テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
サービスエリアが違法駐車のトラックで混雑、「満車」無視して駐禁エリアに…夜の死亡事故多発
【読売新聞】 高速道路のサービスエリア（ＳＡ）が夜間、違法駐車のトラックであふれている。静岡県警や高速道路会社が対策を講じているが、死亡事故も続発。深夜の新東名下り線の浜松ＳＡを取材すると、危険な実態が浮かび上がった。（中島和哉、高
田舎クルマ贅沢問題の中で「30万円の車に乗ってる人なんているの」とあったが生活必需品として激安中古車はかなり使われている
中村博文 @dozinchi2 富士山麓は森の中、築50年の小屋でいかがわしい絵を日々描いております。2022年1月に前アカウントは凍結されました。すべてのデータがディラックの海に消え、わたしはまた、あらたな百億の昼の委員長と千億の夜の女教師を求めて旅立つのでございます。 中村博文 @dozinchi2 田舎クルマ贅沢問題で無理からいちゃもんつけてる意見の中で「30万円のクルマに乗ってる奴なんているのかよ」というかなりアレなものを見かけたのですが、こりゃ田舎暮らしにゃクルマ必須にあれこれ文句言ってる人は、クルマ買ったことがないはおろか免許も持ってないんじゃ…ウチのは10万円なんだが… 2023-11-28 03:27:23
日野自動車と三菱ふそう、経営統合へ
【読売新聞】 日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合する方針を固めた。近く発表する。 日野自は昨年、エンジン性能試験を巡る不正が発覚した。不正の影響で２０２３年３月期連結決算は最終利益が１１７６億円の赤字となり、３期連続で赤
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
「EVシフト」がここへきて急加速、いよいよ「日本の雇用」が決定的に失われていく（加谷 珪一） @gendai_biz
EV（電気自動車）へのシフトが想像以上のペースで進んでいる。このままでは多くの雇用が失われるとして、欧州では労働組合がEV関連分野への投資強化や労働者に対する再教育を要請する事態となっている（必ずしもEVシフト反対ではないという点に注意）。 日本でもホンダのように完全なEVシフト宣言を行ったところもあるが、全体的に取り組みは緩慢で、労働者側の危機感も薄い。EVシフトはもはや目前だが、顕在化した時にはすでに手遅れになっている可能性が否定できない。 各社がEVシフトをさらに前倒し EVシフトは、以前からほぼ確定的な流れではあったが、時間軸には多少の余裕があった。だが、こうした淡い期待をすべて吹き飛ばしてしまったのがEU（欧州連合）の決断である。EUの欧州委員会は2021年7月14日、ガソリン車の新車販売を2035年に事実上、禁止する方針を打ち出した。加盟国レベルでのガソリン車禁止措置はこれまで
お尻に火？日産社長「赤字回避したい」遅すぎ決意表明 | けいざい多面鏡 | 今沢真 | 毎日新聞「経済プレミア」
日産自動車は6月22日、横浜市西区の本社で定時株主総会を開いた。内田誠社長は「3期連続の赤字決算はなんとしても回避したい」と述べ、2022年3月期連結決算の最終（当期）損益を黒字にしたい考えを明らかにした。 日産は20年3月期に最終損失6712億円、翌21年3月期に同4487億円と2年連続の巨額の赤字決算となり、危機に陥った。海外工場閉鎖などリストラを進めたが、今年5月に公表した22年3月期の業績見通しは最終赤字600億円と、3年連続の赤字決算を見込んでいる。 600億円という赤字見込み額は、約9兆円の売上高に比べかなり少額だ。この程度の赤字見通しを公表すること自体が、内田氏の業績への自信のなさの表れといえる。 上場企業が「3年連続の赤字」になれば、普通は経営責任を問われる。内田氏は業績がどん底になった19年12月に社長に就任したため、現状、責任を問う声は広がっていない。ただし、実際に22
「さっぱり売れない」インド新車市場 スズキなどに打撃：朝日新聞デジタル
インドの新車販売の不振が長引いている。中長期的に人口増と経済成長が見込める世界４位の市場だが、様々な要因がからみあった不振に見舞われ、回復には時間がかかるとの見方が強い。インド市場を収益源とする日本の自動車大手の業績にも悪影響が出始めた。 「値下げしているが、さっぱりだ」。地場メーカー「タタ自動車」のニューデリー市内の販売店で、営業担当のアビシェクさん（２８）は嘆いた。１年ほど前は毎月１５～２０件ほどだった新車の納車件数は「今は良くても１０件」という。 インド自動車工業会によると、毎月の新車販売台数（商用車含む）は今年１０月まで１２カ月連続で前年割れ。７～９月の落ち込みは特に大きく、前年より３割前後の大幅減となった。高額消費が盛んになるヒンドゥー教最大の祝祭があった１０月は５・３％減と一時的に回復したものの、このまま回復基調に戻るとの見方は少ない。「この２０年で最悪の不況」。地元メディアは
ゴーン会長退場、日仏3社連合の主導権は誰に :日本経済新聞
日産自動車に激震が走った。会長のカルロス・ゴーン容疑者が19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕され、親会社の仏ルノーとの「日仏連合」の要が突然退場する。一世を風靡したカリスマ経営者はどこで脱線したのか。グローバル再編の模範とされた自動車連合はどこへ行くのか。提携から20年目に日産ルノー連合を襲った試練を検証する。「ルノーとの資本関係について今のままでいいのか。その議
日産、きょうゴーン会長解任 3つのポイント :日本経済新聞
日産自動車は22日に臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン会長の解任を決める予定です。カリスマ経営者の突然の退場。日産はこれからどんな課題と向き合うことになるのでしょうか。（1）日仏3社連合を維持できるのかゴーン氏は日産のほかに三菱自動車の会長と仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を兼任しています。ゴーン氏は日産とルノーの経営統
日産・ゴーン会長ら逮捕、栃木県内でも驚き 栃木工場従業員や取引先企業｜県内主要,社会,経済｜下野新聞「SOON」ニュース｜下野新聞 SOON(スーン)
日産自動車栃木工場の正面玄関。同工場にゴーン容疑者が訪れたこともある＝19日午後７時35分、上三川町上蒲生 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）らが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された19日、上三川町上蒲生の日産栃木工場の従業員や県内の取引先の間には驚きや動揺が広がった。昨年以降、新車の無資格検査などの問題が相次いで発覚し、全社的にコンプライアンス（法令順守）の徹底が進められてきた中でのトップの逮捕。従業員からは「これからどうなるのか」と戸惑いや不安、怒りの声が上がった。 「びっくりした。全く理解できない」。同日夕方、栃木工場の男性社員（57）は帰途に就いた直後の突然の一報に、驚きを隠しきれなかった。無資格検査などの問題も踏まえ「これからの会社がどうなるのか。かなり不安だ」と声を落とした。 ゴーン容疑者は栃木工場の生産の節目などに何度も来県していた。２０１３年には輸出向け高級車の
ゴーン氏 変節した「カリスマ」 - 日本経済新聞
経営危機に陥っていた日産自動車をV字回復させたカルロス・ゴーン会長。だが、約20年間にわたる長期政権で社内にはひずみが出ていた。ゴーン会長が変節したのは仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた2009年以降だ。ルノーでも日産でも文字通り頂点に君臨した時期とあわせるように、報酬の虚偽記載に手を染めたとみられる。日産による完成車の不正検査問題が新たに発覚した7月上旬。同社首脳が記者会見する
どうなる日産自株「3社連合の再構築焦点に」 市場の見方 :日本経済新聞
20日の東京株式市場で日産自動車株が大幅続落している。東京地検特捜部が19日、同社と仏ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反の容疑で逮捕したのがきっかけだ。同社や3社連合への影響と今後の注目点など、市場関係者の見方をまとめた。信用に与える影響甚大杉本浩一・三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト代表取締役2人の不正行為の発覚で、日産自の信用に与
当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
「クルマ、地方疲弊の重大原因の一つ」藤井聡・京大教授：朝日新聞デジタル
京都大学教授 藤井聡さん クルマは日本の地方を疲弊させている重大な原因の一つです。地方ではクルマがなければ何もできない。それが常識になっていますが、クルマへの過度の依存を止めなければ、地方創生はありえないでしょう。 全国の地方都市が悩んでいるのが中心市街地の空洞化です。かつては規制されていた大型ショッピングセンター（ＳＣ）が郊外につくられ、人々はクルマで出かけていく。中心部は衰退してシャッター商店街と化し、鉄道やバスなどの公共交通機関に大きな打撃を与えました。クルマは、ある水準まで拡大すると他の交通手段を駆逐し、多様性を失わせる傾向があります。 都市は駅や港、城などの点を…
「ゴーン氏責任なし」日産社長はどこを向いているのか | 自動車不正リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
無資格検査の“最終報告”（６） 無資格検査の調査報告書に関する日産自動車の西川（さいかわ）広人社長（６４）の記者会見は、１１月１７日午後４時半から横浜市西区の日産本社で行われた。２時間半という長時間にわたったこの会見で２０人の記者が質問し、このうち５人がカルロス・ゴーン会長（６３）の責任や、ゴーン流経営と無資格検査との関わりについて尋ねた。 ゴーン氏に関わる最初の質問は、「役員の報酬を自主返納しているという話があったが、ゴーン会長は自主返納をしているのか」だった。これに対し西川社長は、「あくまで自主的な返納なので、内容を申し上げるのは差し控える。今後、取締役会で信頼をどこまで取り戻せるか評価いただいて、（処分の）指示をいただけると思う」と回答した。
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自工会会長、車買い替え促進を政府と議論へ - 日本経済新聞
日産、集団指導 道険し 西川体制、力量は未知数 次世代技術競争に試練 :日本経済新聞
[FT]日産・ルノーの統合を計画していたゴーン氏![[FT]日産・ルノーの統合を計画していたゴーン氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免 :日本経済新聞
