米アップルは同社ウェブブラウザー「サファリ」のプライベートモード向け標準検索エンジンについて、アルファベット傘下のグーグルからダックダックゴーに変更する可能性を協議していた。事情に詳しい関係者が明らかにした。 グーグルの検索事業を巡る反トラスト法(独占禁止法)訴訟を担当するアミット・メータ判事が4日、ダックダックゴーのガブリエル・ワインバーグ最高経営責任者(CEO)とアップル幹部のジョン・ジャナンドレア氏の証言を非公開にしないとの判断を示した。これら協議の詳細は週内に発表される見込み。
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
COVID-19対策接触確認アプリ「COCOA」は残念ながら不具合が報道されて話題になりました。そのOSS開発については、誤解が蔓延しているようです。今回はOSSと社会との関係について考察します。(まつもと ゆきひろ) 昨今の新型コロナウイルス感染症の広がりを防ぐ手段の一つとして導入されたのが、接触確認アプリ「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Application)です。 このアプリケーションは、プライバシーを維持したまま、ユーザー同士の接触を記録します。もし過去14日の間で、距離1m以内に15分以上とどまっていた人が、後に感染が分かれば通知してくれます。 もし社会全体で6割以上の人がこのアプリを使えば、大幅な感染拡大の抑制が期待されるとのことでした。 COCOAはAndroid版とiOS版が提供されていますが、日本では2020年現在、スマートフォンユ
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる:新たなガイドラインを発表(1/2 ページ) AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ(UI)やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か? 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通
アップルはプライバシー情報をビジネスにする事業者に対する批判を強めているが、では自社製品ではどのように個人情報を扱っているのか。個人情報が集中するスマートフォンの販売を主な事業とするアップルは、明確なポリシーを持ってプライバシーを保護していると主張している。 そしてプライバシーを保護したうえで、機能やユーザー体験を高め、製品を進化させていくことが可能だという。 “プライバシー情報の事業化”へ嫌悪を隠さないアップル フェイスブックによる個人情報流出問題が発覚して以降、個人情報とひも付けられたさまざまな行動履歴が、どのように扱われているのかが注目されるようになってきている。 特定個人の属性と行動が、広告やクーポン配布などの事業に応用されていることは以前から指摘されているが、アメリカ大統領選の結果にも影響を与えた可能性に言及されるに至り、無料で消費者向けサービスを提供する事業者に批判的な目が向け
Appleが3月30日(日本時間)に「iOS 11.3」をリリースしました。iOS端末ユーザーの皆さんはもうインストールしましたか? インストール中、こんな画面が出て「Facebookの不正データ流出問題があったしなぁ」と思った人もいるのではないでしょうか。 これはでも、もちろんFacebookへの当てつけとかではなく、欧州連合(EU)が5月25日(現地時間)に施行する「General Data Protection Rules(GDPR、一般データ保護規則)」に向けての準備の一環のようです。 GDPRは、これまでのEUのユーザー保護関連規則より厳しくなって、「忘れられる権利」やプロファイリングの拒否、明確なプライバシーポリシーの提示などが求められます。施行後は、EUで商売している企業はみんな、これを守らないと世界での年間売上高の4%または2000万ユーロ(約26億円)のどっちか高い方の制
Mozillaの最高経営責任者(CEO)Chris Beard氏は、同社の困難な時期を率いてきた。 Beard氏就任前の2014年の春、Mozillaは「Firefox OS」で、モバイルソフトウェアの2強である「Android」と「iOS」に戦いを挑んでいた。当時、PCブラウザの「Firefox」はユーザーを「Google Chrome」に奪われていた。さらに、共同創業者で当時のCEOであったBrendan Eich氏が反同性婚活動を支援したことで騒動になり、CEOを退任したために同社は不安定な状況に陥った。 Beard氏は2004年にMozillaに加わり、2013年にはベンチャーキャピタル企業のエグゼクティブインレジデンスを務めるために同社を離れていたが、Mozillaの経営危機に際して復帰し、CEOに就任した。 今回米CNETが行った単独インタビューで、Beard氏は「Mozill
iOS 9ではWebサービスを使用するアプリのセキュリティーを高めるためにApp Transport Security(ATS)と呼ばれる機能が導入されるのだが、Google Mobile Ads SDKを使用するiOSアプリ開発者に対し、GoogleがATSを無効化する手順を紹介したことで批判を受けている(Google — Ads Developer Blogの記事、 9to5Macの記事、 Re/codeの記事、 Motherboardの記事)。 ATSのデフォルトでは、アプリがWebサーバーに接続するにはHTTPSが必須となる。しかし、すべてのモバイル広告がHTTPS化されているわけでないので、一部の広告がアプリ内で表示されない可能性がある。Appleは「App Transport Security Technote」で例外のドメインを設定する手順を説明しているが、GoogleではH
iOS 8の目玉機能である決済サービス「Apple Pay」を使ってみた。期待通りに快適で、スムーズに支払いを済ませられた。Apple Payというと、NFCを使って、かざしてタッチで支払える簡単さが話題になっているが、一体なにがスゴいのか、今ひとつピンと来ないという人も多いと思う。筆者を含めて、米国でApple Payの開始を心待ちにしていた消費者がApple Payに期待しているのは「かざして支払い」ではない。「安心感」だ。お金に関するサービスで、それは最も大事なことであり、Apple Payをきっかけに再び安心して買い物をできる状況になってほしいと思っている。 筆者は過去1年間で2回、同じクレジットカードの再発行を受けた。1度目は昨年末に小売大手のTARGETから4000万件のクレジットカード/デビットカードの情報が流出した時で、問題の期間にTARGETで使用していたので、こちらから
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制(個人情報保護法改正)の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
今年もどうぞよろしく。 GeoLocation サービスのリバースエンジニアリング 些か旧聞に属するのですが、Telecom SudParis (France) の学生が、卒業研究として iOS 端末が位置決定に用いている GeoLocation システムで使われているプロトコルをリバースエンジニアリングしたという内容の論文をみつけました*1。 周囲の Wifi アクセスポイント (AP) の MAC アドレスから現在位置を割り出す GeoLocation システムはモバイルデバイスの台頭とともに非常に注目される分野になっており、Apple も当初は Skyhook を使っていましたが、いつの頃からか位置情報も自前で管理するようになりました。 以前から gs-loc.apple.com が Apple の位置情報サーバーだろうということと、通信内容は Protocol Buffer でシリ
http://d.hatena.ne.jp/mala/20120220/1329751480 の続き。書くべきことは大体既に書いてあったので、補足だけ書く。 Googleは制裁金2250万ドルを支払うことでFTCと和解した http://jp.techcrunch.com/archives/20120809google-settles-with-ftc-agrees-to-pay-22-5m-penalty-for-bypassing-safari-privacy-settings/ まさか(まともに調査されれば)こんなことになるとは思わなかったので驚いた。異常な事態である。そしてGoogle側の主張を掲載しているメディアが殆ど無いのも異常な事態である。 2250万ドルもの制裁金(和解金)が課せられるのは、2009年に書かれたヘルプの記述が原因だという。 問題の記述 http://obam
iPhone/Android/PayPalでアプリやコンテンツを購入したときに販売主にどんな情報が送信されるのか、いろいと気になると思うので、ちょいまとめておきます。(3つだけですが) 「キャリア決済だと個人情報はキャリアにしかいかないよね?」とか大きな誤解なので、多分みんな知っといたほうがいい。(ただしソースは自分調べなので、間違いあったらごめんなさい) - iPhone で、つまり AppStore でアプリ内課金などした場合 送信される 個人情報: *なし。強いて挙げれば国名と利用通貨のみ iTunes/AppStore からは誰が買ったという情報は送信されません。唯一、購入者の国名と利用言語くらいはトランザクションIDから照合すればわかります。 また、iTunes で購入したものはシステム上で返金を行うことはできません。 (トランザクションIDの照合とサイト上での認証と組み合わせる
クラウド・コンピューティングが発達し、世界のコンピュータ資源は4社(Google、Amazon、MS、Salesforce.comでしたっけ?)でまかなえるようになると当時Google CEOだったエリック・シュミット発言したのを懐かしく思いますが、今、Web上に存在するリスクを考えると、このクラウドというユーザーが利用するコンピュータ資源が全てWeb側に存在することに密接に関係するなーと思いました。そこで完全にネタですが、個人、Web関連の人が直面するだろうWebの4大リスクについて考えてみます。 Googleリスク Googleで有名なリスクといえばアドセンスの垢バンリスクでしょう。直近ではNAVERまとめがGoogleにより、アドセンスの表示を停止させられる事件がおきました。 http://dt.business.nifty.com/articles/6728.html この話はかな
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