「セクハラが人権侵害だとの認識が欠如」 財務省のセクハラ調査に新聞労連が声明また、安倍政権が「女性活躍」を掲げるのであれば、首相官邸が事情聴取を行い、全省庁においてセクハラ事案がないか徹底調査すべきだと主張。 福田次官には、「あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか」と問いかけた。 さらに、声明はセクハラを容認するような取材活動を続けてきた報道各社に対する厳しい言葉で結ばれている。 多くの女性記者が取材先との関係悪化を恐れるあまり、我慢を強いられてきたことにも触れ、「『事を荒立てるな』『適当にうまくやれ』など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じ」と批判。 「こうした状況はもう終わりにしなければならない」「会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ」と結んだ。 記者クラブと民放労連も抗議新聞労連に続いて、財務省の記者クラブとテレビ局の労組で作る日本民間放送労働組合連合会（民放労
