デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度） | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAが実施した2018年度調査から2021年度調査を通じて、DX推進の実現のためにはデジタル技術の有効活用もさることながら、事業や経営そのものの変革や、それを推進するための基盤となる人や組織のマネジメントの変革が重要なポイントであることが改めて明らかになりました。2022年度においては、これまでの調査の経年変化を追うと同時に、IT人材の適材化・適所化に係る深堀調査および過年度調査結果も踏まえて施策案の策定を行いましたので、本日その結果を公開いたします。調査の実施内容は下記の通りです。 （1）企業調査 IPAにて毎年調査しているIT 人材動向の経年変化を追うと同時に、デジタル事業を推進していく上での組織や人材のマネジメントのあり方、スキル変革等に関する調査として、国内のIT企業5,000社および事業会社10,000社の計15,000社を対象にアンケート調査を行い、計2,017社（IT企業：
日本マイクロソフト、対話型AIでセキュリティ運用を支援する「Security Copilot」の利点を訴求
日本マイクロソフトは4月20日、米OpenAIが公開した次世代の大規模自然言語（LLM）モデル「GPT-4」を活用したセキュリティ製品「Microsoft Security Copilot」に関する記者説明会を開催した。 技術統括室 チーフ セキュリティ オフィサーの河野省二氏は、Security Copilotについて「自然言語（非プログラミング言語）で（同社のセキュリティ製品やデータベースなどの）データを横断的に活用するインターフェース」だと説明した。 現在はプライベートプレビュー版として提供されており、人工知能（AI）を用いてインシデント対応を簡素化し、分単位の応答を実現できるという。セキュリティ周辺のみならず人材不足はIT業界の課題だが、自然言語で蓄積したデータからインシデントにつながる要因を見つけ出せるのは、課題解決にもつながる可能性もある。 同社はこれまで、エンドポイント環境に
セキュリティ対応組織の教科書 第3版
© 2023 ISOG-J セキュリティ対応組織（SOC/CSIRT） の教科書 ～ X.1060 フレームワークの活用 ～ 第 3.0 版 2023 年 2 月 13 日 NPO 日本ネットワークセキュリティ協会 （JNSA） 日本セキュリティオペレーション事業者協議会 （ISOG-J） © 2023 ISOG-J 改版履歴 2016/11/25 初版作成 2017/10/03 第２．０版作成 ・７章、８章の追加 ・別紙に「セキュリティ対応組織成熟度セルフチェックシート」を追加 ・これらに伴う、１章の修正 ・その他、軽微な修正 2018/03/30 第２．１版作成 ・ 「8.3. 各役割の実行レベル」における、成熟度指標（アウトソース）の 改善 ・これに伴う、別紙「セキュリティ対応組織成熟度セルフチェックシー ト」の修正 2023/2/13 第３．０版作成 ・ITU-T 勧告 X.106
司法機関によるHiveランサムウエアのネットワーク潜入とインフラ停止についてまとめてみた - piyolog
2023年1月26日（現地時間）、米国司法省やEUROPOLはHiveと呼ばれるランサムウエアグループに対して半年に渡って行われていた作戦の結果を発表しました。また同日にHiveのデータリークサイトが停止され、複数の司法機関の名前が記載されたSeized バナーが掲載されました。ここでは関連する情報をまとめます。 Hiveネットワークへ潜入し復号鍵を取得 Hiveは2021年6月以降、金融や医療機関など重要インフラ分野も対象に恐喝行為を行うランサムウエアグループで、米国司法省等の発表によれば、世界88か国、1,500以上の組織が標的となっており、恐喝で得た身代金の総額は1年間で1億ドルを超えている。またFBIはHiveの活動として以下の事例を取り上げている。 発生日 概要 2021年7月21日頃 フロリダ州中部重機械会社は暗号化により業務が停止し、業務復旧のために多大な時間とリソースを要し
監査人の警鐘- 2023年 情報セキュリティ十大トレンド | JASA (Japan Information Security Audit Association)
()内は前年のランク なお、十大トレンドの各トピックの解説とそれぞれに対応した監査のポイントについては、下記、内容解説をご参照ください。 内容解説 第1位は「大規模社会インフラシステム障害により増大するサイバーリスク」が選ばれました。わが国の重要インフラ分野として指定されている「情報通信」、「金融」をはじめとする14分野を含む多くの社会システムが情報システム化、ネットワーク化してきていることから、ひとたび事故が起これば社会生活に甚大な影響を引き起こすことや、大きなサイバーリスクにさらされていることがこのトピックで示されています。 第2位は、サプライチェーンでの委託先における情報漏洩や、グループ会社や海外拠点への不正アクセスなど、一部の脆弱性がサプライチェーン全体に影響を与えるリスクに警鐘を鳴らす「ITサプライチェーンの統制強化」が続き、第3位には、身代金目的で情報窃取や暗号化を実施し、脅迫
DXに向けた組織体制の整備--DX推進組織の立ち上げとその後の進化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デジタルトランスフォーメーション（DX）のアイデアを出し、それを実現していくためには、DXを推進する組織体制が必要となります。また、DX推進のための環境を整備し、社内の各種制度やプロセスを変革していくためにも、それをけん引する組織が重要な要素となります。 DX推進組織の果たすべき役割とは 前回では、DX推進組織の形態について3つのパターンを紹介しましたが、DXを推進する組織に求められる役割と活動とはどのようなものでしょうか。いずれの組織形態においても、DX推進組織には、「調査・研究」「提案・推進・支援」「社内環境整備」の3つの活動が必要と考えられます（図1）。 調査・研究 DXの推進を担う組織には、調査研究（R＆D）の役割が期待されます
2022年度 年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。 最近では外出自粛等の影響により、逆に家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。 これらのような事態とならないよう、(1)組織のシステム管理者、(2)組織の利用者、(3)家庭の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。 長期休暇における情報セキュリティ対策 ま
法人組織のセキュリティ成熟度調査を発表 | トレンドマイクロ
トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証プライム：4704、以下、トレンドマイクロ）は、日本国内の従業員規模1,000名以上の法人組織に所属する情報セキュリティに中心的・主体的に関わる立場の方、253人を対象に「法人組織のセキュリティ成熟度調査※1」を2022年9月に実施しました。調査結果は以下の通りです※2。 ※1 本調査は、米国国立標準研究所（National Institute of Standards and Technology, NIST）が発行する「サイバーセキュリティフレームワーク（Cyber Security Framework、以下、CSF）」が示す、識別・防御・検知・対応・復旧の5つの機能、23のカテゴリ、108のサブカテゴリ（セキュリティ管理策）を参考に質問項目を設計しています。 ※2 調査結果のパーセンテージは、
NASAですら見落とした「野良IoT」による情報漏えい 多様化するサイバー攻撃対策に求められる、ゼロトラスト・アーキテクチャとは
テクノロジーの発達によって、生活は便利になっている一方で、誰もがサイバー犯罪とは無縁でいられなくなった現代。株式会社網屋主催の「Security BLAZE 2022」では、セキュリティの最前線で活躍するエキスパートが集結し、さまざまなサイバー犯罪の手口や対策方法について講演を行いました。本稿では情報通信研究機構の井上大介氏による基調講演から、サイバー攻撃が愉快犯から経済犯に変化してきたプロセスと、セキュリティの新潮流が境界防御からゼロトラスト・アーキテクチャへと変わった理由を中心にお送りします。 情報通信専門の公的研究機関「NICT」 井上大介氏：情報通信研究機構の井上と申します。本日は「サイバーセキュリティの最前線～変わる世界、繋がる世界〜」ということで、お話をさせていただきます。 私は情報通信研究機構で、サイバーセキュリティネクサスという新しい組織のネクサス長をやっております。まずは
英NCSC、サプライチェーンのセキュリティ強化に向けたガイダンスを発表
英国家サイバーセキュリティセンター（National Cyber Security Centre：NCSC）は現地時間10月12日、企業に対して自社のサプライチェーンを攻撃から守るための新たなガイダンスを公開した。 NCSCによると、これは最近のサプライチェーン攻撃の増加を受けてのことであり、企業は自己防衛に向けてより一層の取り組みを必要としているという。 近年注目されたケースとしては、SolarWindsのソフトウェアビルドシステムに対する2020年の攻撃や、ソフトウェアベンダーKaseyaの顧客に対する2021年のランサムウェア攻撃、ウクライナの会計プログラムを介した2017年の「NotPetya」攻撃などが挙げられる。また、Joe Biden米大統領が同国のサイバーセキュリティ対策の強化を目指す大統領令の起草を指示したのは、SolarWinds製品の一件が起きた直後のことだった。 N
企業や組織が定める情報セキュリティ対策「情報セキュリティポリシー策定」の要所と注意点
サイバー攻撃など環境の変化に伴い、情報セキュリティポリシーの重要性が高まっている。もはや、企業の責任として情報セキュリティポリシーを策定して対応を徹底することは、当然と言える状況になりつつある。この記事では、情報セキュリティポリシー策定の要所と注意点について解説する。 情報セキュリティポリシーとは 情報セキュリティポリシーとは、企業や組織が定める情報セキュリティ対策について、その方針や行動指針を明文化した文書のことだ。適用範囲を設定して、情報資産を守るための基本方針、組織的な情報セキュリティへの対応体制、対策基準、実施手順などについて記載する。 情報セキュリティポリシーを定める目的は、適切かつ組織的に情報セキュリティ対策を講じることで、情報資産を保護することにある。企業・組織が保有している情報資産や事業環境を念頭に、自社に適した情報セキュリティポリシーを作成することが求められる。 一般的に
ガートナー、日本での先進的セキュリティトレンドの現状を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは9月26日、「日本におけるセキュリティのハイプサイクル：2022年」を発表した。新たに、「セキュリティサービスエッジ」（SSE）や「サイバーセキュリティメッシュアーキテクチャー」（CSMA）など5つを追加した。 同社のハイプサイクルは、「イノベーションが過度にもてはやされる期間を経て幻滅期を迎え、最終的には市場や分野でその重要性や役割が理解され進化する共通のパターンを描いたもの」（同社）で、今回は日本市場の2022年時点における企業のビジネス、サービス・データを保護する24のテクノロジーや手法、概念を取り上げている。 それによると、2022年版では、新たに「アタックサーフェスマネジメント」（ASM：攻撃対象領域管理）
【CTO/EM100人に聞いた】約8割がエンジニア採用が難しくなっていると実感。独自性の高い人事制度運用や生産性向上に向けた定量データの利用も増加
【CTO/EM100人に聞いた】約8割がエンジニア採用が難しくなっていると実感。独自性の高い人事制度運用や生産性向上に向けた定量データの利用も増加 Findy代表の山田（@yuichiro826）です。 ハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする転職サービス「Findy」、エンジニア組織支援SaaS「Findy Teams」を運営するFindyでは、2022年3月から2022年4月にかけてCTO/VPoE/エンジニアマネージャー向けに「ITエンジニア組織の経営・マネジメントに関する意識調査」を実施しました。 今回、アンケート結果をまとめましたのでご共有いたします。エンジニア組織の運営を担うCTO/VPoE/EM（エンジニアリングマネージャー）にとって参考になる情報となれば幸いです。 ※エンジニア15人以上企業のCTO・EM（n=104）の回答を分析。アンケート実施概要は文末をご参照くださ
セキュリティ・バイ・デザイン導入指南書 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発者でなくとも、セキュリティ・バイ・デザインという言葉は聞いたことがあると思います。しかし、セキュリティ・バイ・デザインが十分に実施できていると言える組織は多くないのではないでしょうか。 いざセキュリティ・バイ・デザインを実施しようとしても「何をすればよいのだろう？」「どうやれば良いのだろう？」となかなか手が動かない。そんな状況の一助となるよう、我々がセキュリティ・バイ・デザインを学び、実践した内容を文書化し公開する運びとしました。 セキュリティ初心者でも読みやすいように、以下の特徴を念頭において本書を執筆しました。 軽快な文章 図表を多用したグラフィカルな見た目 キャラクターのセリフに共感しながら理解ができる 1章 セキュリティ・バイ・デザイン －セキュリティ・バイ・デザインの概要や必要性の説明 2章 脅威分析 －組織やシステムに対する脅威分析の実施方法 3章 セキュリティ
「課長にすらなれない」──絶望する40代社員が増えるワケ
私が入社した時は、40歳ぐらいでみんな課長になっていました。ところが、だんだんと景色がかわってきた。課長になれず、係長止まりの人がたくさん出てきたんです。係長っていっても、中身はヒラとほとんど一緒。給料も変わらないし、仕事内容もほとんど同じ。唯一の違いは、まわりより年上ってことくらいです。 私も係長ですが、コロナ禍前までは「うまくいけば課長になれるかもしれない」と思っていました。でも、今は絶望しかない。事業再編でポストが激減し、若手の抜擢（ばってき）にも注力しはじめ、40代の私は万年係長がほぼ決定です。 この先、給料も上がらず、“意識高い系”の年下の元で働かなきゃならない。転職といっても、私くらいの年齢で肩書きがないと、書類すら通らない。 河合さん（筆者）はよく、役職定年のおじさん会社の悲哀を記事に書いているじゃないですか。私のような役職にもつけない40歳はこの先、どうやって生きていけばい
ゼロトラスト移行のすゝめ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゼロトラストの概念は近年のテレワークやクラウド利用の普及により注目を集めていますが、いざ自組織に実装しようとしたときにはさまざまな課題に直面することが予想されます。また、ゼロトラスト移行の効果を最大限発揮するためには、ゼロトラストに対する担当者の理解が不可欠になっています。 そこで本書ではゼロトラストの概念を自組織に実装する際に必要となる検討の流れや、得られるメリット、ソリューションの導入順序とその際のポイントについてまとめました。これからゼロトラスト移行を検討している組織の担当者に参考にしていただけると幸いです。
プロダクトマネジメントを学ぶための推しの書籍
プロダクトマネジメントを学びたい人、プロダクトマネージャーにおすすめの書籍です。 以下、記載した書籍のリストです ## Product Management ### プロダクトマネジメントを広く理解する 「プロダクトマネジメント ―ビルドトラップを避け顧客に価値を届ける」オライリージャパン (2020/10/26) https://www.amazon.co.jp/dp/4873119251/ 「プロダクトマネジメントのすべて 事業戦略・IT開発・UXデザイン・マーケティングからチーム・組織運営まで」翔泳社 (2021/3/3) https://www.amazon.co.jp/dp/4798166391/ 「INSPIRED 熱狂させる製品を生み出すプロダクトマネジメント」日本能率協会マネジメントセンター (2019/11/1) https://www.amazon.co.jp/dp/4
「悪い報告を上にあげると罰せられる組織はダメ」→今回のauの件は深夜2時に社長までエスカレーションされていて素晴らしいという話
MAEDA Katsuyuki @keikuma 「悪い報告を上にあげると罰せられる組織はダメ」と何度も言っているのですけれど、今回のKDDIの通信障害。時系列でみると、深夜1:35にアラーム発生。2:00には社長にまで報告が届いていて、事故対策本部を立ち上げ。深夜にトップを起こしても大丈夫という心理的安全性の確保はすばらしいと思います。 2022-07-04 14:48:01 Googleは2012年から約４年間をかけて、成功し続けるチームに必要な条件を探る「プロジェクト・アリストテレス」を実施。社内の数百に及ぶチームを分析対象とし、より生産性の高い働き方をしているのはどのようなチームなのか調査しました。 その結果、「心理的安全性の高いチームのメンバーは、離職率が低く、他のチームメンバーが発案した多様なアイディアをうまく利用でき、収益性が高く、マネジャーから評価される機会が２倍多い」とい
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