【読売新聞】今年誕生５０周年を迎えた「ハローキティ」で知られるサンリオが第２の創業を掲げて社内改革に取り組んでいる。創業者の祖父の後を継いだ２代目、辻朋邦社長に聞いた。（聞き手・香取直武、写真・平博之） ＜サンリオへの入社は副社長だ
ハローキティ１強に限界、次世代のカワイイはファン投票…サンリオ２代目「予想以上の業績好転」
【読売新聞】今年誕生５０周年を迎えた「ハローキティ」で知られるサンリオが第２の創業を掲げて社内改革に取り組んでいる。創業者の祖父の後を継いだ２代目、辻朋邦社長に聞いた。（聞き手・香取直武、写真・平博之） ＜サンリオへの入社は副社長だ
どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
人気の本、なぜ地方の書店では仕入れることができない？ 「【推しの子】って、今売れているんですか（笑）」
リアルサウンドブックでたびたび登場している、秋田県羽後町の「ミケーネ」は、人口約1万3000人の農村の田園風景の中に立つ個人経営の書店だ。実は記者が小学校のころから通っている書店で、数多くの漫画との出会いの場を提供してくれた店でもある。今回は阿部久夫店長と、「ミケーネ」で漫画を買うというラブライバーの武田遼哉さんに直撃インタビュー。地方の書店の現状と課題、そして未来について考えてみた。 「ミケーネ」の外観。地域の文化発信基地である書店を守ることはできるのだろうか。 地方書店はAmazonのVIP顧客!? ――書店に関しては、都心と地方の格差が著しいと言わざるを得ません。おそらく、一般のお客さんは数十万部が印刷されるベストセラーは、どこの書店に行っても並んでいると思っているかもしれません。しかし、実態は人気のあるタイトルほど大都市の大型書店に集中し、地方の個人経営の書店に並んでいないという実
登山人口は減っているのに、登山アプリ「YAMAP」が成長するワケ
日本生産性本部が発行する『レジャー白書2022』によれば、21年の登山の参加人口は440万人。19年までは700万人前後で推移していたが、コロナ禍で落ち込みが目立つ。 そんななか、国内トップシェアの登山地図GPSアプリ「YAMAP（ヤマップ）」は、340万件のダウンロード数（22年12月初旬現在）と12万強の有料会員数を誇り、MAU（マンスリー・アクティブ・ユーザー、約60万）に対する有料会員率は約20％。アプリの有料会員率は、一般的な成功事例が3～5％といわれているため、ヤマップの水準はかなり高い。 売上高も年々拡大しており、第9期（21年7月～22年6月）は12億2188万円に。前年比159％を実現している。
ヤフーからの復興支援として石巻に移住し、水産業の課題解決に取り組み、震災から10年が経った今も住み続ける理由（文・玉置標本） - SUUMOタウン
著： 玉置 標本 ヤフー株式会社に勤務している長谷川琢也さんは、2011年に起きた東日本大震災のボランティア活動をきっかけに、宮城県石巻市に「ヤフー石巻復興ベース」という事務所を構えて移住した。そこで漁業・水産業というまったく未経験の分野をサポートする道を選び、震災から10年が経ち事務所を閉じた今、ヤフーの社員のまま石巻に残るという決断をした。 彼がなぜ石巻という場所に、漁業というまったく畑違いの業種に惹かれたのか。そして会社側はなぜ10年に渡って彼の行動を許容しているのか。 あの3月11日に34歳の誕生日を迎えて長谷川さんは1977年3月11日生まれの44歳。生まれた場所は東京の阿佐ヶ谷で、幼稚園の途中から高校を卒業するまでは神奈川県横浜市で過ごした。 東北には旅行で来るくらいしか縁のない人生だったが、東日本大震災が起きた日に34歳の誕生日を迎えたことで、彼の運命は大きく方向を変えた。
7月6日から“送りつけ商法”すぐ捨ててOKに! 返品を求められたら「返す必要はない」｜FNNプライムオンライン
14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方
日本進出7年で売上200億突破のアンカー・ジャパン、“成功の裏側”と多ブランド戦略の意図
Anker（アンカー）グループといえば2011年創業ながら、今やモバイルバッテリー等のチャージング関連製品を主軸としたメーカーとして、世界規模の知名度を誇るまでに成長したモンスターメーカーだ。日本法人であるアンカー・ジャパンは13年に設立。同年は約9億円だった売り上げも18年には約200億円を突破と、7年間で20倍以上に急成長し、日本国内でもデジタル関連機器のトップメーカーとなった。 チャージングブランドの「Anker」に加え、16年には家電ブランド「Eufy（ユーフィー）」を設立。そのほか、オーディオブランドの「Soundcore（サウンドコア）」、スマートプロジェクターブランドの「Nebula（ネビュラ）」など、次々と新ブランドを展開し、活動の幅を広げ続けている。 ここでは同社の急成長の秘密に加え、次々と新ブランドを展開する戦略と展望についてアンカー・ジャパンの猿渡歩COOに話を聞いた
アマゾン「やらせレビュー」の首謀者を直撃、楽天も餌食に
大手通販サイト、アマゾンでは金銭を受け取って「コスパ最高」「大満足」などと、高評価のレビューを書き込む「やらせ」が横行している。実際にやらせレビューを投稿した人の証言がテレビやネットのニュースでたびたび報じられてきた。ただ、やらせを司令している首謀者のインタビューにたどり着いた報道は皆無だ。 元凶に迫るべく、記者は昨秋、ネットを通じて首謀者の一人に接触を図った。取材の意図を丁寧に説明し、交渉を重ねた結果、ついに面会に同意してくれた。 急いで向かった先は中国・深圳。市内中心部から北に10kmほどの坂田（バンティエン）地区で初対面した王宇航（ワン・ユーハン、仮名）氏は屈託のない青年だった。この地区に集積するネット販売業者の1つが王の勤務先だ。彼の証言から、坂田地区全体が日本のアマゾンに嘘をまき散らす“汚染源”であることが判明した。汚染の範囲はアマゾンから楽天市場に広がろうとしている。 （聞き手
アスクル新社長が激白！ヤフーとの離別に迷いなし
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧
「ソフトバンク子会社化でヤフー変質」アスクル社長激白
アスクルの個人向けインターネット通販事業を巡って、同社とヤフーの対立が深まっている。ヤフーは同事業の譲渡の可否について検討するよう強く求めていたとされるが、「意向をうかがったに過ぎない」と7月18日に反論した。19日、日経ビジネスの取材に応じたアスクルの岩田彰一郎社長は「ヤフーの反論は事実と異なる」との見解を示した。ヤフーの親会社がソフトバンクグループとなったことで関係が変わってしまったと明かした。 ヤフーは個人向けインターネット通販のLOHACO（ロハコ）事業の譲渡の可否を求めたことについて、「意見をうかがったに過ぎない」と18日のニュースリリースで反論しました。 岩田彰一郎・アスクル社長（以下、岩田）：非常に不自然なことだ。1月15日にヤフー側から、ロハコのヤフーへの譲渡について取締役会で議論し、機関決定をした上で回答するよう求められていた。明確にヤフーへの譲渡の可否について検討するよ
アスクル・岩田彰一郎社長が激白「解任要求は、日本企業のガバナンスを形骸化させる」 | 文春オンライン
文具・日用品ネット通販大手、アスクルの岩田彰一郎社長が、同社の株式約45％を保有する筆頭株主のヤフーから「事実上の解任」を突きつけられた。 2019年1月、ヤフーがアスクルの消費者向けネット通販「ロハコ」の譲渡を求め、岩田社長がこれを拒否したところから両社の関係が悪化した。「上場企業の指名・報酬委員会が決めたトップ人事が大株主の一存で覆るようでは、日本企業のガバナンスは形骸化してしまう」（岩田氏）。 徹底抗戦の構えを取る岩田社長が激白する。 ◆◆◆ 「今日注文したオフィス用品が明日来る」 ――7月17日、大株主のヤフーが岩田さんの取締役再任にアスクルの株主総会（8月2日）で反対する意向を表明。これを受け、アスクル側がヤフーに「資本業務提携の解消」を申し入れ、ヤフーがこれを拒否しました。目まぐるしい展開です。そもそもアスクルとヤフーの関係から教えてください。 「アスクルは文房具大手、プラスの
ライザップ社長が語る「ブレイク前の苦闘」
亀山 「亀っちの部屋」、今回はRIZAPグループ社長の瀬戸健さんに来てもらいました〜。ライザップってよく聞くけど、上場会社なんだね。 瀬戸 はい。RIZAPグループという持株会社です。2003年、24歳で起業したのですが、はじめは「健康コーポレーション」の名前でした。2006年に上場し、2016年7月、RIZAPグループに名称変更しました。 瀬戸健（せと・たけし） RIZAPグループ社長 1978年福岡県生まれ。明治大学商学部中退。2003年、健康コーポレーションを設立。「どろあわわ」や「豆乳クッキーダイエット」などのヒット商品を生み出し、2006年、札幌証券取引所アンビシャス上場を果たす。M&Aにも積極的で、現在40社のグループ会社を擁する。2016年7月、RIZAPグループに名称変更。
キリンの月額制ビールは大人気なのに、なぜ再開できないのか
キリンの月額制ビールは大人気なのに、なぜ再開できないのか：水曜インタビュー劇場（殺到公演）（1/6 ページ） キリンビールが展開している「キリンホームタップ」が人気を集めている。専用サイトで申し込むと、月額6900円で自宅用のビールサーバーを借りられるわけだが、現在は受け付けを中止している。なぜこのような事態になったのか、担当者に聞いたところ……。 家で“つくりたてのビール”を飲みたい。ビール工場のようなところに住むことができたらなあ――。そんな夢のような生活を送ってみたいと考える愛好家もいるのでは。不可能ではない。 「そんなの無理でしょ。なにバカなこと言っているの？」と思われたかもしれないが、キリンビールが展開している「キリンホームタップ」をご存じだろうか。専用サイトで申し込むと、月額6900円（税別）で自宅用のビールサーバーを借りることができ、毎月サーバー向けの「一番搾りプレミアム」（
アマゾンは「胃袋」、アップルは…：日経ビジネスオンライン
グーグルやフェイスブックは急拡大しているデジタル広告で、アマゾンも米国のeコマースで大きなシェアを握っている。イノベーションの担い手として称賛と尊敬を集めてきた米国の巨大テック企業だが、最近はその影響力の大きさを危惧する声も強まっている。グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンの4社についてまとめた、『The Four』を米国で上市したニューヨーク大学スターンスクール（経営大学院）のスコット・ギャロウェイ教授に話を聞いた（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）。 ギャロウェイ教授は新著、『The Four』でアマゾン、アップル、フェイスブック､グーグルという巨大テック4社の影響力と脅威を描いている。それぞれについて、まずはお聞かせください。 スコット・ギャロウェイ ニューヨーク大学スターンスクール教授。ブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。ワールド・エコノミック・フォーラムが40歳
リアル書店は消えるのか、模索する現場の本音 - Yahoo!ニュース
インターネット通販と電子書籍の普及から、経営に行き詰まった多くの書店が街から姿を消している。1999年に2万2,296店あった書店数は、2014年には1万3,943店に急減。「リアル書店」はこのまま消えていく運命にあるのか？ 現場はどう生き残り策を模索しているのか？ 立場の異なる書店の声を聞いた−−。 （ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） やれることはすべてやっている。しかし...... 工藤恭孝・丸善ジュンク堂代表取締役 「いかに付加価値をつけるか」がすべて 友田雄介・アマゾンジャパン合同会社Kindle事業本部コンテンツ事業部事業本部長 集客装置としての力はまだまだ強い 内沢信介・TSUTAYA BOOK部部長／田島直行・蔦屋書店事業本部本部長 「書店員が売りたいもの」を売る強さ 上林裕也・ヴィレッジヴァンガード、書籍・コミック統括バイヤー
CodeIQについてのお知らせ
2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod
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