ソ連時代に逆戻り？ 政治将校を復活させるロシア インターネットによる軍の規律乱れを恐れるプーチン大統領(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ロシア軍が11日から17日まで実施した軍事演習「ボストーク18」の様子をまとめた。写真は日本海沿岸スリャビャンカ郊外にあるクレルク演習場で行われた訓練の様子（2018年9月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV〔AFPBB News〕 ザムポリトと言われても、多くの読者には何のことだか分からないだろう。しかし、その通称である「政治将校」という言葉なら聞いたことのある方も多いのではないだろうか。 ソ連軍を舞台にした映画や小説には必ず（大体は好ましくない姿で）登場する、共産党のお目付役である。 軍のお目付け役で嫌われ者 例えばトム・クランシー原作の傑作映画『レッド・オクトーバーを追え』では、ショーン・コネリー扮するソ連の原潜艦長とその部下たちが潜水艦ごと米国に亡命を企てた。 その際、邪魔者として真っ先に消されたのは政治将校であった。ちなみに全くの偶然ながら、こ
眞子様のご結婚批判をヘイトスピーチ扱いする日本の表現の自由 政治的発言で一線を越えられた佳子様と「法遵守の文化」の未来 | JBpress (ジェイビープレス)
宮内庁から正式発表された秋篠宮皇嗣殿下の長女の眞子内親王（29）と、婚約内定者である小室圭氏（30）との「ご結婚」が10月26日に迫る中、テレビや新聞では、従来、目立たない扱いであった天皇や皇族のご公務のニュースが前面に押し出され、その数も増えている。 そうした中、秋篠宮家の次女である佳子内親王（26）と、高円宮家の長女の承子女王（35）が相次いで述べられたお言葉と背景が注目されている。 まず、承子殿下は10月9日に行われた国際会議「法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」において、若い世代の未来を創造する力に期待を寄せるという旨の英語のスピーチをされた。この会議のテーマである「法遵守の文化」については上川陽子前法務大臣が退任直前の9月27日に、「国民が、法やその執行が公正・公平であると信頼し、それゆえこれらを尊重する文化を意味する」と説明している。 日本国憲法第7条に基づいて法律
日本考古学史上最大の謎「土偶の正体」がついに解明 「土偶は女性モチーフ」の認識が覆った！驚きの新説（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？ その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む 130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に
米国で投資家を騙しまくった中国企業「排除法」可決 従わなければ中国企業の大半が米国で「上場廃止」に | JBpress (ジェイビープレス)
9月8日、北京の人民大会堂で行われた新型コロナとの闘いに貢献した学者らを表彰する式典での習近平国家主席（写真：AP/アフロ） （黒木 亮：作家） さる12月2日、米下院で「外国企業説明責任法（The Holding Foreign Companies Accountable Act）」が全会一致で可決された。これは、外国政府によってコントロールされるような額の出資を受けているか、役員に中国共産党のメンバーがいるかなどの情報を企業に求めるほか、米当局による会計監査状況の調査を3年連続で拒否した会社を上場廃止にするものだ。 法案には「外国企業」と名がついているが、実質的には「中国企業」を狙い撃ちにしたもの。法律が施行されれば、米国で上場している217社のうち少なくない数の中国企業が上場廃止となり、米国市場から追い出されるとも言われている。 すでに上院は5月に全会一致で可決しており、近々、トラン
「即日1件700〜800円」のPCR、驚愕の全貌 「上手い」「速い」「安い」の3拍子揃ったPCRが誕生するまで | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード
新型コロナ終息せず、五輪中止のシナリオも用意せよ SARSは終息宣言まで8カ月、同様なら新型コロナは五輪直撃 | JBpress (ジェイビープレス)
武漢の病院で治療に従事する医療スタッフ。防護服にゴーグルをし、隙間はテープでマスキングしている（写真：新華社/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国では、21日現在で、死者2236（＋118）人、感染者7万5465（＋889）人。感染者が2000人を下回ったのは3日連続だが、実は、中国当局はまた統計方法を変えている。先日、PCR検査のみならず、診断結果のみの判定も加えたが、昨日から再度PCR検査での数字のみにしたのである。 統計に継続性がないというのは問題で、実態がよくつかめなくなる。そのため、いつピークアウトするかは、まだ読めない。 日本では、横浜港に停泊中のクルーズ船から、陰性の乗客が下船を始めたが、船内での感染が拡大する一方であり、21日13時現在で634人にも上っている。 これに加えて、チャーター機帰国組が14人、その他の感染者が83
人の「骨格」を見て、作業ミスをAIが即座に発見 | Japan Innovation Review powered by JBpress
人の動きをAI（人工知能）が的確に捉えるにはどうしたらいいか。三菱電機が出した答えは「骨格」だった。 三菱電機が開発した新技術の名称は「骨紋（こつもん）」。人の骨格の動きと生産現場の作業内容を学習したAIが、作業者の動きを撮影したカメラ映像を解析し、作業手順ごとにかかった時間を自動で算出したり、手順のミスや漏れを発見したりする。改善の余地がある作業手順を見いだすこともできる。 一人で複数の作業を行う生産現場の効率を高めようとするなら、まず現状の作業の様子を詳細に可視化する「作業分析」を実施する必要がある。製品の組み立てであれば、棚から部品を取り出す、ねじで部品を組み付ける、外観を検査するといった一連の手順がある。従来は、この作業のカメラ映像を撮りためて、映像を再生しながら作業時間をストップウォッチで計測し、その結果を集計するという作業を行っていた。そのうえで、作業時間にバラつきが生じていな
中国人アニメーター、日本でスキル高めて続々と帰国 日中間で受発注が逆転、激変するアジアアニメ市場 | JBpress (ジェイビープレス)
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？ 環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、
中国の映画・漫画に東南アジア猛反発 子供たちの洗脳を狙った文化輸出に発禁処分相次ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
事業収益の6割を海外市場で占める中国の通信機器メーカー、ファーウェイの「5G覇権」は現代のコミンテルン。経済投資の裏でソフトパワーにより東南アジアなどを”侵略”しようと画策しているといわれる（マレーシア・クアラルンプール、筆者撮影） 米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。 ＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。 同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。 映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから 政治体制はそのまま、悲惨なディストピア時代へ | JBpress (ジェイビープレス)
崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。 バブル崩壊後の中国について考えてみたい。それには日本のバブル崩壊がよい教材になる。 中国の経済発展と日本の発展はよく似ている。（1）官僚主導、（2）低賃金労働を武器にした輸出主導、（3）技術を盗んだと欧米から非難されたこと（中国は日本からも非難された）、（4）末期に不動産バブルや過剰融資、それに伴う金融不安が問題になったこと、（5）いずれ米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われたことまで、そっくりである。 そう考えれば、中国が今後どのような道を歩むかを考える上で、日本のバブル崩壊後の歴史が大いに参考になる。 ワンレンボディコンが踊り狂った日本のバブル 中国経済成長は日本より25年から30年程度遅れている。中国の201
いつの間にか空が青いんだけど本当にここは中国？ 中国の大気汚染は今どうなっているのか(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.
ロシアに備えるスウェーデン、戦時の対応を国民に配布 欧州では徴兵制復活も、甘すぎる日本の対応 | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンのストックホルム（Stockholm）群島をパトロールする同国軍の高速戦闘艇（2014年10月18日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/PONTUS LUNDAHL〔AFPBB News〕 スウェーデン政府 「IF CRISIS OR WAR COMES」を全世帯に配布 最近、スウェーデン政府の民間緊急事態庁（Civil Contingencies Agency）は、「もし、危機や戦争になったら（IF CRISIS OR WAR COMES）」というタイトルの、危機や戦争への備えをまとめた小冊子を作成し、470万全世帯に配布した。 この出来事は、2014年のロシアによるクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入で、ロシアの領土的野心があからさまになったことに加え、近年、ロシア国境沿いでの軍備増強と活動の活発化が冷戦以降で最大となっていることと切り離せない。 ロ
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
日本にしかない「中華料理」、中国人はどう思う？ 和食にも必要な「おいしければそれでいい」の大らかさ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ
「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。
米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの街並み。米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると、ソウルは北朝鮮から報復攻撃を受けることになる（資料写真） 先週、韓国紙（英語版「Korea Times」）で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。 もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」（1994年）の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている（北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した）。 トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。 そしてガルーチ
東芝をここまで転落させた“金太郎飴”経営陣 巨額損失の突如発覚で解体へ | JBpress (ジェイビープレス)
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
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絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 | JBpress (ジェイビープレス)