ぼやきくっくり | 「アンカー」ペルー日本大使公邸人質事件の真実
■5/23放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 今週のテーマは、10年前のペルーの日本大使公邸人質事件。なぜ今この事件を？ その謎は、読み進めていくうちに明らかになります。 細かい相づちはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。 画像は“たか”さんがUPして下さった動画から、キャプチャさせていただきました（２枚目と３枚目のみ私がテレビから撮ったものです。粗くてすみません）。 各画像をクリックすると、新規画面で拡大します。 ちなみにラテ欄はこうなってました。 ペルーの日本大使公邸人質事件から10年…当時特派員の青山繁晴がいま語る“報道されない現場突入の真実” 内容紹介ここから____________________________ 青山繁晴 「今日は僕にとって思い入れのあるテーマなので、気を付けて客観的にフェアに話さなきゃいけないと思ってるんですが、まず
「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態
河野太郎衆議院議員から電波利用料の開示を求められた総務省が河野議員に出した挨拶状。要は「記者クラブに対して行うような便宜供与としては応じない、情報公開法どおりに運用するだけ」と跳ねつけている。利権に切り込む政治家と、対応する官僚の微妙な関係が分かる文書。 昨年２月、河野太郎衆議院議員がテレビ局の電波利用料を公表し、ネット上では、限りある公共の電波をタダ同然で使ってきたテレビ局への批判が高まった。総務省が河野議員に渡した資料を改めて整理したところ、放送１時間あたりの電波利用料は６６０円に過ぎなかった。地方局は、タダ同然で仕入れた電波を1時間104万円でキー局に売り、濡れ手に粟の利権商売を展開している。国の財政が逼迫するなか、国民の財産である電波を入札も行わずタダ同然で特定企業に与え続ける理由はどこにも見当たらない。 Digest 電波利用料は1局平均年５３０万円 「３億１千万円」は電波法施行
「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。総額2兆4000億円に相当する。 - 株式日記と経済展望
「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。 その電波帯の価値を試算すると、総額2兆4000億円に相当する。 2011年8月17日 水曜日 ◆バブル時代 テレビ界に思い上がりと愚民思想はびこり始めた ８月１０日 週刊ポスト 昨今の総視聴率の低迷と収益の悪化、そして各所から上がる非難の声――。 だが、光輝く時代もあったのだ。バブル時代にテレビは、あこがれの産業へと変貌した。年収は軽く2000万円超え、経費は使い放題。裏方であるはずのテレビマンが、「ギョーカイ人」と名乗り、自ら芸能人のように番組に顔を出し始めた。 この「ギョーカイ人」と「パンピー（一般ピープル）」という業界用語が誕生したことが象徴であるように、この頃からテレビ界には、思い上がりと愚民思想がはびこり始めた。それは「テレビ崩壊」の始まりでもあった。 バブルの金余りとメディアとしての影響力の肥大化で、「チャン
広告代理店の世論操作にはもうだまされない - 純丘 曜彰
古くは太陽王ルイ14世。毎度、奇抜な格好をして登場。すると、次の舞踏会までには、みんなマネをする。マネをしないと、舞踏会で居場所が無い。王の寵愛を得られない。そんな風に流行は始まった。 だが、いま問題となっているのは、このような模倣追随による一般大衆側の主体的な流行ではない。マスコミの、バンドワゴン型プロパガンダ、と呼ばれる流行の捏造だ。ドガチャカ、ドガチャカ、鳴り物入りでやってきて、もうみんな乗っているよ、早く乗らないと時代に乗り遅れるよ、損をするよ、と、繰り返し、繰り返し、ガナリ立てて、人々を追い詰めて洗脳していくやり方。 これは、ドイツのような多元的な国では成り立たない。ところが、日本は、明治の絶対的中央集権とともに、ゴミのようなものを、東京ではやっている、と言い張って、地方の連中に騙して売りつけるインチキ商法が急速に普及した。たとえば、テキ屋の寅さんも、銀座の一流デパートでお姉ちゃ
日テレ系列の福岡放送がTwitterで韓流批判をした高岡蒼甫を『人種差別主義者』と批判
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/07/29(金) 18:54:35.14 ID:1xtL+/R90 ?PLT(12000) ポイント特典 20110729めんたいワイド http://www.youtube.com/watch?v=8_ACzdRYnxI 主な発言 「いまはグローバルだから韓流スターとの共演も考えられるのに…こんなこと書くかな普通。」 「男だったら奥さんのことを考えて謝るべき」 「何を思ってこんなこと書いたのか」 「奥さんはとんだとばっちり」 「Twitterは危険」 「ある意味、人種差別主義者というレッテルを貼られる。イメージが悪いから復帰は無理」 「最初のときに『すいませんでした言い過ぎました』って謝っちゃえばこんなことにならなかったのに…」 207 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/07/29(金) 19:06:23.67 ID:aGlsg
事実に基づく真相 : 高岡蒼甫 本人ブログ
7月29 事実に基づく真相 今回の一連の経緯。 この際だから始めて話します。パッチギを撮り終えた暫く後に自分は自殺を図った。その後半年間仕事を休む。 コンクリートという映画の事や友人関係、仕事関係、いろんな事で裏切られたと思い疲れ、プレッシャーとよくわからないネットからの始めての執拗な攻撃に耐えきれなくなっていき生まれて始めて精神が崩壊した。 精神病院に通い睡眠薬、精神安定剤の服用から顔もパンパンに膨れ上がりそのまま復帰作の撮影に挑んだ。 いつの日か鏡も見る事もなくなり格好つける事もなくなった自分はこの仕事についていつどうなってもいいという心が抜けてる期間が続いた。 暫くするとパッチギのキャンペーンで行った韓国の取材での発言により事実とは異なる掲載文により日本に帰ってきてからマスコミ、ネットから反日思想のレッテルを貼られる事になる。 マスコミ嫌いも自分の中に根付くきっかけとなっ
電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談|ガジェット通信 GetNews
電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談 【対談】松田公太（参議院議員、みんなの党)×原英史(政策工房) 「規制」をテーマとした松田公太議員と原英史氏の対談がおこなわれると聞き、ガジェット通信もお邪魔してきました。1時間を超える対談の中から、最近ホットな「原子力損害賠償支援機構法案」についての話題等を抽出してウェブでも掲載させていただきます。対談に関する詳細は8月3日発売の雑誌『SAPIO』8月24日号（小学館）をご覧ください。 「原子力損害賠償支援機構法案」とは、簡単に言えば東電に関係する利害関係者（株主、銀行、経済産業省）を体よく保護しつつ、今回の原発事故の負担を国民や将来の若者に押し付けてしまおうという法案です。もちろん、これまでの歴史の中で原発を中心に据えたエネルギー政策を精力的に推し進めてきた自民党、公明党、
紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。 ■財務省と大手マスコミは蜜月状態？ 山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。 確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定し
関西テレビ 「ほとんどが左遷部署」で「40歳から余生」な実態
30歳で1200万円を超え、40歳で1500万円ほどになり、さらに年功序列で上がっていくという、サラリーマンとしては国内最高水準の給与を誇る準キー局の関西テレビ（フジテレビ系）。免許事業で新規参入がない電波利権を背景に、『あるある』で明らかとなったように、下請け会社から利益を吸い上げる構造によって、労せずして高収益・高賃金を維持してきた。だが、地殻変動は確実に進んでいる。「この待遇、あと５年は続かないな、と」（社員） Digest 視聴者は「情弱」ばかり 通販とグリー・モバゲーに支えられる脆さ ９１％が中間搾取されるいびつな構造 30歳前後で1200万円、30代後半に1500万円 営業配属が多い 40歳から余生、若年寄になっちゃう 広告主の報道への介入 地方局は技術的には不要 「名ばかりＰ」仕事は伝票整理 私生活主義に徹すれば天国 視聴者は「情弱」ばかり なにしろ売上の中核である放送収入が
「新聞をスルーしやがって」と怒る前にジャーナリズムならやるべきことがある - ガ島通信
民主党の小沢一郎氏や広島市の秋葉忠利市長が、新聞やテレビと言った既存のマスメディアを素通りして、直接有権者に呼びかけたことについて数社の取材を受け、朝日新聞にコメントが掲載されました。 支持回復狙い「生の姿」、小沢氏も意識 首相ネット出演（1月8日朝刊） 既存メディアのあり方も問われる。ブログ「ガ島通信」を主宰するジャーナリストの藤代裕之さん（37）は「ネットの登場で、権力者は言いたいことを思うように言える場を得た。権力監視の役割を果たせるか、既存メディアの胆力が試される」と指摘する。 各記者の方とは1時間ぐらい話をしたのですが、私が話した事を紹介する事で、いまの新聞がソーシャルメディアをどう見ているのかが分かるのではないかと思い記事を書く事にしました。ここから書く事は朝日新聞の記者とのやり取りに限りません。 まず、前提として識者コメントは客観報道を標榜している日本のマスメディア（特に新聞
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20110729めんたいワイド.wmv - YouTube
「フジテレビは韓国のテレビ局か」と発言した高岡蒼甫を事務所が解雇！ : はちま起稿