【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
【安倍新政権】内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か
「金融緩和批判」の大誤解／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇政策手段はいくらでも残されている◇ 去る12月3日に臨時国会が閉幕し、同時に、みんなの党が提出していた日本銀行法改正案は廃案となった。同党結党時以来の重要提案であるため、年始の通常国会でも再提出するとのことである。また、民主党においても脱デフレ議連（デフレから脱却し景気回復をめざす議員連盟、松原仁会長）を中心に、さらなる金融緩和と金融政策のルール化への動きが加速しはじめている。 その一方で慎重論も根強い。しかし、日銀法改正によるインフレ目標・雇用目標の導入や、さらなる金融緩和への批判の多くは、当初提案への誤解に基づいているように感じられる。そこで、あらためて金融政策改革の必要性について整理してみたい。 第一の批判は、これら政治の金融政策への言及が「日本銀行の独立性を侵犯している」との主張である。これは中央銀行の独立性に関する、完全な誤解である。中央銀行はいかなる意味においても、政府
インパクト大の名講義―『伝説の教授に学べ！』 - 事務屋稼業
片岡剛士氏の『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』に、以下のような記述がある。やや長くなるけれど、引用させていただこう。 岡田・浜田（2009）で明快に整理されているとおり、ヴィクセル、ケインズ、トービン、クラウワー、レーヨンフーヴッドといった経済学者によって構築、継承されてきた経済変動のエッセンスは、ストック価格とフロー価格の齟齬という貨幣的現象が大きな経済変動を生み出すというものである。そして、貨幣的現象が経済変動を生みだすメカニズムは以下の形で進む。つまり、ケインズによれば、経済変動は、長期期待の状態変化が資産価格（もしくは利子率）といったストック変数に影響を及ぼし、資産価格の変化がフロー変数である投資や消費に影響を与え、新たな生産や雇用が決まる、という形で進むのである。 申すまでもなく、引用文中の「岡田」とは先ごろ急逝された岡田靖氏であり、「浜田」とは本書にて
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