2023年11月27日、東京証券取引所は2023年版のETF受益者情報調査結果を公表しました。これによると、ETF(上場投資信託)・ETN(上場投資証券)の受益者(投資家)が初めて130万人を突破。何やらすごそうですが、そもそも受益者調査って何?どんなことがわかるの?今年の注目ポイントは?等々、簡単にご紹介します! そもそもETF受益者情報調査とは? ETF 受益者情報調査(以下、「本調査」)は、ETF・ETNの保有状況を明らかにするために全国の証券取引所が共同で実施・公表しているものです。「受益者」という言葉になじみがない方も多いと思うのですが、細かい話をすると、ETFやETNの法律上の位置づけが「受益証券」のため、それら受益証券を持っている人を「受益者」と呼んでいます。投資家、保有者と意味合いは同じです。 本調査は2012年7月から毎年公表しており、今年の調査対象は、2023年7月末時
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コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億~6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい
ぽんぽんさん(以降、ぽんぽん) まあ、でも、こんな風に取材される機会も今後そうないだろうと思いまして。好奇心が勝りました。もちろん身元バレしないことが大前提ですが。あと、こういうネットの記事だと「宝くじ高額当選者のヤバい末路」みたいなタイトルをイメージするんですけど……。 ――よくウェブメディアをご存知で。 ぽんぽん やっぱりそういう感じなんですね(笑)。でも、だとすると僕の話はキャッチーな要素がなにもないと思うので、ボツになるんじゃないですかね。 ――“宝くじ高額当選者のヤバい末路”にはなっていない、ということですか。 ぽんぽん はい、まったく。むしろ変わってないといいますか。 6億円当選した瞬間にいた場所は… ――それはそれで、変わってないことに読者の方は驚くような気がします。では順を追ってお聞きしたいんですが、ぽんぽんさんはちょうど10年前の2012年、スポーツくじ「BIG」の1等が
「スーパー玉出」運営会社も参入! セレブの住む「芦屋」で高級スーパーの競争が激化している理由:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/6 ページ) 関西随一の高級住宅街、兵庫県芦屋市。人口約9万4000人という小都市に、高級スーパーが続々とオープンしている。 直近5年以内にオープンした店を列挙してみよう。 明治屋 芦屋ストアー(オープンは2019年12月、以下同) 成城石井 芦屋モンテメール店(20年3月) ビッグビーンズ 芦屋店(21年12月) YAMASHO JR芦屋駅店(22年3月) F.F.マルシェ 芦屋(22年4月) 以上、5店が確認できている。しかも、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し始めた20年3月以降に4店が新しくオープンしているのだ。 一番新しい「F.F.マルシェ 芦屋」は、大阪の激安スーパー「スーパー玉出」を経営する、フライフィッシュ(大阪市)の新業態だ。従来のイメージと
「人生のゴールは10億円、なぜなら運用だけで年5000万円くらい入るから減らなくなる」みたいな論がよくあるが、たしかに10億円の資産を作るのは一つの基準だと思う。 そして、ベンチャーなどを起業して、10億円以上手に入れる若者なども増えてきている。しかし、さすがに10億円を手に入れたときの対処法というのはネットには全く情報がない。 増田は、富裕層向けのサービスを提供しており、比較的多くの富裕層と付き合いがあり、そこで得た知識があるので、ここで共有していきたい。 資産運用資産運用だが、10億円あるとどうするか・・・という点について。 これはもう人それぞれだが、多いパターンとしては クレディ・スイスなどの外資系プライベートバンクに一任する債権でクーポンをもらう、S&P500、全世界のインデックスなどを買う、一部を金や暗号資産にするなど、自分で分散するなどが多い。正直、このあたりは「個別銘
東京証券取引所を中心に数多くの証券会社が建ち並び、かつては日本を代表する金融街だった「兜町」。バブル期に多くの証券マンであふれた街のにぎわいは、株の売買の自動化などに伴って急速に失われていきました。 しかし今、この街に若者たちが集まり始めているのをご存じでしょうか? かつての証券マンも驚く、生まれ変わる「兜町」。その“変貌”と“街の歴史”を取材しました。 (経済部記者 野上大輔) かつては証券会社が所狭しと建ち並ぶ、日本の金融の中心地だった「兜町」。 あの渋沢栄一の邸宅があり、渋沢によって設立された日本最古の銀行である「第一国立銀行」の最初の本店があったのも兜町で、「銀行発祥の地」としても知られています。 日本中が好景気に沸いた1980年代のバブル期には、証券マンたちが街にあふれ、兜町はニューヨークのウォール街、ロンドンのシティなどと並ぶ“世界屈指の金融街”といわれていました。 私が金融業
海部 美知/Michi Kaifu [ENOTECH Consulting CEO] Sep. 26, 2019, 05:00 AM ビジネス 96,884 ニューマン氏のCEO辞任にまで発展したWeWorkの騒動。今後、新経営陣で立て直しができるだろうか。 Getty Images/ Drew Angerer WeWork(ウィーワーク)バッシングが止まらない。 ついにWeWorkの親会社We Companyの創業者アダム・ニューマン氏はCEOを辞任。ニューマン氏は日々のマネジメント機能なしの「非業務執行」会長というが、これで騒動は収まるのだろうか。 果たしてWeWorkの問題はニューマン氏個人の問題なのか、コワーキングスペースというWeWorkのビジネスモデルの限界なのか。 そもそもの発端は、8月に株式上場のための情報開示(「S-1」と呼ばれる様式の書類)で公開された事業内容があまりに
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。 森林については、北海道庁の調査がありましたが(5月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」)、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。 半年ほどかけて調べた結果、3つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました(NHK調べ ことし1月時点)。 国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わ
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