私たちの家族を「差別しない」神社はどこですか？ 全国32の神社を調査した結果…
私たちの家族を「差別しない」神社はどこですか？ 全国32の神社を調査した結果…自民党議員が多く所属する「神道政治連盟」の議連で、性的マイノリティを差別する内容の冊子が配られていた問題。各地の神社は「同性婚」などについて、どのような立場をとっているのか。「私たちのお賽銭の行方」を探るプロジェクトを、当事者たちが立ち上げた。 神社本庁を母体とする「神道政治連盟」が、性的マイノリティを差別する内容の冊子を国会議員に配布していた問題を受け、同性婚や選択的夫婦別姓の法制化を求めて活動している当事者たちが、各地の神社にそれぞれの立場を表明するよう求めている。 7月には、初詣の参拝客数が最も多いとされる全国32の神社にアンケート調査を実施したが、どの神社も期限内に回答しなかった。 発起人は「神道政治連盟の主張は、私たちを家族と認めず、差別するもの。それに対して、各地の神社はどう考えているのか表明してもら
党首討論「哀れな枝野」と拡散の動画は誤り。菅首相の「東京五輪の思い出」が編集され全カットに
2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ
DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
「日本は良い国だと思っていた。でも…」彼らはなぜ、絶望したのか。ある難民申請者の訴え
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「日本は良い国だと思っていた。でも…」彼らはなぜ、絶望したのか。ある難民申請者の訴え難民認定の申請者が「犯罪者」になりうる入管法改正案の審議がいま、国会で進もうとしている。0.4％と諸外国に比べて極めて低い難民認定率や、入管の長期収容が問題視されるなかの改正に、当事者は何を思うのか。政府による弾圧から日本に逃れ、茨城県牛久市の施設に収容された難民申請中の男性に、話を聞きました。
「俺、陰謀論を信じかけていたんだよ」俳優はなぜ、告白したのか？
ーー先日の「陰謀論を信じかけていた」というツイートに驚きました。 マジで、もう笑ってください。 たまたま去年のクリスマスくらいの時期から、都市伝説にハマって。新型コロナの感染が広がっていたこともあって時間ができたから、時間を潰そうと普段見ないテレビ番組やYouTubeの動画を見て過ごしていたんです。 最初は「信じるか、信じないかはあなた次第です」っていうような動画から始まって。どんどんと関連動画を見ているうちに、「そうなんだ！」「え、これはひょっとして？」と自分の中での妄想も入り混じっていく。 あくまでひとつのエンターテイメントのようなものであって、それが世界の真実であるはずがないのに、YouTubeである動画を見た自分は勘違いしてしまった。 「これはみんなに言ってやらなきゃ」「この真実にたどり着いたのは俺だけだ」 真剣に、動画で語られていた内容を信じ込んでいました。 ひとつ見てしまうと、
米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。ネットで拡散
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」は誤り。フジテレビで放送、ネットで拡散
日本学術会議の任命問題をきっかけに、「学術会議で6年働くと、日本学士院で年金250万円を死ぬまでもらえる」という情報がネット上に拡散している。 フジテレビの情報番組「バイキングMORE」におけるフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言がきっかけだが、これは「誤り」だ。 そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。本人も翌日に発言を「誤解を与えた」としている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏が10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。 「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルール
「高校野球の開催は可能だった」感染症の専門家が語るゼロリスク思考の弊害
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
「安倍首相に布マスク販売を突っ込まれ、朝日新聞SHOPが閉鎖」は誤り。実際は…
安倍首相がこのマスクを持ち出して朝日新聞記者に反論したことは、首相への賛否両面から注目された。 これを受けネット上に広がったのが、4月18日未明の以下のようなツイートだ。同日昼現在で5000以上リツイートされ、9000以上のいいねが集まり、拡散している。 「安倍総理に記者会見で布マスク批判をした朝日新聞記者に対して「御社で売っている3,300円の布マスク」というブーメラン突っ込みをされた後、突如朝日新聞SHOPを閉鎖する朝日新聞SHOPの巻」 しかし、朝日新聞SHOPが安倍首相の指摘を受けて「突如閉鎖」されたという指摘は誤りだ。 SHOPは4月7日から緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、閉鎖されているからだ。サイト上には以下のように記されている。 「政府が緊急事態宣言を出しました。これに伴い、朝日新聞SHOPは、物流に支障が出る恐れがあることから、お客様からの受注を、期間未定で停止いたしま
「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相、現金一律給付めぐる発言に批判も
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
新型コロナ、副大臣がクルーズ船内の写真をアップ→「内部告発ですか？」とリプ殺到→削除
橋本副大臣が2月20日午前11時半ごろにアップしたのは上記の写真。船の中での感染管理についてを説明する流れで、以下のような言葉が添えられていた。 「現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです」 クルーズ船をめぐっては、神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんがゾーニングがされていないことなどについて「悲惨な状態」などと言及。YouTube動画をアップし、大きな議論が巻き起こっていた。 「ゾーニング」とは、ウイルスに感染する可能性の高い場所と、感染する可能性がない安全な場所を分けること。感染の可能性のある場所では、防護服などを着て感染を防ぎ、安全な場所に入る前に防護服は脱ぐ。感染を広げないための基本的な対策だ。 厚労省側は反論、しかし加藤勝信厚労大臣は国会で「岩田医師はわずか2時間しかおられなかった」「ゾーニングはしっかりおこなわれている」と反論して
「環境活動家が放火」「200人が逮捕」オーストラリア火災、世界で拡散する情報に注意
オーストラリアでは2019年9月ごろから各地で森林火災が発生している。BBCなどによると「高温と乾燥した気候」により200件以上の火災が起きる、「前代未聞の事態」が続いているという。 これまでに1200軒以上の家屋が被害を受けたほか、数百万ヘクタールが焼け野原になったとされている。 また、オーストラリアの環境保護団体「The North East Forest Alliance」によると、この火災の影響で、2000匹以上のコアラが死に、北部海岸エリアにおけるコアラの生息地の約30％が焼失したという。 オーストラリアの山火事が気候変動によって深刻化しているとの認識は、同国の気象局も示している見解だ。 同局は「気候変動は、オーストラリアや世界の他の地域における山火事の頻度と深刻度に影響を与えています」と指摘している。 オーストラリアでは毎年山火事が起きているが、今年は観測史上最高の平均気温や記
オーストラリア火災で拡散「NASAの衛星写真」は誤り。実際は合成、10年前の写真も広がる
日本でも「NASAによるオーストラリアの山火事の様子」「宇宙から見たオーストラリア」などとして拡散したこの画像。 実際は、オーストラリアで写真やポストプロダクションを手掛けているAnthony Hearsey氏が作成した合成画像だ。 氏自身のFacebook投稿によると、NASAが作成した火災に関する2019年12月5日〜20年1月5日までの衛星データを3Dで視覚化したものだという。 そのうえで、一部がレンダリングのために少し誇張されていること、すべての領域がいまも燃えているわけではないことも留意事項として示している。 なお、画像が世界中で拡散したあと投稿には「こんなに拡散すると思わなかった。まず下記をちゃんと読んでください」と加筆された。 そのうえで、「これは写真ではありません」「（地図上にレイアウトされた）綺麗なチャートのようなものだと考えてください」と改めて強調されている。 作成者も
「オーストラリアの山火事」と拡散された被害画像は誤り。全て無関係な過去の画像
1枚目はアマゾンで発生した大規模な森林火災を伝えるニュースのなかで、2019年8月23日にボリビアのウェブサイト・El Diarioに掲載された画像だ。 2枚目は2009年12月22日にオーストラリアのThe Sydney Morning Heraldがその年の2月から3月にかけて発生した森林火災について伝えた記事に掲載されている。 3枚目は2013年10月18日にオーストラリアの現地紙・NEWCASTLE HERALDが掲載した、森林火災の消火活動を行う消防士たちが道路の上で休息をとっている様子を伝えたもの。 4枚目は2019年2月1日にThe Wolfe BrothersというミュージシャンのFacebookページに投稿され話題となった消火活動を行う消防士たちの画像だ。 どれも今回のオーストラリアの森林火災とは無関係な画像だが、今続いている山火事の被害を伝えるものとして拡散している。
ブラック企業大賞に「三菱電機」新入社員ら自死で2年連続「異常なことが起こっている」
「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で8回目。 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） 見極める指標には「長時間労働」や「セクハラ・パワハラ」「いじめ」「低賃金」「育休・産休制度の不備」などが挙げられている。過去の大賞には引越社、ヤマダ電機、ワタミ、東京電力などが選ばれている。 「日本の状況は変わっていない」 今年は計9社がノミネートされており、過去にも大賞を受賞した経験のあるセブン-イレブン・ジャパンと電通、そして
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「信じられないくらい科学リテラシーが低い」自民・片山さつき氏の“空間除菌”ツイートに専門家から相次ぐ批判
小泉今日子さんが入管法改正案に反対「#難民の送還ではなく保護を」 ミュージシャンや俳優も抗議の声
伊藤詩織さん、法的措置対象はヤフコメやYouTubeも検討 漫画家など3人を賠償求めて提訴
日本航空がヒール着用規定を「廃止」へ #KuToo が始まって1年余、思い届く
「もちろん売名だよ」杉良太郎の痛快すぎる福祉論
