松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂！｜日刊ゲンダイDIGITAL
全国紙やテレビ局に先駆け、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金づくりを丹念に報じ、北海道に拠点を置く市民団体「メディア・アンビシャス」（代表=上田文雄・前札幌市長）から優れた報道内容として、2023年の「メディア・アンビシャス大賞」を受賞した「しんぶん赤旗」。その赤旗が再び政界に“赤旗砲”を放った。 11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官（61）が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費（報償費）を自身に支出していたことを報じたのだ。 松野氏は、2018年からの5年間で1051万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたことが、既に報じられている。国会で裏金の有無や理由について度々問われながら、曖昧な答弁を繰り返していた松野氏。そ
河野デジタル相「閣僚給与3カ月分返納」はたった35万円…あまりに姑息な“大甘けじめ”｜日刊ゲンダイDIGITAL
何が「けじめ」だ。河野デジタル相は15日の閣議後会見で、マイナンバーのひも付けトラブルを巡り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。「マイナ制度を担当する大臣として、けじめをつけるべきだと認識している」と強調したが、閣僚給与3カ月分なんて河野氏にとっては痛くも痒くもない。…
校正者・大西寿男氏が“言葉の信頼度”低下に警鐘「むなしい言葉が生きた言葉の世界を侵食してきている」｜注目の人 直撃インタビュー
言葉は書いた瞬間、口から出た瞬間、独り歩きする──。その言葉たちをすくい上げ、ケアをする校正者は、時に「言葉の守り手」とも称される。書き手が紡いだ言葉を一言一句チェックする作業では、黒子として主体的な言葉を差し挟んではいけないと思われがちだが、むしろ書き手と世の中の架け橋として…
匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前｜日刊ゲンダイDIGITAL
衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（27枚） Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、…
登山家・野口健氏が警鐘「今の五輪強行ムードは登山なら完全に遭難するパターン」｜私が東京五輪に断固反対する理由
この状況でなぜ五輪を開催するのか、それが全く伝わってこない。どうしても五輪をやりたいなら、国民には想定されるリスクを正直に伝えるべき。リスクと開催意義を天秤にかけたうえで、「これくらいのリスクを背負ってでもやる意義がある」ということを明確にすればいい。僕が政治家なら、まず開催のメリットとデメリットを洗い出してそれをはっきり伝えます。 1964年の東京五輪は戦後復興のシンボルという意味が強かった。新幹線ができたり、いろいろな施設ができたり、突貫工事で事故や過労死で亡くなった方もたくさんいた。それでも当時は、ある程度の犠牲なら五輪をやるんだと、ブレがなかった。今回の東京五輪も、コロナによってかなり忘れられているけど、元を辿れば震災復興がテーマだった。今やすっかりそのイメージは吹き飛び、政府は「人類がコロナに打ち勝った証として（五輪を）実現する」と繰り返すようになりました。 何度も「コロナに打ち
また五輪“特権扱い” サーフィン会場でドンチャン騒ぎ容認｜日刊ゲンダイDIGITAL
また五輪の“特権扱い”が発覚した。東京五輪で初採用されたサーフィン競技の会場（千葉県・釣ケ崎海岸サーフィンビーチ）で、チケットを保有する観客は酒を飲みながら音楽ライブを楽しめる「野外フェス」に参加できることが分かった。国民は五輪開催のために自粛を強いられるというのに、観客は会場で「ドンチャン騒ぎ」とは、とても理解しがたい“格差”だ。 サーフィン競技は７月25日から８月１日の間の４日間で実施される。「自然の海で行われるサーフィンは、悪天候だったり天気が良すぎて波が立たないと競技が成立しないため、あらかじめ日程に余裕を持たせている」（大会関係者）という。 この８日間にわたる競技期間中、会場で毎日開催されるのが、「オリンピックサーフィンフェスティバル」だ。観客は競技を観戦しながら、音楽ライブや出店による飲食販売などを通じ、サーフィンカルチャーに触れることができるという。チケットは１日単位の販売で
竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
東洋大学で大騒動だ。同大４年の学生が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。 当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。日刊ゲンダイの取材に当該学生はこう振り返った。 「２１日朝９時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、１０分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、職員５、６人から約２時間半にわたって詰問されました」 ■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい ビラは冒頭から竹中氏の規制緩和路線を批判。「正社員はなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」「トリクルダウンはあり得ない」など竹中氏の過去の
木村花さんを死へ追い込んだ壮絶“ネットリンチ”連鎖の闇｜日刊ゲンダイDIGITAL
人気女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなったことがわかり衝撃が走っている。死因は明かされていないが、恋愛リアリティーショー「TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020」（以下テラハ／フジテレビ系・Netflix）の出演に関する“ネットリンチ”が原因といわれている。 木村さんは高身長で美形の悪役レスラーで、そのビジュアルの良さから「テラハ」に出演。しかしながら、男女６人の共同生活中、木村の大切なプロレスのコスチュームをメンバーの男性が誤って洗濯機で洗ってしまい変色、縮んで使えなくなったことに激昂。それ以降、木村さんのSNSには１件の投稿に100件を超える「死ね」「消えろ」など誹謗・中傷コメントが書き込まれる事態に発展。フジテレビの放映直後はもちろん、Netflixで後から観た視聴者とからもコメントが上書きされ、炎上が収まる様子はなかった。 そんな中、亡くな
ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性｜日刊ゲンダイDIGITAL
「過剰なベッドを削減しろ」――５カ月前、安倍首相が関係閣僚に飛ばした指示は、コロナ禍の今も生きていた。 昨年１０月２８日、社会保障制度改革を議論した経済財政諮問会議。テーマは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」だ…
日テレが吉本に大ナタ 「スッキリ」芸人に全員リストラ案｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本テレビの厳しい対応に吉本興業が大揺れだ。なんと当面の間、情報番組に限定する形で吉本芸人の“使用自粛”についての話し合いがもたれたというのだ。ターゲットとなったのは吉本興業の加藤浩次（５０）とハリセンボンの近藤春菜（３６）、さらに山里亮太（４２）がナレーションを務める「スッキリ」だという。 「きっかけは反社会的勢力相手の闇営業問題に端を発した吉本興業のお家騒動です。加藤が番組の意向を無視し、『取締役が変わらなかったら会社を辞める』と吉本興業に迫り世間を騒がせた。さらに春菜も加藤に便乗する形でこの問題をあおりまくった。視聴率は２桁に達したが、騒動が収束するとこれまでの平均視聴率よりも数字が取れなくなってしまったんです」（局関係者） ■“加藤の乱”の後始末 慌てた日テレサイドは、ＭＣである加藤や近藤の言動を改めて振り返ると共に視聴者のリアクションの変化について徹底解析を実施。結果、浮かび上が
所属議員も鼻白む 自民党“ネトウヨ冊子”配布で参院選対策｜日刊ゲンダイDIGITAL
年金をめぐる「老後資金２０００万円不足問題」は国民の不安を増幅する一方だ。そうした中、１４日の衆院財務金融委員会では、金融相を兼任する麻生財務相の放言がまた響いた。野党議員から年金受給の有無を問われ、「秘書に任せていて、正確な記憶がない」と答弁。年金なんてハシタ金と言わんばかりの横柄な態度を見せた。参院選への悪影響にビビって火消しを急いでいる自民党は大ワラワ。選挙対策で自民党の全国会議員に“ネトウヨ冊子”をまき散らすほど焦りを強めているのだ。 今月１０日ごろから自民議員の元に「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」と題された冊子が送り付けられている。縦２１センチ、横１５センチ、厚さ５ミリ程度の装丁で、全１４２ページ建て。発行元は情報サイト「テラスプレス」で、冊子はこのサイトに掲載された記事に加筆修正してまとめられたという。ところが、サイトには運営母体などの明示がなく、
聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言｜「NHKから国民を守る党」の内幕
暖簾に腕押し、糠に釘――。ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）を取材していると、常にそんな言葉が脳裏をよぎる。候補者の前科はもちろん、過去の問題発言についても、立花孝志代表（５１＝写真）らは「最終的には有権者の判断」という姿勢を取り続けているからだ。 候補者の選定は「ＮＨＫ問題をやってくれれば、保守も革新も関係ない」（立花代表）という。同党公認で選挙を勝ち抜いた候補者たちの過去の発言を知れば、腰を抜かす人もいるだろう。 ２０１８年１０月の兵庫県川西市議選挙で当選した中曽ちづ子氏（５７）は、過去に「辻元清美を射殺しろー！」などとヘイトスピーチを連発。 今年４月２１日の渋谷区議選で当選した金子やすゆき氏（４８）は、元札幌市議から地盤を変えて立候補。金子氏は１４年８月、ツイッター上に「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」と書き込み（現在も削除せず）、当時所属していた自民党札幌市連を除名された
パーソナリティ荒川強啓氏 放送界の「政権すり寄り」危惧｜注目の人 直撃インタビュー
ＴＢＳラジオの人気番組「荒川強啓デイ・キャッチ！」を１９９５年から２４年間にわたり、続けてきたのがこの人、荒川強啓さんだ。「聴く夕刊」として、平成のニュースを毎日、届けてきたのだが、その番組も３月、惜しまれつつ終わった。時代と番組を振り返ってもらおう。 ◇ ◇ ◇ ■時代を「平成」でひとくくりにする危険性 ――番組がスタートした９５年といえば、２年前に宮沢政権が崩壊、バブルがはじけた直後でした。阪神・淡路大震災もありましたね。 日本で大きな戦争はなかったけれど、平成という時代は世界がものすごく混乱し、その混乱が今も続いていると思います。これからどういう方向に進んでいくのか、見通せない部分がありますね。 ――経済も一国主義が台頭しているし、政治でいえば、平成の最後に共謀罪、安保法の強行採決などがありました。 これからが一番大事になってくるんじゃないですかねえ。元号が変わるような大きなうね
河野外相で交渉大丈夫か？ プーチンの切り札に“答弁不能”｜日刊ゲンダイDIGITAL
連日しどろもどろの桜田五輪相に比肩する“答弁不能”大臣がいる。河野外相だ。 ３日、国民民主の前原誠司元外相が衆院沖縄・北方特別委員会で、日ロの平和条約交渉について河野外相を追及。北方４島を巡る領土問題の存在を確認した１９９１年の「日ソ共同声明」の有効性や、日ロ交渉における日本政府の立場をただしたが、河野外相は「政府の方針を対外的に申し上げないのが政府の方針」などとゴマカシの連発だった。 交渉役としてウカツなことを言えない立場とはいえ、河野外相はひたすら「答えを控える」の一点張り。前原氏は河野外相のデタラメ答弁に対し、「極めて不誠実」だと憤り、「前の国税庁長官と同じ」だと批判したが、ごもっともである。というのも、質問の中に、今後の日ロの平和条約が締結できるかどうかを占う重要な指摘があったからだ。 一般的に、平和条約の中身は①戦争状態の終結②賠償問題の解決③領土問題の解決――の３点とされる。５
安倍首相自ら「無能」の烙印 桜田新大臣“法案担当外し”へ｜日刊ゲンダイDIGITAL
これは任命した安倍首相自ら「無能大臣」の烙印を押したも同然ではないか。第４次安倍改造内閣で“滞貨一掃組”の１人として初入閣した桜田義孝五輪担当相だ。臨時国会で審議予定の「サイバーセキュリティ基本法改正案」について、政府が桜田氏以外の大臣に担当を変更する検討を始めたことが分かった。５日の朝日新聞が報じた。 サイバー対策の強化を盛り込んだ改正案は、五輪にも関連するとして改造前は鈴木俊一五輪担当相が担当していた。通常は後任の大臣がそのまま引き継ぐが、桜田氏には担当させないという。 桜田氏といえば２０１６年１月、党の会合で従軍慰安婦について「職業としての娼婦だ」と暴言を吐き、与党内からも批判が噴出。発言撤回に追い込まれるなど数々の“前科”がある。それゆえに「桜田氏の国会での答弁はない方がいい」（政府関係者）というわけだ。 ２日夜の就任会見の前には、安倍首相と菅官房長官に呼び出され、「（役人が作成し
「新潮45」休刊に追い込んだ“張本人”の超厳戒講演会を直撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
「ＬＧＢＴは生産性がない」という“トンデモ作文”を寄稿し、老舗出版社「新潮社」の看板雑誌である「新潮４５」を休刊に追い込んだ杉田水脈衆院議員。責任を感じておとなしくしていると思ったら大間違い。きのう（２６日）も東京都内で開かれた講演会に出席して持論を展開すると聞き、日刊ゲンダイ記者が会場を直撃した。 杉田氏の講演会を主催したのは「ｃｈａｎｎｅｌ ＡＪＥＲ」というサイト（運営会社は埼玉・戸田市）。ホームページを見ると、小川榮太郎や藤岡信勝といった「ガチガチの保守系」といわれる人物が登場している。驚いたのは、杉田氏の講演会タイトルが「国連人種差別撤廃委員会参加報告会」だったことだ。ＬＧＢＴの「差別」を平然と口にする杉田氏が一体、どのツラ下げて「差別撤廃」を言うのか。ギャグ漫画のようなテーマだ。早速、会場に向かった。 会場の東京・千代田区のビルでは、講演会が始まる前から、４～５人の取材陣が待ち構
“左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ｜日刊ゲンダイDIGITAL
ＮＨＫで森友問題に関するスクープを連発していたＡ記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年５月に報じたが、そのＡ記者が８月末でＮＨＫを辞めることが分かった。 Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、＜この仕事（記者）を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました＞とある。 相澤氏に確認すると、ＮＨＫを退社することを認めたうえで、こう言った。 「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」｜注目の人 直撃インタビュー
NHKはなぜ旧統一教会を実名報道に切り替えなかったのか？ 経緯を知る局員は悔しそうに明かした｜ファクトチェック・ニッポン！
独占入手！ 安倍元首相と日大背任事件・籔本雅巳容疑者の“親密写真”｜日刊ゲンダイDIGITAL
