これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由（玄田 有史） @gendai_biz
日本が嵌った逆ケインズ現象の罠 業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。 インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。 ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。 そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。 厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。 経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている
終身雇用、年功賃金がいつまでも続いている理由：日経ビジネスオンライン
これまで延々と成長戦略について論じてきたので、そもそもこの連載で何を議論しようとしていたのか分かりにくくなってしまった。もう一度連載の本題に戻ってみよう。この連載は、日本経済がいろいろな面で行き詰っており、問題解決の方向に向かうどころか、問題は深刻化しているという危機感から出発している。 そのような問題意識の中で考えたのが、「今後必要な政策方向と国民が支持する政策方向が食い違っている」という問題だ。これは結構深刻である。現状を変えなければならないのだが、多くの人々は現状のままが良いと思っている。すると、政治的にはどうしても現状維持的な政策が取られやすくなる。そうこうしているうち問題はますます深刻化していく。そんな類の問題として、以下では、日本型雇用慣行の問題を取り上げてみたい。 40歳定年制の議論 日本型雇用慣行の問題を取り上げようと思ったきっかけは、前回まで議論してきた、野田内閣の成長戦
グローバル化でなぜ格差は拡大するのか 世界は平等化するが先進国の雇用は二極化する | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特
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