桜林美佐『自衛隊の経済学』
防衛装備庁のロゴマークが「物議」をもたらす程度の日本のごく一部の関心をみるにつけ、本当に日本の安全保障政策の理解が重要だな、と安全法制問題との関連も含めて日々確信している。その中で出版された桜林美佐さんの『自衛隊の経済学』はまさに求められていた一書といえる。 冒頭では上念司さんとの対談が収録されていて、日本のおかれた安全保障の状況が、日米同盟の経済的・安全保障的意義、自衛隊の人件費抑制の目もあてられない状況（引っ越し費用さえも自弁など）、日本の防衛に関する基礎研究の脆弱性、ラセット＆オニールの「カントの三角形」（国際的な組織、民主主義、経済的相互依存関係）などの視点から議論されていて本書のいい導入になっている。 第一章は日本の防衛に関する実態をデータをもとに解説していて、非核三原則という縛りを米国の核の傘で補っている実状、もし単独で自国防衛するときの膨大な経費見積もり可能性、武器輸出三原則
『経済政策で人は死ぬか？』 最新研究が示す不況下の緊縮財政という鬼門 早期に金融危機を脱したアイスランドと瀕死のギリシャの違いは何か | JBpress (ジェイビープレス)
同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民
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