林芳正官房長官は14日の記者会見で、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決を巡り、「同性婚制度の導入は国民生活の基本にかかわる問題で、国民一人一人の家族観とも密接にかかわるものだと認識している」と述べ、慎重な立場を示した。「国民各層の意見や国会の議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを引き続き注視する必要がある」とも語った。
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長=国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏 裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。
岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…
派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。 質問した立憲民主党の田名部参議院議員は「納税の意味を考えて欲しいと国民が思っているのは、自民党の裏金議員だと思う」と述べた。
沖縄県石垣市の市民が陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票に参加できる地位にあることなどを確認した住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部に控訴を棄却された原告の金城龍太郎さん(33)、川満起史さん(36)、宮良麻奈美さん(31)=いずれも石垣市=を招いたトークイベントが12日、那覇市牧志であった。
大阪・堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが堺市や園への取材で分かりました。 市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士12人のうち園長を含む10人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は今月12日と13日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も120人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに19人が入園を予定していま
「あいあい浜寺中央こども園」で開かれた保護者説明会は夜遅くまで続いた=13日夜、堺市西区(岡嶋大城撮影) 0~5歳児クラスの園児約160人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が4月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが14日、分かった。園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。 問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」。 複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人「森の子ども」の宮下鉱二理事長(47)の母親で「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。 この女性は保育士のことを「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴えたのに、改善しようとしなかったとされる。その結果、正規雇用の保育
1989年以降で政党の倒産はゼロ みんなでつくる党(千代田区)は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士(光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2-5-2)が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー(東谷義和)氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名(約総額10.5億円)を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立
東京・霞が関の中央官庁に入っていた飲食店の撤退が相次いでいる。定食屋がなくなり「桜田門外の変」とささやかれることも。午後も続く激務に備え、ランチを楽しみにしている官僚は少なくないのに、霞が関で一体なにが起きているのか。 昼食タイムは正午から午後1時が基本で、歩いて遠くまで行く時間はない。法務省では皇居を一望できる好ロケーションにあった食堂が今年1月いっぱいで営業を終えた。 「昔は和洋中の飲食店がそろってランチが楽しみだったのに、ついに弁当か……」 50代の経済産業省の官僚は嘆く。三つあった食堂のうち一つは2023年3月までに閉店し、職員の共有スペースになる予定だ。ほか二つの食堂も設備更新のため25年3月末で契約がいったん終了する可能性がある(うち一つは3月~5月の大型連休ごろまでに閉店予定)。かつてスターバックスがあった喫茶スペースも業態が変わり、23年11月から珈琲も出る弁当屋になった。
能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する「北陸応援割」の予約受け付けが福井、富山、新潟に続き、12日から石川県でも始まりました。 一方、予約がすぐに埋まるケースも相次いでいて、すでに予約枠がいっぱいになった民宿の女将は「被災地での通常価格での旅を損だと思わずに楽しんでほしい」と話しています。 石川 加賀のホテル「予約の電話が鳴りっぱなし」 「北陸応援割」は、地震の影響を受けた石川、福井、富山、新潟の4県の観光業を支援するため、観光客の宿泊代などを1回の宿泊予約で2万円を上限に半額を補助する国の事業で、今月16日から来月26日までの宿泊分が対象です。 福井、富山、新潟の3県分の受け付けは今月8日に始まっていて、12日からは石川県分の受け付けが始まりました。 加賀市の片山津温泉にあるホテルでは早速、予約や問い合わせの電話が相次ぎ、従業員が対応に追われていました。 このホテルは地震で被災した人
キリンビールが展開するキャンペーンに、経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さんが起用され、SNS上で物議を醸しています。成田さんは過去に「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった持論が国内外で批判を集めていました。 画像出典:キリンビール公式サイト 経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さん(画像出典:プレスリリース) 「高齢者は集団自決すればいい」との持論に批判 批判を招いた持論は、成田さんが少子高齢化社会への解決策として呈示していたもの。例えば、2022年1月17日に公開された経済メディア「NewsPicks」の番組で、成田さんは日本社会で今後起こり得る議論として、「『安楽死の解禁』や、将来的にあり得る話としては『安楽死の強制』みたいな話も議論に出てくると思うんです」などと発言しています。持論は国内のみならず、2023年2月に米『ニューヨーク・タイムズ』
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罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や2次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に2次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。(七尾市は漁師町です)。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
【読売新聞】 自民党は8日、藤原崇衆院議員(40)(岩手3区、当選4回)が党青年局長を辞任したと発表した。党和歌山県連が主催した青年局関係の会合後の懇親会に不適切な内容があったとして責任を取った。青年局長代理の中曽根康隆衆院議員(4
岸田内閣の支持率が低迷している。毎日新聞の2月17、18両日の全国世論調査で支持率は14%と内閣発足後の最低を更新し、不支持率は82%に上った。有権者の支持離れはどこに原因があるのか。調査回答者の自由記述から探った。 調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを組み合わせて実施した。このうち携帯電話で回答した453人を対象に岸田内閣を支持する理由、支持しない理由を自由に書いてもらい、344人が回答を寄せた。 不支持の理由では、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件への不満が目立った。「裏金問題について責任を果たしていない」(30代男性)、「裏金問題で政治不信が最悪なのに改革への意気込みが全くない」(70代男性)など政権の対応が不十分だと感じる人が多い。 調査後、衆院で2日間の政治倫理審査会が開催された。しかし、実態解明は進まず、「パーティー券の裏金問題をしっかり精査し処罰し
自民党青年局が2023年に開いたパーティーで、過激なダンスショーが繰り広げられていたことがわかった。 問題のパーティーが行われたのは、2023年11月。 その日、和歌山市内のホテルで、自民党青年局近畿ブロックの会議が開かれ、青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席した。 その会議のあと、開かれたのが懇親会。 そこに露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、ステージで踊ったり、参加者にボディータッチをしたりしたという。 問題の懇親会に参加したという大阪府議は、FNNの取材に「こんな余興があるとは知らず、ぼうぜんとした。これはまずいと思いながら、手拍子するしかなかった」と回答した。 この府議によると、ダンサーは2回登場し、はじめの露出度は高くなかったものの、参加者の酔いが回ってきた2回目には、下着のような露出度の高い衣装で出てきたという。 この懇親会が行われた2023年11月といえば、フ
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる(一部画像を処理しています) 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年11月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが8日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年11月18日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿2府4県の若手地方議員、党関係者など約50人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも5人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
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