都内1日500人で感染対策緩和 2か月以内に再拡大も 西浦教授 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京都内の感染者数が1日500人になった段階で対策を緩和すると、2か月以内に再び感染が拡大するというシミュレーションの結果を京都大学の西浦博教授が公表しました。 このシミュレーションは、数理モデルを使った感染症の分析が専門の西浦教授が新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合の資料として提出しました。 このシミュレーションは、感染した人1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使って行われ、東京都の12月下旬の実効再生産数1.1を基準としています。 緊急事態宣言によって対策が行われ、実効再生産数が0.88まで下がった場合、2月24日には東京都内の新たな感染者数が1日500人を下回りました。 しかし、この時点で宣言が解除となって対策が緩和され、実効再生産数が1.1に戻ったと仮定するとおよそ1か月半後の4月14日には感染者の
国会記者、コロナにかかる １か月たっても嗅覚が戻りません | NHK政治マガジン
「陽性です」 近所のクリニックで言い渡されたこの一言をきっかけに、私は日常生活から切り離されました。 知っているようで知らなかった、コロナ感染後の生活。検査は？ホテル療養は？症状は？ この記事が皆さんの参考になる日が訪れないことを祈りつつ、感染者への対応の改善につながればと思い、私の体験を記録し、公開することにしました。 （奥住憲史） はじまりは悪寒 私、奥住は、ふだん政治記者として国会周辺を拠点に取材をしてます。現在32歳。渋谷のNHK放送センターに、ほとんど立ち寄ることはなく、基本的には自宅と永田町を往復する毎日です。 12月11日（金）夜。 仕事を終えて帰宅後、深夜になって悪寒がしてきました。 一瞬、新型コロナウイルスが頭をよぎりました。ただこの2週間、仕事が忙しかった上、2日前にはコートを忘れ、寒空のもとで2時間以上「張り番」をしていたこともあって、風邪を疑いました。 早く寝よう。
沈静化に2カ月以上、飲食店対策では限界 西浦教授試算：朝日新聞デジタル
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東京都 新型コロナ 過去最多の1337人の感染確認 初の1000人超 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過
変異のコロナ 世界で影響拡大 専門家「国内入る前提で対策を」 | NHKニュース
イギリスで、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、ヨーロッパをはじめ、世界各国でイギリスからの旅客機の受け入れを停止するなど、影響がさらに広がっています。国立感染症研究所によりますと、日本国内ではこれまでのところ確認されていないということですが、専門家は「いずれ国内に入ってくる前提で対策を考える必要がある」と話しています。 イギリスでは、首都ロンドンを含む南東部で変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、20日から急きょ、この地域での外出制限など、厳しい感染対策が導入されました。 これを受けてヨーロッパでは、ドイツやイタリア、それにオランダなど各国がイギリスからの旅客機の受け入れを停止する措置を決めたほか、フランスやベルギーはこれに加えて鉄道やフェリーの受け入れも停止するとしています。 また、EU＝ヨーロッパ連合は、21日に専門家
新型ウイルスの「変異株」、英イングランドで発見 保健相が報告 - BBCニュース
英イングランドの一部で新型コロナウイルスの変異株が急速に広がっているのが確認されたと、マット・ハンコック保健相が14日、議会下院に報告した。
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
ワクチンへの期待とハードル HPVワクチンの苦い思い出「科学が踏ん張れるかどうかが正念場」
――現在、ワクチンの開発が進み、新型コロナとの戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になる得るのか期待がかけられています。日本に導入された場合、数理モデル上、どれほどのインパクトがありそうでしょうか。効果が現れるのは、接種からどれぐらい経ってからですか？ この「効果が現れる」というのは、おそらく人口レベルの効果のことだと思います。個人レベルだと1週、2週間で免疫ができるという話なので。 予防接種については、これから不確定要素がたくさんあって、どこまでうまくいくのかはわかりません。 今のところ、（承認のための治験の最終段階である）第3相試験のアメリカの研究成果を見ていると、一人当たりの効果に関するエフィカシー（有効性）と呼ばれる予防効果は高いと示されています。 コロナウイルスに関してこれまで、動物向けの毒性をなくした不活化ワクチンがありました。犬の赤ちゃんがうつ混合ワクチンの中に、コロナウイル
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション ――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて
「このままいくと感染爆発に近づく」 8割おじさんが訴える政策の切り替え
「このままいくと感染爆発に近づく」 8割おじさんが訴える政策の切り替え「8割おじさん」こと理論疫学者の西浦博さんは、現在の流行状況について「このまま行くと感染爆発に近づく」と警鐘を鳴らします。「国民の努力だけに頼る時期はもう過ぎた」と語る理由は？ その西浦さんが、第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版する。 11月25日に出版社主催で行われたグループ取材にBuzzFeed Japan Medicalも参加したので、詳報する。 まずは、現在進行形の流行をどう見ているかから。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 すごいスピードで感染が拡大している――今回の流行、危惧
新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症
新規感染者100人超でも新たな要請はなし。 東京の感染状況について専門家が会見で強調したこと
新規感染者100人超でも新たな要請はなし。 東京の感染状況について専門家が会見で強調したこと都知事は「感染が拡大しつつある」状況であるとの専門家の総括を発表した上で、休業要請などが必要な段階ではないとの認識を示している。感染者数が増え続けてるのに、なぜこのような対応を取るのか？語られたのは医療提供体制、検査体制の変化だ。 7月2日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の速報値は107人。 緊急の記者会見を開いた小池百合子東京都知事は「感染が拡大しつつある」状況であるとの専門家の総括を発表した上で、休業要請などが必要な段階ではないとの認識を示した。 感染者数が増え続けてるのに、なぜこのような対応を取るのか？ 小池都知事、そして専門家の医師2名から語られたのは、現在の感染者の7割は20代・30代の若年層であること、検査体制が3月時点よりも拡充されていること、そして若年層は重症化するケースが
コロナ「接触確認アプリ」開発者を直撃！個人情報の扱いは？効果は出る？
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。そんな多くの人が抱く疑問を開発者にぶつけてみた。（ダイヤモンド編集部 宝金奏恵） 1人の開発者の 医療に対する信念から始まった 「国のアプリをつくりやがって」「秘密警察の前触れだ」 政府が6月19日から提供を開始した、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプ
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
新型コロナ 30分以内に感染判定 新検査法開発 実用化へ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染しているかどうか、特別な装置を使わずに30分以内に判定できる新たな検査法を日本大学などの研究グループが開発し、製薬大手の塩野義製薬が実用化を進めると発表しました。感染の第2波が懸念される中、早期の実用化を目指したいとしています。 新型コロナウイルスに感染しているかどうか調べるのに、現在、主に使われているＰＣＲ検査は精度は高いものの、専門の技師や特別な装置が必要なうえ、検体の採取から結果が出るまでおよそ5時間かかるため、検査体制を強化するうえで、課題になっています。 日本大学や東京医科大学などは、専門の技師や特別な装置なしで、高い精度で感染の有無を判定できる新たな検査法を開発していて、塩野義製薬は22日、この検査法の実用化を進めると発表しました。 新たな検査法は、唾液をとって加熱などの処理をしたうえで、特定の試薬を混ぜると、陽性の場合は色が変わり、30分以内に確認でき
新型コロナ抗体保有割合 東京0.1％ 大半が抗体保有せず 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0
“感染者 1日10人の入国で3か月後に大規模流行” 専門家 | NHKニュース
新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.
Code for Japan、「濃厚接触確認アプリ」をオープンソース化 政府主導の開発決定でアプリ公開は取りやめ
エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン（東京都文京区）は5月18日、新型コロナウイルス陽性患者と濃厚接触した恐れのある人に通知を送るアプリ「まもりあいJAPAN」のソースコードをオープンライセンスでGitHub上に公開した。 まもりあいJAPANの開発は、3月下旬から同団体の有志が進めてきた。同アプリは米Appleと米Googleが定めた濃厚接触を検出する技術の共通規格に対応していた。しかし、同規格を実装できるのは1つの国につき1アプリのみと定められている。 5月8日には厚生労働省が主体となって接触確認アプリを開発すると決定。これにより同団体がアプリを公開することはなくなったため、現状のソースコードを公開するなどの形で厚労省のアプリ開発に協力する方針に切り替えたという。 8日の政府会合で、同団体は「陽性判定者との濃厚接触を迅速に通知する実装」「ユーザーのプライバシー保護」「ユーザー心
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「緩い対策だと4月半ばに3回めの緊急事態宣言」 8割おじさん、新シミュレーションでデータに基づいた政策決定を呼びかけ
スパコン「富岳」、わずか10日で2,000種類超の新型コロナ治療薬候補を選別
