【読売新聞】 国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ
アプリの９割に「ダークパターン」、消費者を欺く画面デザイン…国内の規制は遅れる
【読売新聞】 国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ
尾身茂氏「コロナ第9波の入り口では」…5類移行1か月で感染2.5倍 : 読売新聞
【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、
キャバクラなど宣伝の「広告トラック」、東京都が規制強化…都外ナンバーも審査へ
【読売新聞】 東京都は、トラックの荷台に大型広告を掲示する「広告宣伝車」のデザイン審査の対象を、都内を走行する全車両に拡大する方針を固めた。現行の審査は都内ナンバーの宣伝車に限定しているため、都外から風俗営業を宣伝する車が流入し、市
派手なデザイン「広告トラック」、４都県・５政令市が統一規制検討へ
【読売新聞】 首都圏の４都県・５政令市は２６日、トラックの荷台に大型広告を掲示する「広告宣伝車」のデザインについて、統一的な規制のあり方を検討することで合意した。都県境をまたいで、派手な広告で風俗営業などを宣伝する車が後を絶たないた
自動運転 修正に規制…搭載プログラム 国が安全確認し許可 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
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「元号使いたい」５０％…「西暦」４８％と拮抗 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社が実施した平成時代に関する全国世論調査（郵送方式）で、ふだんの生活や仕事で元号と西暦のどちらを使いたいか尋ねると、「元号を使いたい」５０％と「西暦を使いたい」４８％が拮抗（きっこう）した。 年代別にみると、４０歳代以下は「西暦」が多く、５０～６０歳代は「元号」と「西暦」がほぼ同じ割合。７０歳以上では「元号」が６割を超え、年代による意識の差が大きかった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、平成に改元した直後の１９８９年１月調査（面接方式）では、全体で「元号」が６４％、「西暦」が２８％だった。平成の３０年間で、元号と西暦を巡る意識が変化したことがうかがえる。 今回調査で、天皇陛下に親しみを「感じている」と答えた人は８１％。平成時代を通じ、皇室と国民の距離が近くなったと思う人も７７％と高い割合を示した。 平成の政治的出来事の中で、日本の社会に良い影響があったもの（三つまで）は
空中分解…海賊版サイト対策検討会はなぜ迷走したか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
ＵＦＯ情報、米国防総省が秘密裏に調査…米紙 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝海谷道隆】米紙ニューヨークタイムズ（電子版）は１６日、米国防総省が２００７年から未確認飛行物体（ＵＦＯ）の目撃情報を調べる「先進航空宇宙脅威識別計画」を秘密裏に始めていたと報じた。 民主党のハリー・リード前上院議員の要求で多額の予算が投じられ、ほとんどはリード氏の友人が経営する航空宇宙調査会社に流れた。同省はこの会社と協力し、はっきりした原理が分からず前進したり浮いたりする飛行物体の目撃情報に関する文書を作成した。 海軍の戦闘機２機が０４年にサンディエゴ沖で追跡した白っぽい楕円（だえん）形の物体をはじめＵＦＯの映像や音声を研究した。 計画は、約２２００万ドル（約２４億８０００万円）が投入されて２０１２年に終了したが、その後も同省の軍事情報担当のルイス・エリゾンド氏らが調査を続行。今年１０月に退職したエリゾンド氏は「（ＵＦＯの）能力や意図を解明することは軍や国のために必要だ」と
電磁波を９９％遮る塗料、電子機器の誤作動防ぐ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＣＮＴを用いた塗料を塗ったシート。電磁波を遮蔽する能力が高く、熱にも強い（１２日、産業技術総合研究所で） 新素材として注目される「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」を用い、物に塗るだけで電磁波を９９・９％以上遮蔽できる塗料を開発したと、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究チームが発表した。 乗り物やロボットの部品に用いれば、誤作動防止などに使えるという。 ＣＮＴは炭素原子が網目のように結びついて、直径数ナノ・メートル～数十ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の筒状になったもの。細くても強度が高いなど優れた性質があり、産業に応用する研究が盛んになっている。 チームはＣＮＴが金属などと同様、電気を通す性質に着目し、不要な電磁波の遮蔽材としての技術開発に取り組み、水の中に大量のＣＮＴが分散した水性塗料の開発に成功した。 この塗料を樹脂製のシートに塗ったところ、１００分の１ミリ・メートル程度の
学校・公園に無線ＬＡＮ…授業や災害時に活用 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は２０２０年までに、全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約３万か所に公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を整備する方針を固めた。 インターネットを無料で使えるようにして、日常では観光や教育活動に、災害時には避難情報や安否確認のやり取りに役立てる。１７年度から３年間で約１００億円を投入し、集中的に設置する計画だ。 整備するのは、災害時の避難場所に指定されている小中高校や自治体の庁舎、公園など。公立の博物館や、遺跡など文化財も対象にする。 災害発生などで利用者が短時間に集中すると、携帯電話会社の回線は混雑でつながりにくくなる。Ｗｉ―Ｆｉはネット環境が安定しており、４月の熊本地震の際も避難所で安否情報の確認などに効果を発揮した。 学校や公園などに整備することで、タブレット端末で授業したり、観光客が案内情報を検索したりするなど、日常のネット活用も進める狙いだ。
ハイビーム使用を…横断死亡９６％が「下向き」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年１年間の全国の死亡事故６２５件のうち、９６％の車のライトがロービームだったことが警察庁の調査でわかった。 同庁はハイビームを使っていれば防げた事故もあるとみており、２１日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目としてハイビーム使用を呼びかける。 近年、交通事故による死者は減少傾向にあり、昨年の交通事故の死者は４１１７人。このうち、自動車や自転車などに乗っていた死者は２５７１人で、過去１０年で４６％減少した。一方、歩行中の死亡者は１５３４人で２８％減にとどまるため、同庁が歩行者の横断中の事故に絞って初めて集計、分析した。 夜間の死亡事故６２５件では、ロービームが５９７件を占め、残りはハイビーム９件、補助灯６件、無灯火１３件だった。
ネットで話題の映像作品「２０４５」…作者の中学３年生にインタビュー : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中学３年生が独力で自主制作したとして、ネットで話題となっているＣＧ映像作品「２０４５」。驚異的なクオリティーと、脚本や演出まで一人で手がけた構成力の高さに、「すごい才能」「本当に中学生？」と大きな反響を呼んでいる。読売新聞はこの若き映像作家に、卒業式翌日の１８日、単独インタビューした。驚異の才能の秘密と、その素顔とは？ →映像作品「２０４５」はこちら →ユーチューブ動画はこちら 東京・文京区のお茶の水女子大学付属中学。前日の卒業式の余韻が残る校舎の中庭で、話題の映像の製作者「３８９１２ＤＩＧＩＴＡＬ」こと、同中学３年生Ａ君（１５歳）は、卒業ドラマ制作の真っ最中だった。映像を安定させるスタビライザー付きビデオカメラを構え、「フライパンで光線を打ち返して！」と先生に演技指導する姿は、まさに若き映像作家。後で自分のＰＣで特殊加工して、完成させるという。 「作品への反響の大きさに驚いてます。もっと
漢字の手書き、多様な字形ＯＫ…文化審が指針案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文化庁の文化審議会漢字小委員会は１６日、漢字の手書き文字について、「とめる」か「はらう」かなど、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。 社会生活で使う目安を定めた常用漢字表では、手書き文字にはいろいろな書き方があり、漢字の骨組みに当たる字体が合っていれば、細かな字形の違いは許容されることが記されている。だが、一般には広く知られておらず、印刷文字など一つの形だけが正しいと判断されがちだ。入学試験や入社試験の書き取りテストで誤字だとされたり、金融機関の窓口で書き直しを求められたりするなど、混乱が起きているため、文化審議会国語分科会で指針を示すことにした。
セシウム排出、予測より遅い…作業員を追跡調査 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島第一原子力発電所で事故対応にあたった東京電力の作業員が体内に吸い込んだ放射性セシウムは、当初の予測より、体外への排出が遅いという追跡調査結果を、放射線医学総合研究所の谷幸太郎研究員らが発表した。 谷研究員らは、セシウムの一部が水に溶けにくい化合物になり、肺に長くとどまるためではないかと推定している。被曝（ひばく）線量を見積もる計算モデルの見直しにつながる可能性があるという。 同研究所では、事故直後に原子炉の中央制御室で監視業務などにあたり、被曝線量が特に高かった作業員７人について、年に数回、検査を受けてもらい、体内のセシウム１３７などの量を測っている。 作業員のセシウム量は、事故後、約２年間は、「肺から血液へ溶け込み、尿などを通じた排出により、７０～１００日ごとに半減していく」という予測通りに減少していた。しかし、２０１３年の半ば頃から減り方が鈍くなった。
ドローン登録義務化を検討、購入時に氏名や住所 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、航空法などを改正し、小型無人機の購入時に氏名や住所の登録を義務付けることを検討している。自民党は、首相官邸や国会周辺に飛行禁止空域を設ける議員立法の成立を目指している。 首相官邸でドローンが見つかった事件を受け、政府は２４日、関係府省庁による連絡会議の初会合を首相官邸で開き、〈１〉重要施設の警備態勢の強化〈２〉運用ルールや関係法令の見直し――に関する二つの分科会の設置を決めた。大型連休明けにも、各分科会が一定の方向性を示す予定だ。菅官房長官は連絡会議で、「法規制を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移す」と述べ、作業を急ぐよう指示したが、関係法令は多岐にわたっている。「法案提出までには一定の時間がかかるかもしれない」（政府筋）との見方もある。
政府が対グーグル戦略策定へ…市場独占に歯止め : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が、ＩＣＴ（情報通信技術）分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが２４日、分かった。 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。 政府は、〈１〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み〈２〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方〈３〉ＩＣＴサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策――をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。 戦略策定に向け、経済産業省は昨年１０月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者４人の委員による検討を進めてきた。２４日には４回目の会合を開き、業界関係者から意見を聞いた。 グーグルは、世界の検索エンジンの市場占有率（シェア）が６０％、スマートフォンの基本ソフトウェア（ＯＳ）のシェアは７８％
富士山いつ噴火してもおかしくない…予知連会長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣(としつぐ)会長（東京大名誉教授）が３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。 「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態。（パニックを起こさないためには）避難計画を作り、それに沿った訓練が重要だ」と述べた。 国と地元自治体などは先月、富士山噴火を想定した広域避難計画を初めてまとめた。降灰が広がると、静岡、山梨、神奈川の３県で、最大４７万人が避難を迫られる恐れがある。 都心でも、火山灰が２センチ程度積もると予想される。藤井会長は「火山灰が５ミリ積もっただけで、車は坂道を上れなくなる。高速道路では、深刻な渋滞が起きる」と話し、交通網がまひする可能性を指摘した。
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青葉容疑者、死亡率９５％超だった…懸命に治療した医師「君も罪に向き合って」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50105.html
放送見直し、政府内対立…ネットとの垣根撤廃案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
