韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
「フィンランドになりたい」と言い出した韓国：日経ビジネスオンライン
韓国で「中立化」が語られる。「米韓同盟をやめろ」と中国から脅される中での出来事だ。 「フィンランド化はいいことだ」 中立化を考えようと韓国人に呼び掛けたのは、延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授。オピニオンリーダーの1人で、左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交ブレーンを務めた国際政治学者だ。 6月9日の中央日報に「“フィンランド化”という名の幽霊」（日本語）を書いた。骨子は以下だ。 中国の浮上に対する憂慮が朝鮮半島で高まる。まず、北朝鮮が中国経済に隷属し、中長期的には韓国までもが中国の属国に転落するのではないかとの恐れだ。 最近、ヘルシンキで講演した。その際、中国の属国に転落する可能性があるとの意味で「朝鮮半島のフィンランド化」（Finlandization）という言葉を使った。するとフィンランドの学者から「我々はソ連に隷属したことはない」と強く反発された。 冷戦時代にフィンランド
「韓国外し」に乗り出した安倍政権：日経ビジネスオンライン
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
緒方林太郎『日韓基本条約』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 仙谷官房長官による発言をきっかけに、日韓基本条約における請求権に注目が集まっています。ちょっとこれを見てみたいと思います。 まず、基本となるのが「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」という条約です。この条約では、第一条で日本政府による3億ドルの無償資金協力、２億ドルの貸付の供与が定められています。そして、第二条で以下のような規定があります。 【財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 第二条】 １ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・
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