルの開発・売買時におけるアドバイザリー業務を提供。16年より現
「零細企業経営にはほとんどの意見が参考にならなかった話」を書けと言われたので - terurouメモ
書けと言われたので、雑に。人に意見されたことはあまりないつもりだったんだけど、思い出してみたら、結構あったような気がしてきた。 零細企業経営にはほとんどの意見が参考にならなかった話 https://t.co/sUpRX51RJq ポエム書いた。— V (@voluntas) 2020年11月22日 これは是非 @terurou にも書いていただきたい。— V (@voluntas) 2020年11月22日 人の意見は参考になるか？ 基本的に利害関係のない人間の話は「参考にならん」でいいと思う。逆に利害関係のある人間の話は重要で、それは社員だとか、顧客だとか、株主だとかになってくる（うちは株の100%が自分が持ってるので、株主って自分ですねになるのだけど）。 世間には「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という良い言葉がある通りで、 成功体験をもとにしてくる意見はまず参考にならん
ケイブがしんどい - 当たり判定ゼロ
何がしんどいかというとお金が無いです。みなさん手元のお金は十分でしょうか。お金がないというのはつらい。とてもつらい。お金というのは幸せの十分条件ではなくとも、必要条件ではありうるのでしょう。少なくともお金が減るということに頭を悩ませる必要がないというのは、とても恵まれた人生であることに違いない。 ともあれケイブです。かれこれ7年くらいしんどい状況が続いていますが、最後に調子の良かった平成23年度からの収支状況を並べてみると、以下のとおりとなります。いずれも5月決算で、売上高と最終損益を記載しています。 平成23年度は売上30億円に当期純利益4.3億と好調。同年の決算説明資料には「前期の最終赤字から脱却し、ソーシャルアプリを中心とした事業構造への転換に成功した期。そして、新たな成長のスタートの期」と記載されており、ソーシャルを中心とした成長戦略を宣言しています。 確かに翌平成24年はあのパズ
徳島の阿波踊りが｢イベント地獄化｣した理由
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
“ATMだけ”で高収益、「勝ち組」セブン銀行
5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海
「無茶だ」社内猛反発 セブン＆アイで最も反対されたこと〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
グループ総売り上げ9兆円を叩きだす、セブン＆アイ・ホールディングスのカリスマ経営者・鈴木敏文会長。これまでプライベートブランドであるセブンプレミアムや、米国セブンの経営再建など、常に周囲の反対を押し切って成功してきた。 そんな彼が、最も「無茶だ」「失敗する」と周囲から強く反対されたのは、2001年のセブン銀行設立のときのようだ。鈴木もこう記憶している。 「周囲は皆、素人が銀行をやってもうまくいくはずないという見方でした。メインバンクの頭取さんが私のところへ来られて、『やめたほうがいい。あなたが失敗するところを見たくない』とおっしゃったくらいです」 それでもやろうと決断した理由は何か。鈴木はこう話す。 「銀行は、土日は休みだし、午後3時に閉まってしまう。私は、家計は妻任せですが、素人目に見ると、近所のコンビニで夜中でも日曜でもお金が下ろせたら、お客様にとって便利だろう、と当たり前のこ
クラウド型コンテンツとはなにか？（完全版） - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
※３／９に後半大幅に加筆修正しました。 以前のエントリでコンテンツはクラウド型へ移行するべきだと書いた。その際に、クラウド側のコンテンツはユーザに所有感を与えられるとも付け加えたが、どうしてなのかは十分な説明をしなかった。 ブックマークについたコメントをみていても、そのあたりの解釈にいろいろ個人差があるようで、あらためて、僕が考えるクラウド型のコンテンツサービスのモデルについて説明をしたい。 まず、最初に誤解されていると思ういくつかの点について、僕の考えを述べさせて欲しい。 ・ クラウド型のコンテンツサービスは別に全部ストリームでやれといっているわけではない。 ・ ユーザに不便を強いるだけのDRMが無意味といっているだけで、DRM自体を否定しているわけではない。クラウド型のコンテンツサービスはむしろDRMと組み合わせたほうが相性がいい。 以下にまとめて説明する。 クラウド型のコンテンツサー
「宅配業者メール便を使いました」 ゆうちょ銀行の郵便局への文書送付 - MSN産経ニュース
日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便（約２万４０００通）を利用していたことが１日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。 ゆうちょ銀行が、文書を発送したのは、今年２月中旬。社員研修用のテキストを、グループのライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便で、全国約２万４０００の郵便局に発送した。 ゆうちょ銀行によると、発送する文書の数が大量だったことや、あて名の記載や文書の管理を一貫して行えることなどを条件に、一般競争入札を行ったところ、ヤマト運輸が落札したという。 ゆうちょ銀行広報部では、「グループ以外の企業を利用したのは今回が初めて。今回は特殊なケ
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