「財務省のトリック」の種明かし - keiseisaiminの日記
高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと６兆円以上増える。財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。 ということで、普通国債償還年次表（平成２３年度当初予算ベース）から表計算ソフトで確認してみました。 名目成長が１％アップし、名目金利が１％上がった、税
混迷する政局に大喜びする財務省、経産省がやりたい放題（髙橋 洋一） @gendai_biz
民主党は１２月１２日投開票の茨城県議選で、推薦１人を含めた２４人のうち当選が６人にとどまった。菅政権の支持率が下落し、地方選でも極めて厳しい結果が続いている。そんな中、政局が話題になっている。新聞の紙面には連日、小沢国会招致、大連立の言葉が踊っている。 テレビや新聞はいまごろになって騒ぎ立てるが、こうした動きは公開情報を丹念に追うことによって予見できる。私は３週間前に、このコラムで「丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる『増税大連立』」を書いた。そのとおりの展開になっていている。 本来、この１２月は国会がなく、民主党も野党から攻められない。国民生活に直結する来年度予算のために、良いところを見せられるはずだが、なにしろ来年の通常国会を乗り切る自身がない。そこで、菅政権は、社民党との復縁、公明党への擦り寄り、さらには大連立を含むあらゆる国会対策を弄している。 これらの動きに出てく
みんなの党「10議席獲得」で「ねじれ国会」はマーケットの好材料になる（髙橋 洋一） @gendai_biz
参院選は、大方の事前予想どおり与党が過半数にとどかなかった。 これで、(1)「ねじれ」が生じた。これは3年前、安倍政権のときに与党が参院選で敗北したのと同様なことが攻守ところを変えて起こったといえる。 当然のごとく、(2)民主党内の責任問題が出てくる。その結果、菅直人政権を中心とする反小沢軍勢と親小沢の対立がおきる。ただ、あまり知られていないことであるが、菅政権もそれほど一枚岩ではない。 菅政権の実態は、仙谷由人官房長官･枝野幸男幹事長と菅総理の複合体だ。そこで、(3)仙谷･枝野対菅の争いもある。 自民党も一応は勝ったことになるので、当面は(4)谷垣体制の継続である。新しくできた少数政党は、みんなの党以外は存続が怪しくなる。いずれにどこかに吸収され消滅するだろう。 みんなの党は大躍進である。これで第3極はみんなの党が軸になることで決まりだ。みんなの党は、 「アジェンダの党」といい、政策の中
菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ（髙橋 洋一） @gendai_biz
菅直人新政権の経済運営がどうなるか。 さっそく証券会社から「菅政権で成長する。円安にもなる。だから日本株か外債投資がおすすめです」との商売熱心な勧誘がきた。 たしかに、今年1月初めの財務大臣に就任した当初は、財務省事務方の意向を無視して、円安発言をするなど威勢が良かった。ところが、財務省によって直ちにその発言は打ち消され、すぐに雲行きはあやしくなる。 その後、菅財務相は1月下旬に国会で子ども手当の乗数効果(子ども手当の何倍のマクロ経済効果があるか)が答弁できず立ち往生。さらに2月上旬、G7会合で財務官僚の手厚いアテンドを受けた。 そのあたりから、事務方との関係がずいぶん変わり、「菅財務相はよく勉強している」との意見が霞ヶ関に出回った。 そして、案の定、2月中旬、菅財務相はテレビ番組で消費税引き上げを含む税制抜本改革を議論すると言い切った。それまでは消費税引き上げを議論するとしても来年以降と
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