ファミリーマート 6月から24時間営業を取りやめへファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
中居正広が冠番組『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上「ずりせんですか？」 - wezzy｜ウェジー
2019.03.01 16:05 中居正広が冠番組『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上「ずりせんですか？」 中居正広の冠番組『ナカイの窓』（日本テレビ）における中居正広と陣内智則の発言が炎上し、一部ではBPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えかけようという動きまで出ている。 問題とされたのは、2月27日深夜放送の回。この日の放送では「世直しの窓」と題して、中居正広、指原莉乃（HKT48）、ヒロミ、バカリズム、陣内智則のパネラー5人が世の中に対する不満を語り合うコーナーが放送された。 そのなかの「コンビニのココを直して！」というブロックのなかで中居正広は、外国人のコンビニ店員とのやり取りにおけるコミュニケーションのトラブルをあげて、このように語ったのだ。 ＜外国人の研修生、最近なんか増えてるのよ。一万円札渡して、で、お釣りを千円札でほしかったんです。で、『お釣り千円で』って言ったら、『
セブン‐イレブン 時短の実験へ 24時間営業の見直しで | NHKニュース
コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻
ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」：日経ビジネスオンライン
2016年9月にサークルKサンクスと統合し、店舗数でセブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に躍り出たファミリーマート。統合と同時に就任した沢田貴司社長に、この1年間に注力してきた取り組みや、24時間営業、コンビニ市場の今後などについて聞いた。 沢田貴司（さわだ・たかし）氏 1981年伊藤忠商事入社。ファーストリテイリング副社長などを経て2005年リヴァンプ設立。16年9月にファミマ社長就任。好きな言葉は「感謝」。トライアスロンで体を鍛え、17年夏に店頭に並んだ「ファミチキ先輩」の等身大パネルでは自ら着ぐるみの中に入ってみせた。60歳。（撮影：的野弘路） 社長に就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別を推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。 沢田貴司氏（以下、沢田）：原点は「体験」です。就任前に自分がアルバイトと同じように店頭に立ち、汗
コンビニ各社 新サービスが活発に NHKニュース
国内のコンビニエンスストアがことし５万店を超えて、競争が激しさを増すなか、大手コンビニ各社の間では、新たなサービスで顧客を取り込んでいく動きが活発になっています。 このうち「ローソン」は、今年度の出店が過去最多のおよそ１０００店舗になる見通しで、来年度も同じ水準を維持する方針です。 ローソンは、店舗の駐車場を地方自治体に開放する協定を全国で結ぶ計画で、移動健診車を使った市民向けの健康診断などに使ってもらうことで、集客につなげたいとしています。 さらに、８０店舗余りで始めている、かぜ薬や胃腸薬などの市販薬の販売を今後５年間に３０００店舗にまで拡大するなど、健康関連のサービスを強化することにしています。 一方、「セブン－イレブン」は今年度、過去最多となる１５００店舗の出店を計画していて、来年度はさらに上積みし、１６００店舗の出店を進める方針です。 セブン－イレブンは、これまで一部の店舗で行って
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コンビニオーナーから悲鳴相次ぐ 「人権より契約」赤字でも、違約金でやめられず - 弁護士ドットコムニュース