アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4％、11.0％
アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ 仲介競争さらなる過熱か：朝日新聞デジタル
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人気タルトで「株主優待」の企業が株価急騰…専門家は警鐘「投資の本質見誤らないで」
東京・銀座や青山といったおしゃれな場所に店を構え、幅広い世代から人気を集める「キルフェボン」のタルト。このタルトが今、投資家を大きく揺さぶっています。
｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ/中里透 - SYNODOS
物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 #消費税#デフレ このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 （1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価
アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消？課税ルール、世界的に見直しへ | ビジネスジャーナル
通販サイト「アマゾン」より インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ
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日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに
