原子力規制委員「東電は国に要望を」 NHKニュース
原子力規制委員会の更田豊志委員は２３日、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの汚染水が漏れ出た現場などを視察し、東京電力に対し、点検がずさんだと指摘したうえで「人手の問題などでできないことがあれば国などに対して声を上げてほしい」と呼びかけました。 原子力規制委員会の事務局によりますと、更田豊志委員は２３日午前、福島第一原発を訪れ、今月１９日に３００トンの汚染水が漏れ出ていることが分かったタンクの周辺などを見て回ったということです。 視察のあと、取材に応じた更田委員は「タンクから漏れることを前提とした準備が取られていたとは思えない。異常に気付くには小さな変化も見逃せないが、そのために必要となるタンク周辺の通常の放射線量の記録などが残されていないのは点検に対する姿勢を疑わざるをえない」と東京電力の対応を批判しました。 そのうえで、東京電力側からは「点検を強化するには４倍の人員
＜電力業界＞原子力委員ＮＰＯに１８００万円 震災後(毎日新聞社) - エキサイトニュース
原子力委員会委員の秋庭（あきば）悦子氏（６４）が設立したＮＰＯ法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。原子力委員を巡っては東電出身の尾本（おもと）彰氏（６４）が福島第１原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したＮＰＯ法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも１８００万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。 このＮＰＯ法人は「あすかエネルギーフォーラム」（東京都中央区）。消費生活アドバイザーだった秋庭氏が０１年に設立し、０３年にＮＰＯ法人格を取得。１０年１月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となったが、現在もＮＰＯ運営の相談にのっているという。 東京都に提出されたあすかの事業報告書によると、０９〜１１年度に２０００万〜
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
＜東京電力＞「ゼロ連結」関東圏４６社 経営陣にＯＢずらり （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも４６社存在することが２９日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電ＯＢが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の９割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は、１０月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８００万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を
荒川区の西川区長は「区民より東京電力が大事？らしい・・」（東京新聞こちら特報部10/15
２０１１年１０月１５日土曜日の東京新聞「こちら特報部」 荒川区長は住民の声を聞かず、議員の声も聞かず、 「安全だ」と言って独自の放射線量の計測を全くしない 保育園も幼稚園も、小中学校も。 そして震災後の今年の８月 なんと、区内の中学生を対象に 東京電力の社員を講師として招き、それだけではなく、 名高き御用学者、首都大学東京の福士正弘氏も講師となって 「正しく、安全な原子力エネルギーの利用方法」の授業を行ったという事だ。 なんという・・・ 荒川区の西川太一郎区長は 東電のトラブル隠しの時に経産省副大臣としてご活躍されたようだ。 ーーーーーー 荒川区だけ 放射線独自測定せず 区長 東電と“密接”な関係？ 東京新聞 2011年10月15日 福島第一原発事故の後、区市町村で独自に学校や公園などの放射線量を測定する動きが広がっている。 国や都道府県の対応が不十分なためだ。 そんな中、東京２３区内では
東電“延命”のコストとリスク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（第三者調査委、下河辺和彦委員長）が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭（こうべ）を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。 玉虫色の報告書 「枝野（幸男）大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからとい
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原発教育:「主婦中心」の人形劇団 団員全員、東電と関連－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)