ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（1/3ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
「大阪都構想」選挙への雑感 - 坂井豊貴の雑記置場
「大阪都構想」というか、大阪市解体選挙は、もちろん固唾を呑んで結果発表を見ていた。私は住民投票じたいには肯定的だ。もっと日本で色々な直接選挙ができるようになったらいいと思う。今回は僅差で否決された。そして、こんなものは政策でなく政治だから、否決されてよかったと心底思う。 橋下氏は多数決と民主主義を混同している。いたずらに多数決を尊重するのは単なる多数決主義（マジョリタリアニズム）であり、それは「私たち」をどうにか尊重しようとする民主主義とは、ひどく異なるものだ。そして民主主義の根幹、統治者と被治者の一致において最も重要なのは、「私たち」をシュミット的な「敵・友」に分断させぬよう、どうにか合意形成を探ることだ。もちろんそれは果てしなく面倒くさくて楽しくないうえ、劇場性に欠けるのだけれど。 橋下氏が敗戦会見で「民主主義は素晴らしい、戦を仕掛けて負けても命を取られない」のように言っていた。だが人
東京都知事選について - Arisanのノート
東京都知事選について、「ひどい候補者ばかり名前があがって、最悪だ」という声を聞く。 そのことが、日本の民主主義の現状のひどさを示している、と評論する声も多い。 ぼくは、それはちょっと違うと思う。 どんなひどい人間でも、法の規定に反さない限り選挙に立ってしまうのは、民主制をとっているからには、基本的に仕方がない。 民主主義というのは、そういう致命的な欠点をもっているのだ。 だから他の道をとることも可能だが、ぼくは無根拠に民主制の方を選ぶ。 フランスでも、極右政党の党首が大統領選に出たことはあった。 日本と違うのは、有権者が彼を当選させないために団結した、ということである。 サルコジやベルルスコーニやブッシュのようなひどい人間が指導者になることもある。 日本と違うのは、彼らに反対するデモが、しばしば大都市の街路を埋め尽くす、ということである。 都知事選をめぐる状況がひどいのは、「ひどい候補者ば
asahi.com（朝日新聞社）：参院選「一票の格差５倍」は違憲状態 東京高裁判決 - 社会
５倍の「一票の格差」が生じた今年７月の参院選（神奈川県選挙区）は憲法の定める「法の下の平等」などに違反するとして、弁護士グループが選挙の無効確認を求めた訴訟の判決が１６日午後、東京高裁であり、前田順司裁判長は「違憲状態」とする判断を示した。ただし、選挙の無効請求は棄却した。 判決は、「憲法上の重要な要請である投票価値の平等という観点から大きな不平等が存する状態」とする一方、適切な是正措置を講じなかったことが「国会の裁量権」の限界を超えていたとまではいえないと判断した。 ７月１１日の選挙当日の各都道府県選挙区の有権者数を定数で割って議員１人当たりの有権者数を比べると、約２４万人で最小だった鳥取と約１２１万人で最大だった神奈川には５．００倍の「一票の格差」があった。 このグループは、全国１４の高裁・高裁支部で選挙区別に計１５件の同じ訴訟を起こしている。１１月には東京高裁の別の担当部（南敏
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
デフレ脱却を妨げる社会構造（1/3） 8月11-12日付の日経１面に『デフレとの戦い－日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行（ECB）と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「２％以下であり２％近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2％を超えていた
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