盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言：朝日新聞デジタル
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自民離党の谷川弥一氏、「俺が死んで派閥がなくなれば心の慰み」 「頭悪いね」発言は撤回
自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反の罪で東京地検特捜部に略式起訴された谷川弥一衆院議員（８２）＝自民離党、長崎３区＝。２２日に長崎県大村市で開いた記者会見では、記者側が１１０回以上質問したが、谷川氏は「私が悪いんです」を繰り返し、安倍派の関与についても「派閥のことは一切答えない」と口をつぐんだ。離島振興を自賛する場面もあったが、「結果的に３区の恥で終わった」と総括した。 還流分「政治活動に使った。相手は答えられない」「このような事態に至ったことについて、認識の甘さがあった。支援者、すべての国民に深くおわびしたい」 冒頭、谷川氏はこう述べ、座ったまま深々と頭を下げた。 記者会見で謝罪する谷川弥一氏＝２２日午後、長崎県大村市谷川氏は安倍派パーティー券の販売額から約４３００万円が還流され、政治団体の収支報告書に記載しなかったとして１９日に略式起訴された
裏金問題、安倍元首相は無関係。是正を指示したのに、なぜ安倍派幹部は従わなかったのだ！ - 吊りしのぶ
裏金問題で連日「安倍派」の名前が連呼されるたびに気分が悪くなる。 「死人に口なし」をいいことに、統一教会との癒着なる謀略情報で安倍氏を誹謗中傷してきたマスコミ・世論が、またしても安倍氏批判の材料を得て、意気揚々と「安倍長期政権のおごり」を非難している。 だが、安倍元首相は裏金問題とは無縁だった。むしろ問題を知って是正を指示していた。この事実が明らかにされてほっとした。 だいたい「安倍派」と言うが、安倍氏が安倍派会長だったのは、退陣後の僅かな期間だけだ。 再登板した2012年は、派閥（清和政策研究会会長＝町村信孝氏）に反旗を翻して自民総裁選に出馬し、派閥会長の町村氏と激突している。首相時代は派閥から離れていた。 その安倍氏が会長になった後、裏金（政治資金規正法違反の不記載）問題を知り、是正を指示したことは、元NHK記者の岩田明子氏が明らかにした。 www.sankei.com この記事は大き
裏金還流、安倍派幹部把握か ２２年、廃止決定後に撤回：朝日新聞デジタル
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教団被害救済、5党がぎりぎりの調整 立憲、与党答弁で賛否判断へ：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
首相とギングリッチ氏面会「安倍氏が要請」 教団関係者同席問題：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣（岸田氏）に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。
不動産処分の際には国へ通知義務 旧統一教会問題、与党PTが提言：朝日新聞デジタル
政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、法整備を検討する与党のプロジェクトチーム（PT）は14日、教団が不動産を処分する場合は国への通知を義務付けるべきだとして、宗教法人法の改正を求める与党案をまとめた。野党が訴えている財産保全の立法措置は盛り込まなかった。 与党として正式決定後、今国会で法改正をめざす。 PT案には、被害者が多数確認され、解散命令請求が出された宗教法人に対し、所管官庁が資産の流出を把握できる法改正の必要性が盛り込まれた。資金の海外流出の防止に向けた規制強化の検討も明記。教団の財産散逸を防ぐことが念頭にある。 教団を相手に訴訟を起こす被…
「今も苦しんでいる被害者がいるのに」と言い、政治家に踏み絵を迫るマスコミの偽善 - 吊りしのぶ
最近のメディアの旧統一教会報道は異常である。もはや魔女狩りの域に達している。 「偏向報道だ」と教団側が憤慨するのも当然だろう。教団信者はBPO（放送倫理・番組向上機構）に人権侵害の申し立てを行った方がよいと思う。 特にどの番組というわけではないが、UPF（天宙平和連合）や世界平和女性連合などの関連団体を「旧統一教会のダミー団体」とか「信者勧誘の隠れ蓑」などと紹介した番組は、みんなアウトだと思う。 こんな理屈が成り立つならば、「公明党は創価学会のダミー団体であり、学会信者獲得のためのの隠れ蓑」と言うこともできてしまう。 前にも書いた通り（7月18日ブログの真ん中あたり）、調べてみればUPFも世界平和女性連合も国連NGOである。国連NGOは、そんじょそこらの市民団体がなろうとしてなれるものではない。 この資格を持つこと自体、ダミー団体でも隠れ蓑でもない証拠である。 我々視聴者の側も、報道を鵜呑
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安倍派幹部、還流の仕組み共有か 疑問視した安倍氏が中止提案 | 毎日新聞
岸田首相「承知していない」 旧統一教会友好団体トップ面会報道