日米の時価総額ランキングの変遷～2000年末・10年末・23年末を比較すると～ | 東証マネ部！
こちらは日本の時価総額ランキングで、左が2000年末、中央が2010年末、右が2023年末時点です。 2000年末時点では、1位はNTTドコモ、3位は日本電信電話などの通信企業に加え、トヨタ自動車やソニーといったグローバル企業や、金融機関が上位にランクインしていました。 2010年末時点でも、通信企業やグローバル企業や金融機関が引き続き上位を占めていました。通信企業では、新たに14位にソフトバンクがランクインしています。 2023年末時点では、トヨタ自動車やNTTドコモを完全子会社化した日本電信電話のように、2000年末・2010年末から変わらない顔ぶれも見えます。一方、センサーのキーエンス、半導体材料の信越化学工業、半導体製造装置の東京エレクトロン、製造小売のファーストリテイリングなどもランクインしています。 こちらは、米国の時価総額ランキングです。 2000年末時点では、ゼネラル・エレ
マックスむらいのAppBank、Google先生に「AppBank.net」の検索順位を落とされて従業員約30名中7名をリストラ : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
2024年の大胆予想「イーロン・マスクはツイッターの支配権を失うだろう」 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、私たちは昨年を振り返り、今年の予測を立てる。大半の年は予想が外れるよりも当たるほうが多い。だが外れることも必ずある。もし10個の予測がすべて的中したら、それは予測というより、当然のことを口にしたまでだ。予測の良し悪しは、その予測が対象について何を明らかにするか、馴染みのトピックをどう捉え、または捉え直すか、そして生産的な対話を促すかどうかで決まる。 以下は、2023年の予測と結果、続いて2024年の予測である。 米国のインフレ率が2.5％を下回る 1年前、ブルームバーグの経済モデルは景気後退の確率を100％と計算した※1。我々は、インフレが上昇し
ホロライブ運営「カバー」とにじさんじ運営「ANYCOLOR」の比較 - 頭の上にミカンをのせる
【このヘッダ部分は自動挿入です】 FANZA同人10円セール実施中です。第2弾は7/28（金）までなので早めにチェック www.jpx.co.jp ホロライブを運営するカバーの決算が公開されました。 2022年度の決算で見ると売り上げについてはえにからとカバーはほぼ同じくらい「に見える」一方で、利益を見るとえにから側がカバーの2倍の営業利益となっています。また、2023年度業績予想では売上でもえにから側が2割上回り、カバーの4倍の営業利益予想を出しています。 急に差が開いていてびっくりしたので、いろいろと比較してみたいと思います ①こちらがホロライブのカバー。 ②こちらがにじさんじのえにから。 これは2022年度の決算までの業績ですが、2023年度はさらに差が開いています。 似たようなビジネスをやっている二社ですが、細かく見ればビジネスモデルに差があることがわかります。 まずYouTube
けんすうさん × 田中邦裕 初対談。ふたりが失敗から気づいたこと - さくマガ
大学在学中にレンタル掲示板「したらば」を運営する会社の社長を経験し、現在は自身で創業したアル株式会社の代表を務める「けんすう」こと古川健介さん。さくらインターネット代表の田中との対談が実現しました。 お互い10代からインターネットに触れ、インターネット黎明期からIT業界で活躍し続けています。そんなふたりがしっかりと話すのは、意外にも今回がはじめて。これまでの失敗と今後のIT業界について語ってもらいました。 古川 健介（ふるかわ けんすけ）さん プロフィール 1981年生まれ。2006年にリクルート入社、2009年ハウツーサイトのnanapiを運営する株式会社ロケットスタートを創業。2014年からKDDIグループにM&Aされ、2018年アルを創業。 田中 邦裕（たなか くにひろ） プロフィール 1978年大阪府生まれ。1996年、国立舞鶴工業高等専門学校在学中にさくらインターネットを創業、レ
Engadget日本版がサービスを終了する理由を考察する｜ナカヤマユウショウ
はじめに、本稿では筆者の推測や感想が含まれていますのでご了承の上お読みください。こんにちは、ナカヤマです。主にEngadgetで執筆しているWebライターです。 本日（2022/02/15）、Engadget日本版が3/31に更新終了、5/1にサイト閉鎖となることが発表されました。Engadget日本版は2005年から続くガジェットテクノロジーブログで、業界の草分け的存在でした。2022年現在でも月間2,000万PV以上ある大規模商用メディアでしたので突然の発表で驚かれた方も多いと思います。かくいう私も寝耳に水でした。 米国本社の方針でサイトが閉鎖にEngadget日本版の運営を行っているBoudless株式会社のプレスリリースでは、サイト閉鎖の理由として 「米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。」 と述べられています。この、米国本社のグローバル戦略とはどんなものでしょ
たった半年で株価が半額……TikTok攻勢にFacebookはついに“オワコン”か？
FacebookやInstagramなどのSNSを運営するメタ・プラットフォームズ（FB）の株価がほぼ半減している。 同社の株価は2021年9月につけた328ドルをピークに、ずるずると価格を下げ続け、直近では214.95ドルで推移している。ここ半年の値下がり率は43.05%にも達しており、およそ半額にまで下落した。 メタ社は、21年10月28日にこれまでの社名であったFacebookからリブランディングしたことで注目を集めた。VRやメタバースに積極進出する覚悟を、社名を変えることで示したかたちとなるが、「もう1つの世界を作る」ことは容易い道のりではなかったようだ。 21年11月にはメタ製のVR端末用OSである「XROS」の開発が中止されたほか、同チームのゼネラルマネージャーのマーク・ルコフスキー氏が辞任するなど前途多難な様相を示した。 それだけではない。Facebookがメタに改名して初め
NVIDIAのソフトバンクGからのArm買収は競争を阻害すると米FTCが提訴
米連邦取引委員会（FTC）は12月2日（現地時間）、米NVIDIAが昨年9月に発表した英Armの買収は、半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴したと発表した。裁判は2022年8月9日に開廷の予定だ。 NVIDIAは昨年9月13日、ソフトバンクグループ（SBG）およびSoftBank Vision Fundから英Armを買収することで正式に契約したと発表した。買収総額は約400億ドル（約4兆円）。取引は2022年3月ごろに完了する見込みとしていた。 NVIDIAは買収発表の際、「Armはブランドを維持し、オープンライセンスモデルでの運用を続け、中立性を維持する」としていた。 だがこの買収に対しては、米Google、米Microsoft、米Qualcommが各国の規制当局に苦情を申し立てたと報じられている。10月には欧州委員会が、11月には英CMAがこの買収についての調査を
どのスタートアップにジョインするべきか？ その判断基準でいちばん大切なこと | Coral Capital
7月末にGoogleを退職して、Coral Capitalにジョインした私に対して、似たような感じの質問がいくつもメッセで飛んできています。 「スタートアップへの転職を考えているのですが、ここの会社をどう思いますか？」 「スタートアップに転職するときに考えるべきことは何ですか？」 質問者の属性で共通しているのは、スタートアップ企業や、そのエコシステム一般について、あまり詳しく知らないということです。このまま大手企業にいていいのだろうか、もっと良いキャリア機会があるのかもしれないと漠然とした機会損失の不安を感じているようです。特に新卒5〜7年目で1社しか知らないという人で、まだリスクを取りやすいライフステージにある人に多いようです。 自ら起業するとか、共同創業者としてスタートアップする起業家ではなく、大手や中堅企業を辞めてスタートアップに社員としてジョインする人に向けて、いくつか考えるべきポ
報酬を株式でもらったことありますか? シリコンバレーの上場企業は、なぜ株式で報酬を支払うのか?｜決算が読めるようになるノート
前回の「Google・Facebookの経営陣になるといくら位の報酬がもらえるのか?」の続編です。 前回のまとめを再掲すると、 ・経営陣への報酬は、1) 給与、2) ボーナス、3) 株式報酬、4) その他の4つに大分できる。 ・1) 給与、2) ボーナスの合計は通常1億円程度で、それ以外は、3) 株式報酬。3) 株式報酬の割合が圧倒的に大きくなる。ということでした。今回は、「シリコンバレーの上場企業は、なぜ株式で報酬を支払うのか?」という点を考えてみたいと思います。 株式報酬とは何か？株式報酬とは、文字通り（生の）株式を報酬の一部として支給するものです。ただし、株式を一度に全部付与するのではなく、Vestingと呼ばれる形で、（通常）4年間に渡って、徐々に売却できる権利が付与されます。 例えば、2015年に400株が付与され、Vesting ScheduleがQuartlyで4年間に渡ると
米ヤフーが買い手を募集中 -「嫁・婿入り前の最後のお色直し」か｜決算が読めるようになるノート
7本目です。遂にこの日が来てしまいました。「One of the most powerful Internet companies is officially for sale」という記事で出ているように、米ヤフーが、本業のネット事業の売却先を探している、とのことです。 本ノートでは、あまりネガティブなことは書かないようにしているつもりですが、この一件だけはインパクトがある上に、学べることも多いので、書いておこうと思います。 ちなみに、参考までに、米ヤフーは、特にここ10年間くらい非常に苦難続きの会社でした（未だに成長を続ける日本のヤフーとは正反対です）。 米ヤフーの売上・利益 はじめに2015年10−12月期の決算で発表された、売上推移ですが、四半期あたり$1B強くらいの売上がありますが、ほとんど成長していません。 次に、EBITDA（償却前の営業利益）ですが、こちらも四半期あたり$20
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ネット広告の歴史を振り返る--「ダイナミックリターゲティング」誕生まで
2014年、インターネット広告におけるひとつのキーワードであった「リターゲティング」。その中でも「ダイナミックリターゲティング」というビッグデータ、アドテクノロジを利用した最先端の広告が、さまざまな企業のインターネットマーケティング活動において重要なポジションを築くまでに成長してきました。 新たなトレンドとなったダイナミックリターゲティング広告について、Criteoのアカウントストラテジストのメンバーが複数回にわたって解説していきます。 第1回は、まずインターネット広告の歴史を「ターゲティング」の切り口で振り返り、ダイナミックリターゲティングが誕生した背景に迫ります。 「ターゲティング」視点で振り返るインターネット広告の歴史 インターネット広告の歴史はさまざまな角度から語られるものの、その発展過程を辿る上では「ターゲティング」という側面は外せません。 ターゲティングは、インターネット広告に
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