10月第2週は特異的な週だったのか、幕張のCEATECからパシフィコ横浜のCanon Expo、その間にはさまざまな発表会、記者会見があり、テック系記者は大忙しというよりも“取捨選択”をせねばならなかった。そんな中、テクノロジージャンルを得意とするジャーナリストの立場で、唯一、ドストライクで楽しめたのが、ソニー・ホンダモビリティの川西泉社長のグループインタビューだった。 この川西社長は、普通のクルマ担当記者では、なかなかうまく真意を引き出すことが難しい。それは記者としての能力や知識の問題ではなく、川西氏自身の思考や付加価値の源泉となる領域に、通常の自動車メーカーとは異なる視点があるからだ。 あまり強調しすぎると言葉が一人歩きしてしまうだろうが、誤解を恐れずに言えば、彼の頭の中にあるのは「ソフトウェア開発者たちがワクワクとした気持ちで面白がりながら、オモチャのようにEV向けのアプリやコンテン
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMDがいい例だけど、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、ソフトウェアはフリーとかオープンソースとかも含まれるから一言でいえないけど 映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤ
本田宗一郎、盛田昭夫、堤清二、豊田章男──。名経営者たちの奮い立つ言葉なくして「経済大国」日本は生まれなかった。 彼らは何と闘ったのか。そして、日本人の心に刺さったメッセージは、時代とともにどう変わっていったのか。 ノンフィクション作家の児玉博氏が、経営者の歴史的発言から「日本企業メッセージ史」をたどる。 「無駄なやつは一人もいない」 「俺にはクルマを作る権利がある。自由競争こそ産業を育てるんだ」 1951年、本田宗一郎が55歳のときに官僚たちに言い放った言葉だ。戦後、自動車会社が乱立していたことから、通商産業省(当時)が2社に収斂させようとしていた。当時、二輪を製造していた本田技研工業は反発し、四輪への夢を捨てなかったのだ。 本田技研工業(ホンダ)を一代で築き上げた戦後を代表する経営者、本田宗一郎。 「日本の機械工業の真価を問い、これを全世界に誇示するまでにしなければならない。わが本田技
吉田氏はソニーブランドの流線形のクーペタイプの電気自動車(EV)を紹介し、過去10年間で携帯電話が進化したことを引き合いに、「次のメガトレンドはモビリティーだ」と述べた。70年以上の歴史を持つソニーが自動車産業への参入を表明した瞬間だった。 自動車が自律走行し、電動化し、インターネットに接続されるようになるにつれ、さまざまな異業種企業が参入をもくろむようになった。特に米アップルは、3兆ドル(約400兆円)の自動車市場を破壊するのに必要な技術を持っているとして同市場に賭けている。ソニーもその仲間入りを果たした。 ビッグテックの挑戦に既存の自動車メーカーは恐怖や反発を感じているが、吉田氏の「宣言」は日本で思いもよらないファンを獲得した。当時、ホンダの本田技術研究所社長だった三部敏宏氏だ。 日本の自動車メーカーの中で、ホンダは最もEV販売に積極的で、2040年までに全ての車をEVなどのゼロエミッ
勃発・EV戦国時代 勝つのは「提携」のソニー・ホンダか 「ケイレツ+買収」のトヨタか 「水平分業」のアップルか:意外と難しい「業務提携」だが……(1/3 ページ) 「なるほど、その組手か!」と、電機自動車(EV)およびモビリティ分野でのホンダとソニーの業務提携発表を聞いて、思わず膝をたたきました。 以前、拙稿ではソニーがEV事業進出を正式発表したタイミングでEV事業を取り巻く状況について取り上げました。その中で、それぞれに長所・短所がある既存自動車メーカー、新興のEV専業メーカー、新参のIT大手各社の優勝劣敗は、その協業の行方がポイントになるのではないかと書きました。それだけに、既存大手自動車メーカーのホンダとIT大手で台風の目的存在であるソニーの提携発表は、大きな衝撃をもって受け止めました。 【参考】ソニーも参入を発表した群雄割拠のEV市場 勝つのは古豪か、新参者か、よそ者か ソニーがE
二足歩行の人型ロボット「ASIMO」 日本の代表的なロボットと言えば、本田技研工業(ホンダ)の「ASIMO」(アシモ)を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。2014年4月、米国のオバマ大統領が来日した際、日本科学未来館を訪れました。そこではASIMOが出迎え、「Mr. President, I am ASIMO, a humanoid robot. It is a pleasure to meet you.(大統領、私はヒューマノイドロボットのアシモです。お会いできて光栄です)」と英語で挨拶をしました。そして片足でジャンプをしたり、大統領とサッカー(ボール蹴り)をしました。この様子がニュースとして報道され、動画サイトやSNS、ブログを通じて海外でも大きな話題となりました。 ホンダのヒューマノイドロボット開発の歴史は1986年に遡ります。当初、二足歩行原理の研究用に作られた「E0」は人
北米市場の伸びや円安効果によって過去最高益を更新する見込みが多い日本の自動車メーカー。その中で、唯一、1社のみ蚊帳の外に置かれた会社がある。それはホンダだ。かつてのソニーと同様にブランドイメージの高さから日本の製造業をけん引してきたが、商品・技術戦略の失敗によって、経営の実態はボロボロになりつつある。 国内と中国で販売が落ち込み 1月30日、ホンダは大手自動車メーカーのトップを切って2015年3月期の第3四半期決算を発表した。その中で公表した1年間を通じての15年3月期決算通期の業績見通しを下方修正した。昨年10月29日に発表した中間決算発表時点での見通しとの比較では、売上高は8・9%増の12兆9000億円となるものの、本業のもうけを示す営業利益は4%減の7200億円、当期純利益は5・1%減の5450億円となる。 増収減益の理由を簡潔に言えば、円安効果で増えた売上高を、品質問題に起因する販
「自分が欲しいものをつくればいい」 国内家電メーカーが軒並み苦戦を強いられている。ソニー、パナソニック、NECといった名門企業が、大幅赤字を計上し、大規模な人員削減を余儀なくされている。一方で、時価総額で世界最高を記録したのがアップル。スマートフォン「iPhone」、タブレット端末「iPad」で市場をリードする。かつてソニーに在籍し、米国アップルのマーケティング担当副社長も務めた前刀禎明氏に、家電メーカー再生の処方箋を聞いた。 ――「ウォークマン」のように世界中の若者に支持された大ヒット商品を世に送り出したソニーは、なぜ凋落したのか。 前刀 転換点は1995年4月、出井伸之氏が社長になったとき。過剰投資で悪化していた財務体質を改善するため、独立採算のカンパニー制を導入した。社内ではP/L(損益計算書)が幅を利かせた。そんな風潮が創業以来続いてきた“尖ったものづくり”という冒険心を現場から奪
先週、「エンジニアType」というところからインタビューを受けた。インタビュー記事は 「『Why?』のある企業だけが生き残る」中島聡が語る"3度目のワールドシフト"の正体 としてに掲載されているので、ぜひとも読んでいただきたい。 テーマが「ポスト・ジョブズ時代の新ルール」というインタビュー。ちょうど良い機会なので、インタビューの前にアップルの成功とその意味について、徹底的に考えて準備しておいた。そこで私がたどり着いた結論は、「日本メーカーの収益が悪化していること」と「アップルの成功」は二つの別次元の現象として捉えた方が良いということ。 日本メーカーの最近の低迷は、市場のグロバール化により加速された自由競争が一番の原因である。ミクロ経済学が予想するように、市場が自由競争状態に近づけば近づくほど、利益率はゼロに向かって収束する。テレビが「誰にとっても儲からないビジネス」になっているのは、まさに
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