『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」（西浦 博） @gendai_biz
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに
ワクチン大規模接種 架空番号で予約可能状態 適正入力呼びかけ | 新型コロナ ワクチン（日本国内） | NHKニュース
17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく - BBCニュース
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載 かつての五輪選手も批判：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは１１日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。 寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が女性蔑視発言をした際はＮＢＣテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。 ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー（一大感染源）であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。
Perspective | Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else
Somewhere along the line Baron Von Ripper-off and the other gold-plated pretenders at the International Olympic Committee decided to treat Japan as their footstool. But Japan didn’t surrender its sovereignty when it agreed to host the Olympics. If the Tokyo Summer Games have become a threat to the national interest, Japan’s leaders should tell the IOC to go find another duchy to plunder. A cancell
政治家、覚悟のかけらもなかった 「8割削減」西浦教授：朝日新聞デジタル
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首都圏1都3県「リバウンド防止期間」4月も時短要請継続で合意 | NHKニュース
首都圏の1都3県は、感染の再拡大を防ぐため4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。時間は午後9時までとし、協力金は1日当たり4万円です。 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事はオンラインで会議を開き、4月1日から新型コロナウイルスの「リバウンド防止期間」とすることで一致しました。 そのうえで感染の再拡大を防ぐため、4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意しました。 ▽期間は4月21日までとし、 ▽営業時間は、今の要請と同じ午後9時まで、酒類の提供は午後8時までです。 ▽協力金も今と同じ、1日当たり4万円です。 一方、都民、県民に対しては引き続き不要不急の外出自粛の要請を続けます。 また、イベントの制限の要請は国の経過措置に沿って4月18日まで継続します。 収容率を、 ▽大声を出さないものは100％まで ▽大声をだすものは50％までとし
緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ（西浦 博） @gendai_biz
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
首都圏下げ止まり「見えない感染源があるのでは」尾身氏：朝日新聞デジタル
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「私はワクチンを接種させていただきます」ワクチン接種が進む中、尾身会長が語った期待
ーーまず最初に、尾身先生は新型コロナワクチンを接種しますか？ ご質問にお答えするために、少しだけ前提をお話させてください。 今回承認されたワクチンは、私どもが当初想定していたものよりも、今のところ安全性、有効性ともに優れたワクチンではないかと考えています。 諸外国の情報だけでなく、日本国内のデータもしっかりと注視していく必要はありますが、私は期待していたよりも優れたワクチンではないかと思う。 したがって、何か特別なことでもない限り、順番が来たタイミングで私はワクチンを接種させていただきます。 私の場合、医療従事者ではあるけれども直接患者さんを診てはいないので、医療従事者の枠ではなく高齢者の枠で順番が回ってくるはずです。 今しばらくは市区町村からの案内を待ちます。 ワクチン接種、リスクの評価は… ーーワクチン接種のリスクについて、現段階ではどのように捉えていますか？ 今のところの情報を見る限
接種後の副反応を報じる時は… 過去の失敗を繰り返さないため、尾身会長がメディアにお願いしたいこと
ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか？ 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、どのような点に注意したコミュニケーションが重要か。考えられるケースは2通りあります。 1つ目が、ワクチン接種後の死亡が判明した場合です。 昨日（3月2日）もワクチン接種後に60代の女性が亡くなったことが報じられました。 今回の死亡例については、厚労省がワクチン接種との因果関係を調べる予定です。 残念な
COCOA、スピード開発あだ 首相会見後に余裕なくす：朝日新聞デジタル
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なぜ「５回」問題は起きたのか。１ヶ月前に問題化していた米欧の動きとは？ファイザー製ワクチンの注射器（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月撮影のファイザー製ワクチンの小瓶「５回分/ 5 doses」と書かれている。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、１つの小瓶から６回（６用量）の接種ができるとなっていたが、厚生労働省は９日、国内で用意されている注射器では５回しかできないことを明らかにした。 なぜこうなったのだろうか。こういう状況は、日本だけなのだろうか。 実は、欧州では１カ月近く前、一足先に問題になっていた。欧州の動きがアメリカに影響を与え、さらにバイデン新政権の動きがあり、今の状況が生まれている。一歩遅れた日本は、欧米で起きた事の影響を受けている。 欧州とアメリカで何が起きていたのだろうか。 注射したら液が残っていた昨年の１２月から今年の１月にかけて、ファイザー製（正確にはファイザー・バイオNテック）のワクチンが欧州やアメリカで投与されるよ
Tokyo Olympics plan is tempting disaster
The International Olympic Committee’s announcement that “there is no Plan B” for the Tokyo Olympics and they will proceed in July, despite Japan’s massive third wave of COVID-19, defies public health logic. The very best that we can expect is a XXXII Olympiad in front of empty stadiums and a torch relay on empty streets. Japan’s third wave has not yet reached its peak. The country’s testing rate i
新型コロナワクチンの接種者管理システム、内閣官房のIT総合戦略室が素案を公開
接種者管理システムは、国が統計値としての接種状況を確認できる仕組みを整備することを目的に構築するもので、接種者が転居などによって移動しても一意に確認できるようにする。接種済み証明の発行や、接種を忘れている人に対する案内もできるようにする。 「接種情報はクーポンとシールを使って管理する」方式を検討中 システムを構築する基盤には、セキュリティを考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する「LGWAN-ASP」の利用を想定する。 現在検討されているワクチン接種の流れは次の通り。各自治体が住民に対してクーポンを発行し、クーポンを受け取った人は予約システムで接種を予約する。予約システム自体は各自治体が検討中だが、接種者管理システムで予約機能を提供したり、コールセンターを使ったりして予約を管理する方法も検討されている。既に予約システムの構築を始めている自治体とは、システムを連携
在宅勤務者に支給の通信費 一部非課税に 国税庁がルール公表 | NHKニュース
在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。
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COCOAで活用されるグーグルとアップルの「接触通知API」、初期版と現在の違いとは
尾身会長が会見で連呼した「マンボウ」って何？緊急事態宣言の解除後に使われる？
「今がこの1年半の総決算」新型コロナ収束、そして感染症に強い社会へ…尾身会長が最も伝えたいこと
日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙
