沖縄県知事選 現職の玉城デニー氏 2回目の当選 | NHK
現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主
沖縄県民投票「反対」多数確実 有権者の４分の１を超える勢い | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となることが確実となりました。「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超える勢いとなっています。 また「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１の、およそ28万8000票を超える勢いとなっています。 「反対」の票が有権者の４分の１に達すれば、沖縄県は「反対」の民意が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める見通しです。 ただ、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、今後の推移が注目されます。
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
沖縄独立はもはや絵空事ではない - 読む・考える・書く
東京新聞（12月３日朝刊）の「私説 論説室から」に、「沖縄独立論をあざけるな」と題した、白鳥龍也編集委員の署名記事が載っていた。 沖縄独立論をあざけるな 九月の沖縄県知事選で辺野古新基地反対の民意を重ねて示すも、建設を強行する国。沖縄の苦難解消の糸口は一向に見えない。 そんな「構造的差別」の打破には「沖縄のことは沖縄で決める」との自己決定権の確立と行使しかない。そう考える県民が増えている。近年は「独立」も真剣に議論される。 二〇一三年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。 その暁には非武装中立を「国是」に米軍、自衛隊の全基地を撤去。国際機関誘致や中継貿易を軸にアジアの懸け橋として発展を遂げることを構想する。一定の説得力はあろう。本土側からは「中国に乗っ取られるだけ」とあざける声が聞こ
【仲井真・沖縄前知事「そこまで言うか！」（１）】「沖縄独立論なんて笑い話。なのに大まじめに言う人が…」（1/4ページ）
沖縄県の仲井真弘多前知事は２２日夕、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」に出演した。仲井真氏は独立総合研究所社長、青山繁晴氏らの質問に応じる形で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府と対決姿勢を強める翁長雄志知事を厳しく批判した。概要は以下の通り。 －－翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した 「とんでもない話だ。日本中で埋め立ては行われてきた。埋め立ての法律は内容的にはかちっとして、プロセスもしっかりしている。やり方もみんな慣れている。われわれも１年弱かけて、環境、土木など県庁の担当組織が一生懸命仕事して、大勢でかちっとしたのを作った。瑕疵（かし）なんかあろうはずがない」 「今回の場合は、沖縄県防衛局、つまり防衛省が埋め立ての申請をしてきたのを受け付け、条件に合うかどうかをみて審査した。法律の中に項目があって、これに合っているか合って
47NEWS（よんななニュース）
ｉＰｈｏｎｅのアプリストア外部解禁、情報漏えいの危険はないのか？ 規制案を作った政府のキーマンが描く構想とは 中学受験シーズン到来、鉄道ファンには実はチャンス問題が多い？（後編） トンネルが造られた年代の見分け方、さらに今年予想されるテーマは…「鉄道なにコレ！？」【第５４回】
沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。 「日米の植民地」と反発 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」 今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。 「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。 日本女子大助教の高橋順子さ
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
asahi.com（朝日新聞社）：新顔・稲嶺氏当選「辺野古に基地造らせぬ」 名護市長選 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が２４日あり、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選を確実にした。鳩山内閣は５月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。
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