総務省、電気通信サービスの契約数などを公表 楽天モバイルのシェアは？
移動系通信の契約数は2億1888万。前期と比べて1.5％増加し、前年同期と比べると5.4％増加した。単純合算では3億562万となった。携帯電話の契約数は2億1873万。前期と比べて1.3％増加し、前年同期と比べると5.1％増加した。 移動系通信の事業者（キャリア）別の契約数シェア 移動系通信の事業者（キャリア）別の契約数シェアは以下の通りとなっている。 NTTドコモ：34.9％（前期比で0.3ポイント減、前年同期比で1.2ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると40.7％） KDDIグループ：26.8％（前期比で0.1ポイント減、前年同期比で0.2ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると30.5％） ソフトバンク：20.4％（前期比で0.2ポイント減、前年同期比で0.4ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると25.9％） 楽天モバイル：2.6％（前期比で0.2ポイン
KDDI田中孝司会長の代表権が外れるも、会長職は継続 携帯電話業界の「田中プロ」で知られる
2024年6月19日付でKDDIの田中孝司代表取締役会長の代表権が外れる。KDDIが3月14日に発表した。田中氏は2010年12月1日から代表取締役社長、2018年4月1日から代表取締役会長を務めた。ガジェット好きでネットワークなどの専門知識を持つことから業界では「田中プロ」として知られる。 代表取締役執行役員副社長の雨宮俊武氏も、同日付で代表取締役から退き、エグゼクティブ・アドバイザーとなる。両氏の異動理由についてKDDIは「業務執行に関して経営陣により多くを委ね、業務執行を監督する立場を更に明確にすることで、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため」だとしている。 あわせて、桑原康明氏が同日付で代表取締役執行役員副社長に昇格することも発表された。 田中氏はいわばスマートフォン時代においてKDDIに欠かせない人物だった。2011年10月14日には「iPhone 4S」を発売し、
楽天を襲った「23年ぶり」の異常事態 モバイル赤字減だけでは喜べない深刻すぎる現状
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1％の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
KDDIが楽天を買収したらアマゾン超えも夢じゃない？ローソンTOBの「先」を予測してみた
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれないのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIが将来、楽天を買収する？ ローソンTOBは序章に過ぎ
どうなる「楽天経済圏」 モバイルの巨額赤字だけでない、深刻な懐事情
年末近くの経済ニュースで最も驚かされたのは、ChatGPTの開発で一躍世界の注目を集めたオープンAI社のサム・アルトマンCEOが突如同社の取締役会から解任され、提携先であるマイクロソフトに転籍するとの報道でした。しかしこの騒動は同社内で大きな反響を呼び「アルトマン氏が解任されるなら同社を辞める」という社員が続出。わずか5日で氏がオープンAIのCEOに復帰し、事なきを得ています。 真相は闇の中でありますが、同社に対する世界的な評価にも影響を及ぼす結果になったこの騒動。まさに「大事件」でしたが、一方で日本のビジネス界にとってはほぼほぼ対岸の火事といったところだったのではないでしょうか。もし国内で肝を冷やした人間がいたとすれば、それは楽天グループ（以下、楽天）の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）かもしれません。昨年8月に2023年度の半期決算を発表した際、オープンAI社と「最新AI
改善まで時間が掛かりそうなドコモの通信環境 他社に転出したら「速くはないが快適」に
メイン回線だったが乗り換えはスムーズ 筆者は、固定インターネット回線は「ドコモ光」、主な決済方法は「dカード」とひも付けたiD（アイディー）と、ある意味では「ドコモ経済圏」にどっぷり漬かっている状況でした。しかし、auへの転出は比較的すんなりいきました。 通常、家族割引（ドコモなら「ファミリー割引」）の代表回線になっていたり、固定インターネットを含む別サービスとのひも付けを行っていたりする回線の転出は、代表回線の変更やひも付けの解除など、結構面倒だったりします。しかし、筆者のメイン回線は「ahamo」へプランを変更したタイミングでファミリー割引の代表回線の切り替えと、ドコモ光のペア回線（ひも付け回線）の変更を済ませていたため、ドコモショップに出向くことなくオンラインで手続きできました。 見方を変えると、このことはひも付けるサービスが多い場合は、乗り換えに複数の手続きが必要ということでもあり
やっとプラチナバンドを獲得した楽天モバイル、なぜサービス開始が3年後なのか | Gadget Gate
モバイル 【連載】佐野正弘のITインサイト 第81回 やっとプラチナバンドを獲得した楽天モバイル、なぜサービス開始が3年後なのか 周波数が1GHz以下で広範囲をカバーしやすい、いわゆる「プラチナバンド」が割り当てられていないことが競争上不利だとして、その割り当てを要求していた楽天モバイル。2022年には競合他社のプラチナバンドを “奪う” 方針を打ち出し、総務省での議論が紛糾するなど、大きな話題をもたらしていた。 700MHz帯の免許が楽天モバイルに付与 だが先日10月23日、そのプラチナバンドを巡って大きな動きがあった。それは総務省が、新たに携帯電話向けに割り当てられた700MHz帯の免許を楽天モバイルに付与したことである。 今回割り当てられた700MHz帯について簡単に振り返ると、これは他の携帯大手3社に割り当てられている700MHz帯と、隣接する地上デジタルテレビ放送や特定ラジオマイ
知って納得、ケータイ業界の"なぜ"(153) 「なんちゃって5G」に足元をすくわれたNTTドコモ、“つなぎ”の技術をなぜ嫌うのか
都市部を中心に、通信品質の著しい低下が指摘されているNTTドコモ。5Gのネットワーク整備に4Gから転用した周波数帯を活用することに消極的で、5Gの面展開が遅れたことが品質低下要因の1つと見る向きが多いが、過去を振り返るとNTTドコモが“つなぎ”の技術に消極的な傾向が見えてくる。一体なぜだろうか。 通信品質低下の問題に新技術で対策 コロナ禍からの人流回復によるトラフィック急増で、都市部を中心に通信品質が著しく低下し、不満の声が急増したNTTドコモ。事態を重く見た同社は、とりわけ通信品質が大きく低下している東京都内の4エリアに向けた通信品質対策に取り組み改善を図ったが、同社の通信品質に不満を挙げる声は他の地域からも聞かれる。 そうしたことからNTTドコモはより抜本的な通信品質対策を進めるべく、2023年10月10日に将来を見据えた全国ネットワークの集中品質対策を、2023年12月までに進めるこ
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
「つながらない」ドコモを尻目に、ソフトバンク回線の評価が急上昇--両社を分けた差とは
2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023
auやソフトバンクと何が違う？ドコモの通信品質が低下したと言われる理由｜@DIME アットダイム
■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は、都市部でのドコモの通信品質について話し合っていきます ドコモの通信品質が低下？ 原因は？ 房野氏：最近、ドコモの通信品質が低下しているという話をよく耳にします。東京都内の一部エリアで、通信品質を改善したという報告も行っていますが、そもそもなぜ通信品質が低下しているのでしょうか。 石野氏：もともとの原因は、都市の再開発だったり、5Gを展開するにあたって4Gのエリアチューニングがうまくいっていないという点。コロナ禍でユーザーのトラフィックが増えて、増えたまま多くの人が街に戻ってきたことで、品質が著しく劣化する場所が出てきてしまいました。ドコモが通信品質を改善したと発表したのは、新宿、渋谷、池袋、新橋の4か所。SNSを見ていても、「ドコモが繋が
料金値下げが招いたドコモの通信品質低下、モバイル立国の未来は？ - 価格.comマガジン
多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回は品質低下があらわになっている、日本のモバイル通信環境の現実とその理由を解説しよう。 都市部でつながりにくくなっているドコモのネットワーク 2023年に入り、NTTドコモのネットワークが大都市部で「つながらない」「遅い」といった声が非常に増えている。筆者の周辺でも一時「ドコモを解約したい」という声が非常に多く聞かれたほどで、品質低下を実感しているNTTドコモユーザーは少なくないことだろう。 それだけ深刻な事態にいたったことを受け、同社は2023年4月に都市部でのつながりにくさを解消する対策を夏までに進めることを発表。その夏を迎えた2023年7月28日に、とりわけ混雑が著しく対策をいち早く進めていた、東京の渋谷・新宿・池袋・新橋の4エリアで通信品質が改善したことを明らかに
プラチナバンドは”最強”か？ | 無線にゃん
プラチナバンドを他社から借りて「最強」とうたうキャリアがあったりあします。 ネット上の論調でも、某社のエリアが狭いのはプラチナバンドが無いからだ、とする向きがあります。 下手すると、プラチナバンドが割り当てられれば一気に不調を挽回できるとする論説もあります。 本当ですかね？ というわけで、前にも似たような話を書いたかもしれませんが、改めて。 プラチナバンドは、1GHz以下の「とても飛びやすい」電波、ということになっています。飛びやすい、というのは、距離による電波の弱り方が少ない、障害物に当たったときに通り抜けやすい、そんなことを指しているというわけです。 これはもちろん事実です。同じ場所に数ギガヘルツの高い周波数とギガヘルツ未満の低い周波数の二つの基地局を置けば、もちろん、低い周波数のほうが遠くまでカバーエリアにできます。ただ、これに関しては、「ネット上の論説ほどは効果はないよ」というのを
もしも10年前にKDDIに投資していたら「配当利回り」は今いくら？ほったらかしでも「驚異的な数字」に（桶井 道） @moneygendai
日本株が好調である。2022年は米国株が苦戦するなかディフェンシブな動きをし、2023年は日経平均株価がバブル後の最高値を更新した。 そんな今、高配当株が再評価されている。そこで今回は、連続増配株の代表格である「KDDI」を取り上げる。長期投資することで、配当利回りが魅力ある数字になることを知ってほしい。 2冊目の著書『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』（宝島社）が好調な桶井道（おけいどん）氏が解説する。桶井氏は、世界の高配当株および増配株に投資しており、KDDIも保有銘柄の1つだ。 日本株で20年以上連続増配は貴重な存在 新型コロナウィルス感染症の流行、ロシア・ウクライナ戦争、世界的なインフレーション、米国の利上げおよびリセッションの恐れ、先鋭化する米中の覇権争い……様々な要因により、米国株は2022年から厳しい株式相場が続いてきました。 対して
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KDDI髙橋氏が語る「ローソン協業」もうひとつの狙いや「povo」海外進出で目指す姿
[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論![[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8457deb84b4d7efb816c334462d57ca86b3d8674/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1554%2F713%2F00.jpg)
[DATAで見るケータイ業界] 国内キャリアの設備投資は2022年度に2.5兆円を維持、機器投資は2022年度に約4000億円へ微減![[DATAで見るケータイ業界] 国内キャリアの設備投資は2022年度に2.5兆円を維持、機器投資は2022年度に約4000億円へ微減](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a66be7788b25f7310ae0d3634de62e3baf5579d3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1551%2F464%2F20231122_1.png)
KDDI髙橋社長、楽天のプラチナバンド展開計画に「すごく遅いと思った」
NTT法廃止は「絶対に反対」3キャリアをはじめ全国180者が連名で要望書
1000万回線を突破したワイモバイルの新料金プラン「シンプル2 S／M／L」、キーパーソンの寺尾氏が“実質値下げ”と語るその理由
