「Windows 11」のスタートメニューで広告表示が開始、どうすれば消せる？
Microsoftは、「Windows 11」のスタートメニューに広告を表示する更新プログラムの展開を開始した。数週間前からベータ版でこの機能をテストしていた。かつては「Windows 10」でもスタートメニューに広告を表示していたことがある。 同社によれば、スタートメニューの広告には「少数の厳選された開発元」が提供している「Microsoft Store」のアプリが表示されるという。広告が表示されるのは、これまでは最近使った文書や画像だけが表示されていた、スタートメニューの「おすすめ」セクションだ。この広告をクリックするとMicrosoft Storeに移動し、そのアプリをダウンロードできる。 更新プログラムの説明によると、「おすすめ」セクションには広告以外に、インストール済みのよく使われているアプリも表示されるようになるという。 さしあたり、この更新プログラムを適用するかどうかはユーザ
「Googleマップ」の新機能「イマーシブビュー」の舞台裏
カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogleの広大なキャンパス。そこに建つ何の変哲もない倉庫の中に、さまざまな形状や大きさのカメラが12台ほど置かれている。カメラはそれぞれ、500ポンド（約230kg）ほどあるリグや、映画『ゴーストバスターズ』に登場する「プロトンパック」のような装置に取り付けられたり、自転車やスノーモービル、自動車に搭載されたりしている。 これらのカメラは、Googleの「ストリートビュー」用カメラ技術の進化を物語ると同時に、市街地から野原、山の頂上まで、地球上のあらゆる場所で画像を撮影するために同社が用いている、さまざまな方法を見せてくれる。列の一番端にあるカメラは、一見よくあるコンピューターのようだが、その下には、4つのレンズが備わっている。航空機に取り付けて3Dの航空画像を撮影するためのものだ。 このカメラは、「Googleマップ」の新機能「イマーシブビュー」
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
グーグル、「Python」など学べるオンライン講座--IT業界でのキャリア向上支援
テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また
東急が交通・生活サービスのサブスク実証実験を開始--電車と映画館が期間中利用し放題
東急は1月15日、交通、映画、食事が一体となったサブスクリプション型チケット「東急線・東急バス サブスクパス」の実証実験を、3月より開始すると発表した。交通手段と生活サービスが一体となった定額制サービスは、日本初だという。 このサービスでは、東急線・東急バスが1カ月単位で乗り放題となる乗車券を基本に、「109シネマズ」の映画観放題パス、駅そば店「しぶそば」の定額パス、電動自転車と駐輪場の貸与サービスの中から、いずれか1つ以上を組み合わせてセットで販売する。 109シネマズでは、期間中は映画が何度でも鑑賞可能。しぶそばでは、全店舗にてかけそば・もりそばを1日1回食べられる。自転車については、専用の電動自転車と、東急線沿線の一部駐輪場に設けるスペースを期間中貸与する。なお、サブスクパスは記名式で、本人以外の利用はできない。 発売額は、電車・バス、電動自転車、映画、そばのセットが3万6500円、
Twitter、「オープンで分散型のソーシャルメディア標準」の策定に向けた研究支援へ
Twitter最高経営責任者（CEO）のJack Dorsey氏は米国時間12月11日、Twitterが「ソーシャルメディア向けの、オープンで分散型の標準」を策定するための小規模な研究チームを発足させ、その運営を支援する考えであることを明らかにした。 「bluesky」というこのチームが狙うのは、ソーシャルメディア事業者が抱えるコンテンツ・モデレーションに関する問題の緩和のようだ。blueskyはアーキテクト、エンジニア、デザイナーなど5人程度の体制になり、チームの責任者にはTwitter最高技術責任者（CTO）のParag Agrawal氏が就く予定で、複数年かけて取り組みを進めるとDorsey氏は記している。 「これがTwitterにとってなぜ良いかというと、われわれは公共の会話のはるかに大きな集合体にアクセスおよび寄与し、健全な会話を促進するオープンな推奨アルゴリズムを構築する取り組
「Chrome」、「重い」広告をブロックする機能を開発中
「Google Chrome」のエンジニアらは、ネットワーク帯域やCPUの処理能力などのシステムリソースを過剰に消費しているオンライン広告をブロックする機能に取り組んでいる。 この機能は「Heavy Ad Intervention」という名称で、6月から開発が始まった。 GoogleのエンジニアであるJohn Delaney氏は、この新機能について説明したコードコミットで、「今回の変更では、膨大な量のシステムリソースを消費していることが検知された広告のiframeをブロックする機能を導入している」と述べている。 「この介入機能により、帯域幅の0.1％、1分あたりのCPU使用量の0.1％、CPU使用時間全体の0.1％を消費している広告はアンロードされる。現在の数字はネットワーク速度4MBでCPU使用時間60秒の場合だが、さらに多くのデータが揃えば、この数字は変化する可能性がある」（Delan
日本初の本格的な情報銀行「MEY」--電通グループのMDIが提供開始
電通グループのマイデータ・インテリジェンス（MDI）は7月3日、個人のデータを資産化する情報銀行事業を開始した。収集したパーソナルデータ（個人情報）を預かる情報銀行サービス「マイデータ・バンク『MEY』」および一般ユーザー向けスマートフォン用アプリ、企業のデータ活用や運用を支援するサービス、ユーザーと企業が参加した大規模なトライアル企画を展開する。 情報銀行の仕組みは、個人が自らの意思で個人情報を情報銀行サービス事業者に預託し、情報銀行サービス事業者が提供者の許諾のもとで活用したい企業にデータを販売。データを預けた利用者は、見返りとしてその企業から対価を受けることができるというもの。インターネットやSNSの普及にともない発生し続ける大量のデジタルデータや活動のログが貴重な資産とされるなかで、安全かつ公平なデータ流通の仕組みを構築するため、また海外の大手プラットフォーマーにオンライン上の個人
「Chrome」に偽装URLの警告機能が追加へ--通報用の拡張機能も
Googleは米国時間6月18日、「Chrome」の2つのセキュリティ機能について発表した。URLの文字の置き換えが疑われるウェブアドレスを警告する機能と、疑わしいウェブサイトを通報するツールだ。これにより、不正なウェブサイトが開かれないようにするためChrome、「Android」「Gmail」などGoogleのサービスに組み込まれている「Google Safe Browsing」機能が拡充される。 文字の置き換えによる偽装URLは、文字セットが拡張されるにしたがって人を欺く方法が増え、問題が拡大している。今回の機能は、ウェブサイトでクリックしたリンクのURLを、過去に訪問したことのある似たウェブサイトのURLと比較して検知すると、ChromeのプロダクトマネージャーのEmily Schechter氏は、18日のブログ記事で説明している。この機能は、新たにリリースされるChromeのバー
アドビ、「Photoshop」による顔の加工を見抜くAIツールを開発--フェイク対策で
加工された写真やディープフェイク動画、さらには完全に偽者の顔であふれた世界の中で、Adobe Systemsは偽画像を特定する人工知能（AI）ツールに取り組んでいることを明らかにした。「Adobe Photoshop」の「倫理的影響」に言及し、同社はこの問題に対処するため、カリフォルニア大学バークレー校の研究チームと提携した。 Photoshopの「Face Aware Liquify」（ゆがみ）機能は、顔の表情を変化させるために使われている 提供：Alexandra Robinson/AFP/Getty Images Adobeによると、Photoshopの「Face Aware Liquify」（ゆがみ）機能は、人々の顔の表情を変化させるために使われている。 Adobeとバークレー校の研究者らはこのほど、この機能による画像への編集内容を検出して取り除く方法を開発した。 Adobeによる
グーグル、広告ブロッカー無効化のおそれがある「Chrome」改良計画に大きな変更なし
Googleは、広告ブロックツールが無効になるかもしれないChromeへの変更案に対する批判に応えようとしている。一部の制限を解除することを明らかにし、法人ユーザーへの適用除外を計画しているが、批判を受けて完全に考えを改めたというわけではなさそうだ。 Googleは2018年10月、Chromeの拡張機能を改良する広範な計画の一部として、この変更を明らかにした。そして2019年1月、計画の一部である「Manifest V3」のせいで広告ブロッカーが無効になりかねないことに開発者らが気づいた。Manifest V3は、Chromeの拡張機能の性能やプライバシー、セキュリティを向上させるよう設計されている。しかし一部の開発者は、そうした変更の一部によって広告ブロックとプライバシーに関する拡張機能が無効になると述べていた。 GoogleのSimeon Vincent氏は開発者からの批判に応えて、
総務省が推進する統一QRコード「JPQR」--普及事業にPayPayやLINE Payなど決済9社が参画
キャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコード・バーコード「JPQR」について総務省は5月20日、同省が推進するJPQR普及事業の参画企業を発表した。 キャッシュレス化が進む中、決済事業者ごとにコード決済の技術仕様や業務プロセスが異なることから店舗負担が増大。これに対応すべく、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会において、統一QRコード・バーコード「JPQR」を策定。 今回、JPQR普及事業として、プロジェクトの全体統括、統一QRコード・バーコード（JPQR）の管理・発行、広報、事務局を担う請負事業者に凸版印刷を選定。トーマツもプロジェクト管理、事務局運営として参画し、共同で事業を推進する。 決済事業者は、NTTドコモ（d払い）、Origami（Origami Pay）、KDDI（au PAY）、福岡銀行（YOKA!Pay）、PayPay（PayPay）、みずほ銀行（J-Coi
アドビ、「Creative Cloud」旧バージョンのダウンロードを突如廃止--第三者の権利侵害で
アドビといえば、PhotoshopやIllustratorなどを中心としたクリエイティブツール群「Creative Cloud」が有名だが、同社は突如、Creative Cloudの旧バージョンをダウンロードできなくする仕様変更を5月8日に実施した。その結果、ユーザーからは批判の声が高まっている。 今回の仕様変更では、ソフトウェアごとに異なるものの、最新バージョンと1～2つ前のバージョンを除き、それ以前のバージョンを「認定外製品」に設定。ダウンロードリンクを消去した。サブスクリプションプランでは、Creative Cloudの前製品群にあたるCS6（Creative Suite）もダウンロードして使うことができたのだが、今ではCC製品と同様にダウンロードできなくなっている。 今回の件についてアドビ広報部に確認したところ、二つの理由を挙げた。まず、「最新バージョンを是非使ってもらいたい。アッ
MS、「Game Stack」発表--サードパーティーのゲーム開発者に「Azure」サービスを提供
Microsoftは、「Azure」を利用したストリーミングゲームサービスの提供に向けて前進を続けると同時に、自社のアプリケーションとサービスによってより多くのサードパーティーのゲーム開発者を取り込もうとしている。米国時間3月14日には、Azure、「Power BI」「PlayFab」「Mixer」「Xbox Live」などのクラウドサービスとさまざまな開発ツールを集めた「Microsoft Game Stack」を発表した。ゲーム開発者向けに売り込む予定だ。 Microsoftはこれまで、「Project xCloud」によって、ユーザーは好きな端末で好きなゲームを許容できるレベルのレイテンシ（遅延）でストリーミングできると述べてきた。Project xCloudに対応する最初のAzure向けサーバラックはすでに、ワシントン州クインシーにある同社のAzure用データセンターに設置されて
「Chrome」ブラウザに、SNS等の有害コメントを隠す新たな機能拡張「Tune」--判定にAI活用
ウェブサイトのコメント欄は、インターネットの最良の部分と最悪な部分が現れる場所だ。人を引きつける洞察の次に、人を怒らせる侮辱が書き込まれるといったことが、しばしば起こる。 ウェブサイトの管理人が常に目を光らせていないと、コメント欄が有害な投稿であふれて混乱に陥り、対話を遠ざけてしまうおそれがある。コメント欄の管理が困難になり、Atlantic、Vice、NPRなどのようにコメント欄の完全閉鎖を決断したウェブサイトもある。 シラキュース大学でソーシャルメディアを専門とする教授、Jennifer Grygiel氏は次のように述べた。「パブリッシャーやウェブサイトは、読者がコンテンツに関わることを本当に望むなら、コメント欄の問題を解決する必要がある。現在、コメント欄はまだ非常に有害な状態だ」 そこで、Alphabet傘下のJigsawが米国時間3月12日に発表した「Tune」の出番だ。Tuneは
政府が「技適」の条件を緩和へ--グローバル端末で“実験”しやすく
政府は2月12日、電波法改正案を閣議決定した。4月ごろの総務委員会に提出される予定。改正案では、5G時代に向けた電波利用料の見直しや、周波数割り当てに関するオークション制度の導入などについて言及しているが、その中には「技適」（技術基準適合証明）の条件の緩和も含まれている。 現状は、日本未発売のグローバル端末などを国内で使うためには、メーカーが技適を取得することが義務付けられており、事実上、技適の未取得端末で新サービスの実験などをすることは難しかった。 今後はこれを見直し、日本の技術基準に相当する基準を満たすなど、一定の要件を満たせば、届け出（氏名・住所、実験の目的、設置場所など）をすることで、最大180日間まで実験などを目的に、海外のスマートフォンやARグラス、スマートスピーカー、ドローンなどの使用が可能になるという。 具体例として、（1）日本で未販売のスマートフォンを用いた、アプリの
衛星データを無料で活用--“誰でも使える”宇宙データプラットフォーム「Tellus」開始
さくらインターネットは2月21日、法人個人問わず、誰でも無料で衛星データを解析・活用できる日本初の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」を開始した。敷居の高さからこれまで使われることがなかった衛星データを、新規事業の創出や既存ビジネスでの活用に生かす。 このサービスは、経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」として同社が受託したもの。これまで高価だった衛星データをはじめ、巨大なストレージ、コンピューティングパワー、解析用ソフトウェアまですべてを、さくらインターネットがクラウド上で提供。利用料は無料で、法人・個人問わず利用可能だ。 Tellusでは、データや解析環境だけでなく、トレーニングやデータコンテストなどの教育コンテンツ、データ活用のためのドキュメントを提供するオウンドメディアも内包する。クラウド環境は、2000コアのCP
「Chrome 72」がリリース--HPKP廃止、TLS 1.0/1.1を非推奨に
Catalin Cimpanu （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 湯本牧子 高森郁哉 （ガリレオ）2019年01月30日 11時22分 Googleは米国時間1月29日、「Chrome」の最新版である「Chrome 72」をリリースした。「Windows」「Mac」「Linux」ユーザー向けにアップデートされている。 Googleは過去3〜4回のリリースで、Chromeのユーザーインターフェース（UI）やユーザー体験（UX）を変更したが、今回のリリースでは、同ブラウザの基盤となるウェブAPIおよびプロトコルを大幅に変更している。 すべての変更のうち、ユーザーがChrome 72で把握しておくべき重要なアップデートは3つある。3つのうち最も重要なのは、RFC 7469で規定されている標準規格HTTP Public Key Pinning（HPKP：HTTP公開鍵ピンニ
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