靴下屋（タビオ）2代目社長が“美男美女配信アプリ”「17LIVE」にどハマりして7000万円“投げ銭”していた！ 本人は取材に「1億円いかないくらいです」 | 文春オンライン
靴下専門店「靴下屋」「Tabio」などの展開で知られる東証スタンダード上場企業・タビオ株式会社（大阪市）の越智勝寛社長（54）が、“美男美女ライブ配信アプリ”として知られる「17LIVE（イチナナ）」上で、ライバー（配信者）に総額7000万円もの“投げ銭”をしていることが「週刊文春」の取材でわかった。 「靴下屋」の店舗（HPより） タビオは1968年に「ダンソックス」の商号で創業し、2000年に上場した靴下製造・販売会社だ。靴下専門店「靴下屋」などを国内外に約270店舗展開し、2023年2月期の連結売上高は152億6400万円（前期比11.6％増）と業績は好調である。創業者の越智直正氏は「靴下の神様」とも呼ばれた名物経営者だったが、2022年1月に不慮の事故で急逝。勝寛氏は直正氏の長男で、同社の2代目社長だ。 「（勝寛氏は）『ウェブで勝たないとリアルで勝てない』とオンライン戦略にも熱心です
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PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
ホロライブ運営「カバー」とにじさんじ運営「ANYCOLOR」の比較 - 頭の上にミカンをのせる
【このヘッダ部分は自動挿入です】 FANZA同人10円セール実施中です。第2弾は7/28（金）までなので早めにチェック www.jpx.co.jp ホロライブを運営するカバーの決算が公開されました。 2022年度の決算で見ると売り上げについてはえにからとカバーはほぼ同じくらい「に見える」一方で、利益を見るとえにから側がカバーの2倍の営業利益となっています。また、2023年度業績予想では売上でもえにから側が2割上回り、カバーの4倍の営業利益予想を出しています。 急に差が開いていてびっくりしたので、いろいろと比較してみたいと思います ①こちらがホロライブのカバー。 ②こちらがにじさんじのえにから。 これは2022年度の決算までの業績ですが、2023年度はさらに差が開いています。 似たようなビジネスをやっている二社ですが、細かく見ればビジネスモデルに差があることがわかります。 まずYouTube
LINEとヤフーの合併で変わること PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに
Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
米Amazon、Prime特典の提供を外部ECサイトに拡大する「Buy with Prime」展開開始
米Amazonは1月10日（現地時間）、米国で「Buy with Prime」を本格展開すると発表した。無料配送など会員制サービス「Amazon Prime」のショッピング特典を使った買い物を、加盟店の外部のEC（電子商取引）サイトでも利用できるようにするプログラムで、昨年4月の開始から米国で招待制に制限した提供が続いていた。1月31日までに、条件を満たす米国の全てのマーチャントが利用できるようにする。 Amazonは同社のオンラインストアで、Amazon Primeの会員に、Prime対象製品の迅速な無料配送、シームレスなチェックアウト、簡単な返品といったショッピング特典を提供している。Buy with Primeによって、自前のECサイトを持つマーチャントがオンラインストアにAmazon Primeのショッピングサービスを組み込める。対象製品にはPrimeロゴが表示され、Primeメン
巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 アントの上場中止事件 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で現れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル（約16兆円）にもなると言われる。これは、日本の3大メガバンクの時価総額の合計より大きい。設立されてからわずか4年のうちに、世界最大の金融会社になってしまったのだ。 アントは2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していた。これによって345億ドル（約3兆6000億円
楽天に怒り大噴出…“傲慢な時代錯誤”経営でアマゾンに勝てるのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
GAFAの防波堤となるか 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽くなき成長を求める起業家である。 そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会（経団連）との軋轢を生み、ついには自ら「新産業」の団体である新経済連盟（新経連）を起ち上げた。 GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）といった米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻している今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏にかける期待は大きい。 三木谷氏ならGAFAの防波堤となり、日本発の今までにないビジネスモデルを確立するのではないか――。 だが、楽天市場の出店者が、「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物については一律送料無料に」という方針に反発、「楽天ユニオン」を起ち上げ、公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が、1月
Amazon大化けの10年。もう誰にも止められない
Amazon大化けの10年。もう誰にも止められない2019.12.24 21:0031,002 Adam Clark Estes - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ｢配達ありがとう。ご自由にどうぞ｣という軒先の差し入れに感動して踊り出すAmazon配達員の動画、もう見ました？ 監視カメラRingに残っていた映像を家主が投稿して再生1800万回のバイラルヒット中のものです。 いい話だな～♡と自分も一瞬ホンワカしましたが、Yahooで配達員のKarim Ahmad-Reedさんのこんな言葉を読んで固まってしまいました。 ｢差し入れのある家なんて初めてでした。あの日は昼ごはん忘れて腹ペコで、喉も少し乾いていたからね｣ 宅配のラスト・ワンマイルAmazon社員と言っても、宅配のラスト・ワンマイルの一番大変な部分を担うのは主に非正規雇用の契約ワーカーで、飲まず食わずでサンタ役
ヤフーとLINEの主な事業の合算規模 - 日本経済新聞
LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
「成人誌販売はクレカ決済NG」 突然の通達で利用者困惑、与党議員も問題視（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 ■翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避け
ヤフー子会社化、PayPayへの出資…孫正義氏が狙うソフトバンクGのアリババ化
ソフトバンクは2019年5月8日、ヤフーを子会社化すると発表しました。同じタイミングでQRコード決済のPayPay（ペイペイ）にソフトバンクグループ（以下、SBG）が50%の出資を行うことも発表されました。 それぞれ大きな話題となりましたが、グループ全体の総帥でもあるSBG孫正義会長兼社長（以下、孫会長）の真の狙いは何かを読み解くには、大局的な視点、局地的な視点、双方の視点で広く深く分析することが重要です。 ｢10兆円ファンド｣設立以降の孫会長の本質は、事業家であると同時に投資ファンドのジェネラルパートナーということが見逃せない点です。自らが主たるリスクを取り、自ら投資資金を投じるプリンシパルな投資家であるということです。 さらには孫会長が以前から標榜している｢タイムマシン経営｣（アメリカで成功したビジネスモデルを即日本で展開し、大きな利益を得る経営手法）の経営者ということも重要です。10
Amazon「プライム・ビデオ」の統計が内部文書で判明
Amazon.comの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。 ［15日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。同社のプライム・ビデオへの投資が経営にどのような効果をもたらしているかが初めて示された。 3月15日、米アマゾン・ドット・コムの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。写真はアマゾンのロゴ。インドのバンガロ
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ドコモの「dカード／d払い／dポイント／iD」戦略のカギは「認知度拡大」や「類似サービスとの連携」、ドコモ担当者が語るその戦略は
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ボルボ、全EVの販売をオンラインへ移行 2030年には全てをEVにするというロードマップを明らかに
楽天、規約巡り新たな火種 違約金・手数料に賛否 一部出店者、公取委に「変更は違法」 - 日本経済新聞
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