『25ans』もユニクロ推し 『25ans』(ヴァンサンカン)というファッション誌がある。名前の通り、25歳の女性だけをターゲットにしているわけではなく、いつまでも心は(できれば見た目も)25歳でありたいと願う大人女子の雑誌である。過去には、あの叶姉妹を世に出したことでも有名だ。叶姉妹は『25ans』のカリスマ読者モデルとして人気に火がつき、世に出たのである。それでだいたい想像がつくと思うが、『25ans』という雑誌は、日本でいちばんブランド志向が強いファッション誌だと言っても過言ではない。 すっかりブランドブームが過ぎ去ったかのように思える現在の日本においても、毎号のようにシャネル、エルメス、グッチ、ルイ・ヴィトン、ヴァレンティノ、ディオールといったハイブランドの新作が誌面を飾っている。 その『25ans』最新号(2018年9月号)で、なんとユニクロが紹介されたのだ。記事の扱いとしてはそ
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大都市部と地方との地域格差が広がる中で、地方創生イノベーションという言葉がよく聞かれます。 そもそもイノベーションとは、革新的な技術開発や新しいものを取り入れるなどの意味合いで使われる言葉です。新しいものを取り入れるという意味において、来場客数の多少はあったとしても、Jリーグが地方創生に大いに貢献していることは間違いないといえるでしょう。では、1993年のJリーグ開幕以降、クラブはどのように増えてきたのか?をデータで見てみましょう! Jリーグの立ち上げとクラブ数の推移Jリーグが設立されたのは1991年で、当時は1部制10クラブでスタートしました。その後参加クラブチームが増加し、1993年のJリーグ開幕になります。 さらに1999年には、J2(Jリーグディビジョン2)が発足し、J1が16クラブ、J2が10クラブの合計26クラブ。2016年シーズン終了時にはJ1が18クラブ、J2が22クラブ、
株式会社ヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町、代表取締役社長:井手直行、以下 ヤッホーブルーイング)は、株式会社銀河高原ビール(以下 銀河高原ビール)の全株式の譲受けについて、株式会社日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:成田 和幸 氏)と合意し、株式及び債権譲渡契約と不動産譲渡契約を締結しました。 1.契約締結の理由 ヤッホーブルーイングは、「ビールに味を!人生に幸せを!」というミッションのもと、日本のビール文化にバラエティを提供し、お客様にささやかな幸せをお届けするという想いで、品質にこだわった個性的で味わい豊かなクラフトビール*を製造・販売しています。今年で発売20周年となる「よなよなエール」は日本を代表するクラフトビールとしてご好評いただいております。 銀河高原ビールのクラフトビールは国内有数のブランドであり、「ヴァイツェン」「小麦のビール」をはじめとする製品
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はJAグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。(週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より) JAグループ京都の米卸「京山(きょうざん)」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 JAグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを
消費というものに着目したときに、この数年の間に起きている現象はとても興味深いものが多い。一方に目をやれば訪日外国人の旺盛な消費意欲やハロウィンなどのイベント消費があり、他方では「若者の消費離れ」だとか「ミニマリスト」のように、消費しないことが現代の特徴に挙がる場合もある。もちろんどちらも現代のいち側面を表しているのだろうけれど、消費するにせよしないにせよ、その背後にどのようなメカニズムがあるのかは、あまり取り上げられることがない。 自分自身はこの数年、消費社会論を軸にしながらテーマパークやショッピングセンター、観光、食といった対象を扱ってきた。こうした消費は、近年「コト消費」などと呼ばれ、モノの消費ではなくて体験が消費価値の中心になっていると言われている。僕としてはその背景に、ネットで情報があふれるようになったことで、行かないと分からない、体験しないと分からないことを消費するマインドが顕在
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ライセンスビジネスというものは、本質的に契約打ち切りリスクを伴うものだ。しかし、近年、そのような事例が頻発している。 ヤマザキナビスコから発売されていたリッツ、オレオなどのお菓子のライセンス契約がこの8月31日に終了し、9月からこれらの商品はモンデリーズ(旧ナビスコ)の日本法人が
安売りをしない「大人ランドセル」が、海外セレブを虜にする理由:スピン経済の歩き方(1/7 ページ) 海外で「大人用のランドセル」が注目されていることをご存じだろうか。ハリウッド女優が肩にかけて歩く姿が話題になり、人気に火がついた……という報道もあるが、本当にそうなのか。調べていくと、ある日本メーカーの存在が大きいことが分かった。 スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たち
ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、人気企業・人気商品の裏側を解説する連載。今回は急成長中のコメダ珈琲店について読み解く。 高井 尚之(たかい・なおゆき/経済ジャーナリスト・経営コンサルタント) 日本実業出版社の編集者、花王の情報作成部・企画ライターを経て2004年から現職。出版社とメーカーでの組織人経験を生かし、大企業・中小企業の経営者や幹部の取材をし続ける。 「カフェと日本人」(講談社現代新書)、「セシルマクビー 感性の方程式」(日本実業出版社)、「『解』は己の中にあり」(講談社)、「なぜ『高くても売れる』のか」(文藝春秋)、「日本カフェ興亡記」(日本経済新聞出版社)など著書多数。 E-Mail:takai.n.k2@gmail.com いつの間にか全国各地で、「コメダ珈琲店」の看板をよく見かけるようになった。東京都内も例外ではない。例えば2014年6月にはJRや地下鉄が
2016年、販売奨励金が抑えられてもiPhoneは売れると思う理由:神尾寿が語るモバイル業界(3)(1/3 ページ) キャッシュバックや販売奨励金を抑えられることで、2016年は特にiPhoneが売れなくなるといわれているが、神尾氏はむしろ「逆だと思う」という。また、Android勢が逆襲するために必要なこととは? ITジャーナリストの神尾寿氏とともに2015年のモバイルを総括しつつ、2016年以降の業界動向を予想する対談企画。第3回では2016年の端末について占っていく。iPhoneは売れるのか? Androidが巻き返すために必要なこととは? 聞き手はITmedia Mobile編集長の田中聡。※対談は2015年12月下旬に実施した。 →2015年に変わったのはドコモ、タスクフォースでは「キャリアが総務省に勝った」 →スマホ特需が終わった2015年――2016年は「Apple Pay」
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏(13年)。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
携帯電話ブランド変遷史 The history of cellular phone carriers in Japan 『ツーカーってあったよね』 『ああ、今のソフバンだよね』 『えっ、auでしょ? (何言ってんの?)』 『あれ、そうだっけ? (はぁ?? 意味不明)』 みたいな会話をした覚えはありませんか? 実は、携帯電話会社のブランド名は、地域によってけっこうバラつきがありました。 結論から言えば、 『ツーカー』と呼ばれる携帯電話ブランドは、2つ存在した 『ツーカー』と呼ばれる携帯電話ブランドは、地域によってソフトバンクになったり、auになったりした のです。 その原因には、いろいろな会社の、さらには国家間同士の様々な思惑が絡んでいました。 では、30年ほど歴史をさかのぼってみましょう。 目次 contents NTT独占の時代から第2陣の参入まで そして、第3陣の参入 J-PHONEの
マクドナルドの二の舞か? なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国
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