ミャンマー治安部隊 重傷男性を生きたまま炎に入れ殺害 地元報道 | 毎日新聞
ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。
米NBC「リレーの聖火消すべきだ」「虚飾のため危険冒している」 | 毎日新聞
東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ（左）＝福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難
武田総務相「記憶がないと言え」発言、可能性認め陳謝 | 毎日新聞
武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。
COCOA、グーグル・アップルOS最新仕様に未対応 政府は数カ月放置 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国
東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整 コロナ拡大懸念に配慮 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。
地震でまたも飛び交ったデマや差別発言 桁違いの拡散、どう対処? | 毎日新聞
13日深夜に福島県と宮城県で震度6強を記録した地震をめぐっては、またも差別的な発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った。災害のたびに同じような現象は起きている。かつて関東大震災ではデマがきっかけで朝鮮半島出身者らへの虐殺も起きた。しかし、当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い。そうした悪質な情報にどう対処したらいいのか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】
総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
競泳・萩野、森氏発言に「信じられない」 現役の見解表明は異例 | 毎日新聞
男子400メートル個人メドレー決勝を制し笑顔を見せる萩野＝東京アクアティクスセンターで2020年12月3日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について、2016年リオデジャネイロ五輪競泳男子400メートル個人メドレー金メダルの萩野公介選手（ブリヂストン）が10日、「非常に残念だし、がっかりした。そういう発言をするような思考回路に行き着くのが、ちょっと信じられない」と厳しく断じた。音声配信サービスで公開した。現役選手では異例の見解表明。 萩野選手は、多様性を訴える東京大会のポスターを初めて見た際に「素晴らしい大会になると思った。世界がその方向を向く中で、東京大会もそういう大会にしていかないといけないと、出場を目指す一人として、意識してやっていきたいと思っていた」という。亭主関白といった言葉など、旧態依然とした日本文化にも言及し「一概に言えないが
森氏発言に「沈黙しないで」 欧州大使館などツイッターで手を挙げ抗議の反応 | 毎日新聞
東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。
北九州市議選、自民大敗 公認候補のうち6人落選 | 毎日新聞
立憲民主党の城井崇衆院議員（右）と共に当選を喜ぶ小宮敬子氏＝北九州市門司区の事務所で2021年1月31日午後11時25分、井上卓也撮影 菅義偉内閣発足後初の政令市議選となる北九州市議選（定数57）が31日投開票され、自民党（現有議席22）は公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権批判も逆風になったとみられ、与党内には年内に実施される次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。投票率は40・29％で、過去最低だった2017年の前回（39・20％）を上回った。 7選挙区に前回より1人多い81人が立候補。各政党は次期衆院選の前哨戦と位置づけた。全国20の政令市で最も人口減少と高齢化が進む市で、新型コロナや人口減などへの対策が争点となった。
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
新型コロナ：本当にデタラメなのか 河野太郎行革相が批判したNHKワクチン報道を検証した | 毎日新聞
第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相（右）と河野太郎行政改革担当相＝国会内で2021年1月18日、竹内幹撮影 ＜うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ＞。気になるワクチン接種の時期をめぐるNHKの報道を、ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相が「デタラメ」だとツイートした。担当大臣の否定である。ネット交流サービス（SNS）上ではNHKへの批判が噴出。ところが、厚生労働省の公表資料に類似スケジュールが出ていたことから、河野氏への批判も出ている。NHKの報道は本当にデタラメなのか。【井川加菜美/東京地方部】 河野氏とNHKには因縁がある。NHKは昨年5月6日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市内への配備を事実上断念したと報じた。ところが、当時、防衛相だった河野氏は翌7日に「フェイクニュース。朝から
麻生財務相、一律10万円「あれは政府の借金、さらに増やすのか」 再支給に否定的 | 毎日新聞
麻生太郎財務相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた一律10万円の「特別定額給付金」の再支給について「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」と述べ、否定的な考えを示した。 政府は2020年4月の緊急事態宣言時、全国民を対象に一律1人10万円の特別定額給付金を支給した。今回、宣言の再発令を受けてインターネット上で再支給を…
二階氏「ケチつけるな」に見え隠れする「権力集中の弊害」 | 毎日新聞
記者会見する自民党の二階俊博幹事長（右）。左は野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年1月5日午前11時8分、竹内幹撮影 「いちいちケチつけるもんじゃない」。19日夜に放送されたNHK番組での、二階俊博・自民党幹事長の発言に批判が高まっている。政権の新型コロナウイルス対応を問われて語気を強めて反論したのだが、ネット上では「権力者の傲慢だ」などの声が上がる。「GoToトラベル」停止や緊急事態宣言の再発令などの政府対応には「後手」批判がつきまとい、報道各社の直近の世論調査でも不支持率が支持率を上回る。にもかかわらず異論や反論を封じようとする与党重鎮の姿勢をどう考えればいいのか。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「他の政党に何ができる」 まず問題の発言を振り返っておきたい。 NHKは19日夜放送の「クローズアップ現代＋」で二階氏と立憲民主党の枝野幸男代表への単独インタビューを
菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 施政方針演説 | 毎日新聞
第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。
安倍事務所、再び提示拒否 桜前夜祭のホテル領収書 野党に回答 | 毎日新聞
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菅首相、情報減でストレス？ 支える二階、林、森山「3人組」と面会減少 | 毎日新聞
菅政権を支える自民党の二階俊博幹事長（中央）、林幹雄幹事長代理（右）森山裕国対委員長（左）＝党本部で2018年10月18日午前11時45分、川田雅浩撮影 菅義偉首相は首相官邸での面会やホテルでの会食を通じて政治家や有識者と意見交換を重ねるが、与党幹部の中でも際立って面会回数が多かったのが、二階俊博幹事長や林幹雄幹事長代理だ。これに森山裕国対委員長を加えた3人は菅政権誕生の「立役者」で、首相が官房長官時代から緊密な関係を築いてきた。ただし緊急事態宣言が再発令される中、首相は政権中枢「3人組」と密接に意思疎通する機会が表立って減っている。内閣支持率が急落する中、変化が生じるのか。 「今までの言動、政治活動、しかも官房長官としてずっと（安倍前）内閣を支えてきた。その活動の一部始終を見ていてこの人は信用できると思う」。二階氏は昨年12月27日のBS朝日の番組で、首相を持ち上げた。 首相と二階、林、
なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率 | 毎日新聞
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
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