『【本】ヘリコプターマネー(井上智洋,2016.11.25)』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 ヘリマネ本を拝読。 読んでいたら、とある秘書さんに 「何の本を読んでるんですか？」 と声をかけられ、ヘリマネの解説をすることに。 私「ヘリコプターで空からお金を…」 秘「わー、すごーい」 私「(本当のことを話しづらい… 笑)まくように、国民にお金を渡して、使ってもらい景気を良くしようとすることなんですよ」 秘「へー、お金を沢山もらったら使うかも」 お金を沢山まいてください 笑 目次を見てみましょう。 目次 第1章 お金のばらまきで景気は良くなるか？ 第2章 政府紙幣と財政ファイナンス 第3章 長期デフレ不況にヘリコプターマネーは有効か？ 第4章 日本経済が陥った罠とは何か？ 第5章 ヘリコプタ
宮崎哲弥「日本という“悪い”場所」『宮崎哲弥の時々砲弾』in『週刊文春』1月3日10日合併号
いま店頭にある『週刊文春』の宮崎哲弥さんの論説です。日本銀行問題をめぐるマスコミでよくみかける主張への反論を書いています。内容は全面的に賛成です。ぜひ一読お願いできればと思います。「安倍首相の大胆な金融緩和などは日本銀行の独立性を侵犯する」、だとか「日銀法の改正に物価の安定に加えて雇用最大化をいれるのはおかしい」とか「金融緩和をやっても物価があがるだけ」とか「モルヒネ的な景気浮揚策ではなく、潜在的成長率の引き上げを図れ」とか、そういうよく見かける俗説に、宮崎さんは論理と証拠でわかりやすくそれらが誤っていることを書いています。岩田規久男先生の『新潮45』の論説と一緒にぜひ手元に保存していただきたいですね。 ここでは簡単に「モルヒネ的な景気浮揚策ではなく、潜在的成長率の引き上げを図れ」についての宮崎さんの批判をご紹介します。この部分の詳細も本誌を読んでください。 １ 潜在成長率は資本、労働力、
日銀の金融緩和がデフレ不況を生み出した【書評】 – 橘玲 公式BLOG
自民党の大勝と安倍政権へのリフレ＋円安期待で株価が大きく上昇している。このまま景気が回復すれば素晴らしいことだが、「そんなウマい話がほんとうにあるのか？」と疑問に思うひともいるだろう。デフレ脱却がそんなにかんたんなら、民主党政権はもちろん、小泉政権や第一次安倍政権のときにさっさとやっておけばよかったからだ。 もちろん、「金融緩和どころか金融引き締めをした日銀がぜんぶ悪い」という意見があることは知っている。これに対しては、「日銀がいくら金融緩和してもデフレからは脱却できない」とういう有力な反論があって、すでに10年以上にわたって激しい論争が続いている。 そこで、経済学者・吉本佳生氏の『日本経済の奇妙な常識』を紹介したい。吉本氏はここで、「日銀が金融緩和（ゼロ金利政策）をしたから日本経済はデフレ不況に陥った」と述べている。 吉本氏は、日本経済（と世界経済）のターニングポイントは1998年にある
【安倍新政権】内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か
SYNODOS JOURNAL : 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一
2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪（インフレとデフ
「非常識なのは野田さん」安倍総裁が金融政策で反論 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は２０日、東京都内の会合であいさつし「私の（金融政策に関する）様々な発言に野田首相が『非常識だ』と発言したそうだが、米エール大教授から『非常識なのは野田さんの方だ』というファクスが届いた」と反論した。ファクスの中身は２１日にも交流サイト「フェイスブック」で公開するとしている。 安倍総裁は「野田さんはデフレ、円高の是正ができなかった。われわれはしっかり結果を出していきたい」とも述べた。 また、日銀によるインフレ目標導入などの自らの主張に対し、日銀の白川方明総裁が「現実的でない」などと反論したことに関して「私が述べているのは、２～３％（の物価上昇率）を目指していきたいと。それについては最終的に専門家に任せるというのが正確な発言だ。総裁も正確な発言を検討してもらいたい」と指摘した。
SYNODOS JOURNAL : デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士
2011/7/2622:40 デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士 わが国が先進国唯一である10年超にわたる持続的な物価の下落、いわゆるデフレーション（デフレ）の状態に陥っているのは周知の事実です。ではなぜ、デフレについて有効な政策が行われることがないのでしょうか。原因のひとつは、デフレや金融政策についての見解が共有されていないことにあるのかもしれません。以下ではデフレや金融政策についてのよくある見解について、問いを立てて筆者の考えをまとめてみることにしたいと思います。1.デフレの定義はないのではないか。 デフレとは財と貨幣の相対価格である物価の継続的な下落を指しており、内閣府やIMFの公式的な定義に即していえば、「二年以上の期間に渡って継続的に物価が下落すること」となります。平成23年7月1日の記者会見要旨（http://www.cao.go.jp/minister/1101_k
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月12日号） 日本のデフレ病を治すためには、金融政策だけでは不十分なのか？ 偉大な輸出大国の1つである日本は、こともあろうに通常はスイスに対して貿易赤字を出している。それはなぜか？ ロレックスに聞けばいい。 日本はフランスやイタリアからも、日本が両国に売るより多くのものを買っている。それはなぜか？ カネのかかる悪習を少し挙げるだけでも、ボルドー、ブリー、マスカルポーネ、アルマーニがある。 日本では自動車、家電製品、衣類などの実用品の価格が下落する一方、このような高級嗜好品は概ねデフレ知らずだ。それでは一体なぜ、日本企業は薄利にもかかわらず実用品を大量生産し続けるのか？ そしてこの状態は、日本のしつこいデフレ問題を説明するのに役立つのだろうか？ デフレの真犯人 『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ＜論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず 池田信夫 その１＞
＜論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず 池田信夫 その１＞ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51671394.html 2011年01月29日 13:30 デフレ論争の終わり 週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれ
講演会 『デフレと超円高』（講談社現代新書）刊行記念講演会 （岩田規久男×若田部昌澄×鈴木 亘 、第170回新宿セミナー＠Kinokuniya ） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
デフレや円高問題に関心のある人は全員集合！ 僕も行こうかな。 http://www.kinokuniya.co.jp/01f/event/shinjukuseminar.htm 第170回新宿セミナー＠Kinokuniya 『デフレと超円高』（講談社現代新書）刊行記念講演会 デフレと超円高 岩田規久男×若田部昌澄×鈴木 亘 【第一部】 岩田規久男 講演 「デフレ不況はなぜ悪いか」 【第二部】 岩田規久男・若田部昌澄・鈴木 亘 鼎談「日本経済を蝕むもの」 若者の就職難、雇用と賃金の不安定、崩壊寸前の社会保障。デフレは日本社会に悪影響を及ぼしている。超円高は輸出産業、輸入競争産業にも打撃を与える。日本経済が蝕まれている、その要因はなにかを問う。ガバナンスなのかシステムなのか、それとも人なのか？ 出演者プロフィール 岩田規久男（いわた きくお） 学習院大学経済学部教授。専門は金融・都市経済学。主
「２０００円札、１０００円で売ります」 日銀、普及にてこ入れ
日本銀行は２８日に行われた金融政策決定会合で、大量に余った２０００円紙幣を処分するため、全国３２か所にある日銀支店を通じ、１枚１０００円で一般販売することを決定した。日銀の金庫内に死蔵されている約１００兆円分の２０００円札を広く流通させることで、デフレ脱却も期待できるとしている。 日銀の後白河方明総裁が３０日の定例会見で発表した。後白河総裁は「現在日銀の金庫内には大量に刷ってしまった約１００兆円分の２０００円札が、日の目を見ることなく死蔵されている。このまま置いておくと、他の紙幣の管理の邪魔になるので、半額の１０００円で販売したい」と話した。 半額で販売することで、日銀が保有する資産５０兆円分の目減りが起きるが、専門家の間からは、半分の５０兆円でも一度に市場に放出することで、経済的に数％程度のインフレが見込まれる、とデフレ対策の有効打として期待する声も聞かれる。また、インフレが進行すること
asahi.com（朝日新聞社）：早期のデフレ克服へ決意 経財相が経済演説 - 政治
与謝野馨経済財政相は２４日午後の衆参両院本会議で経済演説を行い、２０１１年度中に消費者物価上昇率をプラス転換し、早期にデフレを克服する決意を示す。「イノベーションの創造と、その発揮のための経済政策が重要」と指摘。２０年度までに目指す平均成長率は物価の影響を含む名目で３％、物価の影響を除いた実質で２％とし、日本経済の潜在成長力を引き出すため、今年３月までに規制・制度改革の基本方針を策定することを明らかにする。 また、与謝野氏は演説で「６月までに社会保障改革の全体像とともに、消費税を含む税制改革の姿を示す」と述べ、税制と社会保障の一体改革への決意を強調。自身の政治家としての原点について「『日本の豊かさを失いたくない』というものだ。すなわち、次世代への責任を最も重視する政治だ」と話し、将来にツケを残さないためにも財政再建を進める姿勢を示す。
第二回デフレ脱却国民会議開催 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
デフレ脱却国民会議 第2回シンポジウム 〜イェール大学浜田宏一教授を囲んで〜 拝啓 寒冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。 さて、デフレの出口が見えない経済混乱が続く我が国において、先日、菅内閣が増税に向けて動き出すという信じがたいニュースが飛び込んできました。大胆な金融緩和によって徐々に景気に明るさを取り戻しつつある欧米とは対照的に、このままでは永久に「日本独り負け」の状況が改善されないのではないかと懸念されております。 しかも、官庁の発表を鵜呑みにするマスコミは、いたずらに財政危機を煽り、「消費税増税已む無し」という「空気」を生みだそうとしています。このままでは無謀な増税大連立が本当に成立してしまうかもしれません。私たちは1997年の橋本内閣による消費税増税が日本をデフレ不況に陥れたという過ちを繰り返してはいけません。 多くの経済学者増税による日本経済の破壊に異を唱えてい
日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ 2010年11月06日 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。 民主党政策調査会財務金融部門会議（古本伸一郎座長）は、先月28日に、われわれデフレ脱却議員連盟からの要請により、日銀法改正を検討課題として取り上げることを決定しました。 具体的には、政策調査会財金部門会議で、何回か有識者を招いて勉強会を開く、また、部門会議の下にワーキングチームを置き、そこで日銀法改正法案案文など詳細にわたって検討するなどの方針となります。 われわれデフレ脱却議連で10月19日、松原仁会長、池田元久特別顧問、石田勝之顧問、宮崎たけし事務局長（衆議院）、私金子洋一事務局長（参議院）で古本座長にお願いにあがっておりました。 われわれの提案する日銀法改正
岩本康志 東京大学大学院経済学研究科教授日銀は「財政政策」に踏み込むな
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 岩本康志（Yasushi Iwamoto） 東京大学大学院経済学研究科教授 1961年生まれ。京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院博士前期課程修了、同博士後期課程退学。経済学博士。大阪大学助手、京都大学助教授、一橋大学教授を経て2005年より現職。専門は公共経済学。08年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『マクロ経済学』（共著、有斐閣、10年）。 Photo by Masato Kato “今回のデフレ”は脱却のメドあり ──日本経済の現状を、どうとらえているか。 リーマンショックによって、世界には2種類の危機が起きた。ま
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