政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…
朝日新聞1面に掲載されたこの記事には目を疑った。 http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210550.html B型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、3兆円規模 2011年1月22日3時6分 菅政権は21日、B型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な3兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 対象の患者は3万3千人、感染しているが症状が出ていない人は40万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、30年間で最大3兆2千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 具体的な増
総務省は2日、自動車税・軽自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化し、自動車の二酸化炭素(CO2)排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。 小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。2011年度税制改正で議論する。 環境自動車税構想は、CO2排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。総務省は12年4月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現するかどうかは不透明だ。 軽自動車税は年7200円で、1000ccクラスの小型自動車にかかる自動車税の4分の1程度だ。軽自動車と小型自動車の税負担を同じにするわけではないが、自動車重量税分の負担と合わせ、一定程度の格差縮小を図る。
ようやく日本の政治もここまで来たか。一種の感慨を禁じえない。与党と野党第1党が「消費税10%」を掲げて選挙に臨む。あの小泉純一郎元首相ですらそんなことはできなかった。「消費税はノー」という三つの議論に疑義を呈し、一つの提言をしたい。 まずは、「増税反対」論である。この問題を考える上で大切なのは、簡単な算数と普通の道徳だと思う。 92(歳出)-37(税収)=44(国債)+11(埋蔵金) これが10年度予算一般歳出の内訳(単位は兆円)だ。われわれの国家予算は、自らの稼ぎ(税収)が少ない割にはどうみても支出が多すぎる。稼ぎ以上の額の借金(国債)と、一過性の臨時収入(埋蔵金)に過度に依存している。 こんなことばかり続けたおかげで国、地方の借金総額は860兆円に膨らんだ。国内総生産(GDP)約500兆円で割ると、1.8倍だ。先進各国の中では突出、ギリシャの1.15倍さえ上回る。 ◇増税でなく適税 ど
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く