維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
石田ゆり子「動物を機内に持ち込めることを許して欲しい」 羽田衝突事故受けペットの“物扱い”に違和感（スポニチ） | 毎日新聞
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが 何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい
石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
保険証廃止、当面延期せず 首相「トラブル、政府に瑕疵はない」 | 毎日新聞
岸田文雄首相は4日、マイナンバーを巡る相次ぐトラブルを受けて記者会見し、2024年秋に予定する健康保険証の廃止時期は当面延期しないと表明した。国民の不安払拭（ふっしょく）策として、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に切り替えない人全員に、既存の保険証代わりとなる資格確認書を申請不要で発行し、その有効期限を当初予定の「最長1年」から「最長5年」に延ばすと説明。「我が国にとって必要不可欠であるデジタル改革を本格的に進める」とし、デジタル化の推進にはマイナンバーカードの普及は欠かせないと強調した。 首相は個人情報のひも付けミスなど一連のマイナトラブルに関し「国民の皆さんの不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝したが、政府の取り組みについて「瑕疵（かし）があったとは考えていない」とも語った。
芳野・連合会長が広島訪問 原発「地域住民の納得の上で進めて」 | 毎日新聞
広島市の松井一実市長（右）にあいさつする連合の芳野友子会長＝広島市中区で2023年8月5日午前9時1分、岩本一希撮影 連合の芳野友子会長は5日、広島市役所を訪れて松井一実市長と面会した。終了後の記者会見で、中国電力（広島市）が山口県上関町で原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討していることを巡り、改めて原発への考え方を問われ、「地域住民にしっかりと安全性を説明し、納得の上で進めていくという方針は変わっていない」と述べた。 芳野会長は同日、広島市内で連合が主催する平和集会に出席するため来広した。原発の再稼働に対して支援する立憲民主党内でさまざまな意見が出ていることについて、「連合には連合の考え方があるので、（党に）ご理解いただく。党の考え方にこちらから良い、悪いは言えない」とした。
河野太郎デジタル相、マイナ保険証試す機会「お祭りでもやりたい」 | 毎日新聞
データ利活用についてのイベントで話す河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年7月31日午後6時9分、町野幸撮影 河野太郎デジタル相は7月31日、東京都内で開催されたデータ利活用に関するイベントに出席した。現行の健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」について、登録しても利用していない人が多いとして「市役所なり、本当はお祭りなんかでもデモ機を置いて試してみてください、というのをやりたい」などと述べ、国民がマイナ保険証に触れる機会を積極的に設けることで利用を広げたい考えを示した。 河野氏は、マイナ保険証の登録者は約6500万人と日本の人口の半分以上に上るものの「病院では紙の保険証を出している方がまだまだ多い」と指摘。「マイナンバーカードを保険証として試す機会を増やして。1回やっていただくと『（本人確認の）顔認証が簡単だ』と（実感）できると思う」と語った。また「市役所なり
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討 | 毎日新聞
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。
5類移行後、死者数公表は最短2カ月後に 現在は数日 新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。
資格確認書、マイナ保険証より窓口負担高く 加藤厚労相 | 毎日新聞
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…
オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」 | 毎日新聞
記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制
右派の論客「一水会」創設者、作家の鈴木邦男さん死去 79歳 | 毎日新聞
討論番組への出演などで右派の論客として知られ、民族派団体「一水会」を創設した作家の鈴木邦男さんが11日、誤えん性肺炎のため死去した。79歳。葬儀は親族らで営んだ。「一水会」主催でお別れの会を後日開く。 福島県出身。当時は右派の宗教団体だった「生長の家」信者の家に生まれ、早稲田大在学中、左翼運動に対…
関東大震災 デマの犠牲になった朝鮮人の追悼式 手弁当で半世紀 | 毎日新聞
伯父が関東大震災直後に東京に向かい、行方不明のままの金道任さん＝東京都大田区で2022年9月22日、後藤由耶撮影 約10万人が犠牲になった関東大震災（1923年）を巡り、「井戸に毒を入れた」などのデマを信じた人々によって殺された朝鮮人らの追悼式が、半世紀近くにわたり市民らによって執り行われている。来年で震災から100年。市民や遺族らは「悲惨な事実から目を背けない」と手弁当で追悼を重ねてきた。 東京から戻らなかった伯父 9月1日、東京都墨田区の都立横網町公園。約400人（主催者発表）が朝鮮人犠牲者追悼碑の前に集まった。地震があった午前11時58分に黙とう。韓国伝統舞踊家による鎮魂の舞が披露された後、それぞれ花を手向け、手を合わせた。 その中に、歩行補助車を押しながら訪れた大田区の在日コリアン2世、金道任（キンドイン）さん（86）の姿もあった。震災直後に東京に向かった伯父の朴徳守（パクドクス）
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安倍氏国葬、警備など経費の全体像は「終了後に公表」 松野官房長官 | 毎日新聞
