小学生向け投資教室が白熱 かぶちょうじゃにボクはなる - 日本経済新聞2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度（NISA）も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ
高校に「投資部」 新たな形の金融教育は | NHK | ビジネス特集
投資部があるのは沖縄市にある仙台育英学園沖縄高校です。 那覇市の中心部から車でおよそ40分、住宅が立ち並ぶなかに、薄いピンク色が特徴的な校舎が現れます。 2023年4月の開校にあわせて「投資部」が設けられました。 学校では、家庭科の授業で金融教育を行っています。 ただ、座学だけでは得られないものがあり、学んだ知識を実践で活用してほしいと、この部の設立を決めたそうです。 沖縄県の所得水準が全国でも低いとされる中、生徒たちの金銭的な自立につなげたいという思いもあったということです。 この部では、どんな活動を行っているのか。 週1回の活動日に学校を訪れました。 授業が終わった午後3時半過ぎ、教室に集まってきたのは、入部を検討する1年生と投資部の生徒あわせて19人。 入部体験を兼ねたこの日は、オンラインで東京の証券会社の社員から講義を受けました。 「就職活動で東京に滞在するとしたら、どれくらいの費
【成田悠輔と考える金融大国への道】新NISAのオルカン一択に警鐘／金融教育を義務教育に入れよ／投資で得られる所得格差は先進国最大／成田悠輔のポートフォリオ／正しい投資の学び方【日本再興ラストチャンス】
【Sponsored by 経済同友会】http://www.doyukai.or.jp/ ▼アプリでは広告なし、バックグラウンド再生が可能（無料） https://app.adjust.com/1aock38q ▼収録場所 有楽町SAAI（https://yurakucho-saai.com） ＜目次＞ 00:00 ダイジェスト 00:44 個人資産の使い道 09:42 新NISAのオルカン一択に警鐘 17:52 正しい投資の学び方 30:04 次回予告 この動画の前後編はこちらです 前編（この動画）：https://youtu.be/Mtxte19dz_I 後編（3/30 20時公開）：https://youtu.be/yAHqQX7xFkg ＜ホスト＞ 成田悠輔｜経済学者 ＜ゲスト＞ 辻 庸介｜マネーフォワード CEO 1976年大阪生まれ。2001年に京都大学卒業後、ソ
任天堂、何も発表していないのに勝手にSwitch後継機の発売を決められ勝手に延期したことにされる : 市況かぶ全力２階建
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
あおぞら銀行ストップ安
前日終値3,257円から、今は値幅制限-700円の2557円で張り付いてストップ安になっている ここは高配当銘柄で100株当たり1万5千円を超える配当金があった NISAだと配当金からも税金を引かれないし、お堅い商売の銀行ということもあり、人気の銘柄だった それが決算での業績不振、赤字化から、配当金を出せなくなり、今年の無配当が決定した そして今朝から暴落 今日で終わらず明日もストップ安、おそらく2000円を下回り月曜1900円前後で値が付くことだろう 新NISAで株始めた初心者が、もしここに突っ込んでいたら、今年最初の退場者を出す銘柄になったことだと思う 投資は恐ろしいもんですな とりあえずコピペに残したい数々の名言が生まれつつある、ヤフーファイナンス掲示板は、とても楽しいパーティ会場である あおぞら銀行掲示板 https://finance.yahoo.co.jp/cm/message
かつての山崎元は、インデックスファンドすら攻撃してた時期がある。 https:/..
かつての山崎元は、インデックスファンドすら攻撃してた時期がある。 https://plaza.rakuten.co.jp/isyamazaki/diary/200601060002/?scid=wi_blg_amp_diary_next たしか、当時の山崎元のおすすめは、大型株をいくつか組み合わせればほぼ指数に連動するからそれが1番シンプルでいい。みたいな理屈だった。 かなり現実的じゃないので、しばらくしたら言わなくなった。 思うのは、山崎元は投資について啓蒙したいんじゃなく、この業界にイカサマがあるのが許せなかったのだと思う。 浪費家だし競馬が大好きなギャンブラー気質だし、将棋のような勝負事も大好き、13回転職して4回離婚だっけかな？エピソードだけ眺めるとかなり沸点が低そうにみえる。 資産運用の伝道者みたいに言われるけど、私生活は真逆。 しかも、氏はここ数年前まで株を買わなかった。 評論
急増する投資詐欺 1億円失った人も SNS広告が入り口に | NHK
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
日本経済新聞、サムティの適当記事と引き換えにまた一つ信用を失う : 市況かぶ全力２階建
2年9ヶ月でテンバガー(株価10倍)と逆テンバガー(株価10分の1)達成のプロルート丸光、旧経営陣と元大株主の逮捕の末にいきなり倒産
ワンルーム投資は地獄への片道切符…不動産Gメンが｢素人は絶対に手を出すな｣と警告する理由 空室でも家賃が入ってくる｢サブリース契約｣の落とし穴
不動産投資は誰でも儲かるわけではない 不動産会社の一日は、日々更新される物件の情報をチェックし、星の数ほどの物件から投資価値のある物件を見つけ出すことから始まります。 満室を維持でき、家賃を確実に得ることができ、オーナーの手元に収益が残る物件。築年数を重ねてもむしろ家賃が値上がりするような物件。そうした物件を探します。しかし、驚くほど合致する物件がありません。それは半年に1件、見つかるかどうかです。 その一方で、わずかな頭金で不動産投資を始めている人は少なくありません。ローンも簡単に借りられて、物件を見に行くこともせず、不動産を購入する。待っているのは夢の家賃収入ではなく、赤字の穴埋めに四苦八苦する地獄です。 相談を受けた私が知恵を絞ったところで、失敗した案件が蘇よみがえるわけもなく、親に頭を下げてお金を借りたり、婚約者に隠したり、自己破産したりする人もいます。 いま手軽に買える物件には「
新NISAも｢インデックスファンド｣だけで十分だ
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「私の３００万円、終わった…」人気ファッション誌が描く投資女子のリアル
将来への不安の中でも真っ先に挙げられるお金の問題。解消策の一つに貯蓄から投資へのマインド転換があるが、時流に乗ろうとする若者の間でトラブルが後を絶たない。そんな中、ある女性ファッション誌が人気企画で投資詐欺を取り上げ、にわかに注目を集めた。「私の３００万円、正式に終わった…」。描かれたのはブームに翻弄された「投資女子」のリアルな姿。ここから得られる学びとは。 「予想を超える反響」都市部で働く２０代後半からいわゆるアラサー女子向けのファッション誌「ＣＬＡＳＳＹ．」（クラッシィ、光文社）の人気企画「着回しＤｉａｒｙ」。 １カ月分のコーディネートをドラマ仕立てで紹介する。６月号の主人公は将来に備えて投資を始めた３１歳の「投資女子」の設定だ。 《投資家のＬＩＮＥグループに招待された》 《投資会社に今動かせる預金３００万円を全部預けた。「２倍は確実です」の言葉に、私の未来が輝いた…！》 都会的なファ
【日経記事でマネートレーニング39】資産形成編（6）アクティブETF登場 ～投資家に求められる「学ぶ力」 | 東証マネ部！
このコーナーでは、日経電子版や日本経済新聞の記事を題材に、投資のリテラシーや資産形成力の基礎知識を身につけることを目的にしています。 前回から不動産に関係するテーマを続けようと思っていましたが、予定を変更して「アクティブETF」を取り上げます。大型の金融商品登場で、われわれメディアも証券業界も盛り上がっています。東証マネ部！サイトでも特集されていますね。資本市場発展にとって重要な制度解禁ですが、資産形成を目指す個人投資家はどう向き合うべきなのでしょうか？ WEBサイトを検索してみたところ、制度概要や商品の説明に終始し、本質論に触れた記事があまり見つかりませんでした。今回、スポットで取り上げる理由はここにあります。 資産形成の選択肢増加、個性豊かな投信が購入対象に サンプル記事をご覧ください。日経電子版も日経ヴェリタスも「見出し」を眺めるだけで印象がわかると思いますが前向き！に報じています。
三菱UFJ銀行が取次のAT1債が無価値化、多額損失者が続出…リスク説明が不徹底か
三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す
「投資詐欺」のあるある手口＆気付くポイント | 東証マネ部！
近年、投資への関心が高まるとともに耳にする機会が増えている「投資詐欺」。うまい儲け話で勧誘し、お金だけを奪い去っていく犯罪だ。 最近は、さまざまなパターンの「投資詐欺」が存在しているという。そこで、どのような点に気を付けるべきか、金融庁の担当者に聞いた。 SNS、マッチングアプリ、セミナー、落とし穴はいろんなところに 「電話やセミナーなどの昔ながらの勧誘の手法もありますが、最近特に多く聞かれるのは、SNSでのやり取りをきっかけに投資に勧誘され、お金を支払ってしまうというものです。いくつかのパターンをご紹介します」（金融庁担当者・以下同） ●SNS投稿が入口の投資詐欺 SNSで、高級ホテルでの食事やハイブランドのバッグなどの画像に「投資で成功したおかげです！ このような生活の理由を知りたい人はDM（ダイレクトメッセージ）やLINEで連絡ください」といったテキストが付けられた投稿を見て、連絡を
個人投資家に聞く、新NISAの注目点。 | 東証マネ部！
投資の運用益や配当金に税金がかからないNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）が、2024年に大きく変わる。新たに投資できる期間と非課税で運用できる期間の両方が恒久化（無期限化）し、年間の投資枠も大幅に拡充する。 新NISAは本当に「簡単で分かりやすく、使い勝手の良い制度」になるのか。トウシル編集チームは、個人投資家にアンケートを実施。新NISAの感想や、今後の資産形成について聞いた。 アンケートは2023年1月末、個人投資家を対象に実施し、22人から回答を得た。 新制度の評価点は「制度の恒久化」「非課税期間の無期限化」が最多 新NISAの評価できる点について、「恒久化（無期限化）」と答えた人が最も多く、全体の86％にあたる19人だった（「制度の恒久化」と「非課税運用期間の無期限化」と回答した人の合計数）。 新NISAは恒久制度となり、生涯にわたって利用できる。「投資できる期間が限定されず、
成田悠輔氏「『アメリカの金融経済教育は進んでる、日本は遅れてる』という単純な考え方はするべきではない」 | 東証マネ部！
トップ新着記事成田悠輔氏「『アメリカの金融経済教育は進んでる、日本は遅れてる』という単純な考え方はするべきではない」 写真：小田駿一 2022年度から、高校の家庭科の授業に資産形成にまつわる内容が盛り込まれるなど、日本で進み始めている金融経済教育。なんとなく海外の方が進んでいるイメージがあるが、実際のところはどうなっているのだろう。 前編に引き続き、研究者・実業家の成田悠輔さんに登場してもらい、日本と海外の金融経済教育の違いや成田さん自身の考えについて、聞かせてもらった。 「アメリカの金融経済教育」は目指すべき姿なのか？ ―― 一般論として「アメリカは金融経済教育が進んでいて、日本は遅れている」といわれますが、実際のところはどう感じていますか？ 「株式投資とか、複雑な金融商品やローン商品への投資について、日本の教育がこれまでほとんどカバーしてこなかったのは確かじゃないですかね。私の世代だと
｢運動会は中止でも五輪はOK｣チグハグな緊急事態宣言が日本を潰す"確かなデータ" ｢貯蓄過剰｣が"失われた40年"を招く
4度目の緊急事態宣言が東京都に出された。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「緊急事態宣言を乱発し、貯蓄に依存する日本経済の体質が常態化している。このままでは感染終息後も景気回復は見込めない」という――。 悪化し続ける日本経済の「ワニの口」 政府は東京都に通算4度目となる緊急事態宣言を発令、12日より適用した。期間は8月22日までの42日間となる。4月25日から6月20日までの約2カ月間を経て、3週間ぶりの緊急事態宣言である。なお、1月8日から3月7日も緊急事態宣言期間だった。 そうではない期間もまん延防止等重点措置期間が敷かれていたので、要するに2021年の日本経済は常に足枷を付けた歩みを強いられている。片や、海外に目をやると英国ではサッカー欧州選手権（EURO2020）の決勝が7月11日に6万人以上を収容したスタジアムで開催され、ウィンブルドン選手権も多数の観客を入
前澤友作氏、新生・スタートトゥデイ設立 新たな挑戦へ
ネット通販大手のZOZOがヤフーに買収されることが発表され、それに伴い創業者の前澤友作氏が社長を退任した。注目されるのは、「なぜZOZOを売ったのか」「今後、前澤氏は何をするのか」だ。「600億の借金を返すために会社を売ったなんて思われたくない」と語る前澤氏が、プロインタビュアーの吉田豪氏の取材に答え、ZOZO売却の背景と「新会社」について語った。 ＊ ＊ ＊ ──多額の借金がある人が21年やった会社を手放して新しいことを始めるとなると、「借金を返すために売ったのか」と勘ぐられますよね。 前澤：まあね。ひと言でいうと今後のZOZO社の成長のために、このタイミングしかないというタイミングで資本業務提携をヤフーさんと結ぶことができたんです。僕が株をなんで売るかっていうと、ヤフーさんが株を欲しいからなんですよ。ヤフーさんから見ると、ZOZOを連結子会社化するっていうのが今回の提携の条件ですからね
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大阪取引所見学 | 日本取引所グループ
モスバーガー、「経営危機らしい」とSNSでいたずらに拡散されて風説の流布になりかけるも株価ほぼ無風 : 市況かぶ全力２階建
