原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十四日、報告書案をまとめ、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。一四年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。 現在の制度は、原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収している。電力小売り全面自由化により、原価を基に料金を決める「総括原価方式」がなくなるため、新しい仕組みにする。

小渕優子経済産業大臣は、8日の参議院予算委員会で、原発事業の優遇措置を検討する考えを示した。 みんなの党の水野賢一議員の質問に答えたもので、小渕大臣は「原発のコストに関しては、福島以降の試算では8.9円で、他のものより割安だ」と述べた。 これに対し、「安いのならば優遇措置は必要なく、自由競争すべきではないか？」と問われると、「平均したコストは安かったが、想定外の廃炉があった場合は多額の費用がかかり事業継続は困難になる」として、優遇措置が必要との認識を示し、事故が発生したときの対応を含めれば原発のコストが割高になることを認めた形となった。 また、小渕大臣が「可能な限り原発依存度を低減する」と述べたことに対して、「現在は原発稼働はゼロだが、どの基準に対して原発依存度を低減させるのか？」との質問に回答することができないなど、原発政策への認識不足を露呈している。 また、小渕大臣が「可能な限

福井県敦賀市のタクシー会社が、脱原発を主張する自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）からの配車予約を拒否した問題で、敦賀市の河瀬一治市長は３日の記者会見で「商売だからと何でもするのではなく、ポリシーを持って対応したのだと思う」と述べ、タクシー会社の対応を擁護した。　高速増殖炉もんじゅの反対集会参加者への配車も「断っているのではないか」と指摘した上で、「こういう話題になることは町にとってマイナスだ。上手に断ってほしい」とタクシー会社に“注文”も付けた。　秋本氏は１月２０日に敦賀市の原発関連施設の視察を予定。秘書が大型タクシーの配車予約をしたところ、タクシー会社の担当者が「脱原発を訴えている人への配車は難しい」と拒否した。国土交通省中部運輸局（名古屋市）は会社に再発防止を求めている。

ＩＯＣ総会でのプレゼンテーションで、東京開催を訴える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日午前１１時７分、梅村直承撮影 【ブエノスアイレス藤野智成】２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が７日、当地のホテルで開かれた。トルコ・イスタンブール、東京、スペイン・マドリードの順に最終プレゼンテーション（招致演説）に臨み、投票は委員２人が欠席したため、１回目は９５人（立候補国の委員とロゲ会長を除く）で実施となった。同日夕（日本時間８日早朝）に開催都市が発表される。 【首相の発言要旨】 　前回の１６年五輪招致で落選した東京は、夏季では１９６４年以来５６年ぶり２回目、冬季の７２年札幌、９８年長野の両大会も含め、２２年ぶり４回目の日本開催を目指して挑戦した。 東京の演説の前に、高円宮妃久子さまが壇上に立ち、「ＩＯＣの支援は日本の子どもや若い選手に希望をもたら

原子力規制委員会の更田豊志委員は２３日、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの汚染水が漏れ出た現場などを視察し、東京電力に対し、点検がずさんだと指摘したうえで「人手の問題などでできないことがあれば国などに対して声を上げてほしい」と呼びかけました。 原子力規制委員会の事務局によりますと、更田豊志委員は２３日午前、福島第一原発を訪れ、今月１９日に３００トンの汚染水が漏れ出ていることが分かったタンクの周辺などを見て回ったということです。 視察のあと、取材に応じた更田委員は「タンクから漏れることを前提とした準備が取られていたとは思えない。異常に気付くには小さな変化も見逃せないが、そのために必要となるタンク周辺の通常の放射線量の記録などが残されていないのは点検に対する姿勢を疑わざるをえない」と東京電力の対応を批判しました。 そのうえで、東京電力側からは「点検を強化するには４倍の人員

１９日、福島第一原子力発電所で、敷地の山側に置かれたタンクから汚染水が漏れた問題で、漏れ出した量がおよそ３００トンに上ることが東京電力の調査で分かりました。 漏れた汚染水は高濃度の放射性物質を含んでいて周辺の地面にしみこんでいるおそれがあり、東京電力は付近の土を回収するなどの対応をとることにしています。 福島第一原発では１９日、４号機の山側のタンクにためられた汚染水が漏れ一部がタンクの周りを囲っているせきの外側まで流出していることが分かりました。 東京電力が同じ場所にある２６のタンクを調べたところ、１つのタンクで汚染水の水位が下がっていて、およそ１０００トン入っているはずの汚染水がおよそ７００トンに減っていたということです。 このため東京電力は、タンクから漏れ出した量はおよそ３００トンに上るとみています。 このタンクにためられている汚染水は放射性のセシウムを減らす処理をしたあとの水ですが、

千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表＝昨年3月、世界版SPEEDI試算 時事通信 4月3日(火)12時46分配信 東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内でヨウ素の濃度が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。 文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。 それによると、福島第1原発から昨年3月14日午後9時ごろに放出された放射性物質が拡散した結果、千葉市内で同15日午前6〜7時、ヨウ素の濃度は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれ

記事一覧 原発関連就職先、人気変わらず　高校生「現実選ぶ」　2章（４） （2012年2月8日午前10時52分） 原子力関連企業に就職が内定した高校生を対象に行われた研修＝２０１１年１２月１９日、福井県敦賀市白木 昨年１２月中旬、原発関連企業に就職が内定した高校生の研修が福井県の敦賀市内で行われた。国の原子力人材育成の一環だ。敦賀工、若狭東、大野東の３校から約５０人が参加し、先輩から仕事内容や心構えを聞いた。高速増殖炉「もんじゅ」の関連施設では、固形のナトリウムを切る実験や消火作業も体験した。 　「（東京電力福島第１原発事故の影響で）正直不安はあるけど、日本の成長を支えてきたのは原子力。立地地域で育ち、学校で学んだ技術も生かせると思った」と嶺南の男子生徒は志望動機を語った。同級生には原発関連への就職希望者が多いという。 　敦賀工高では、本年度の卒業予定者１１７人のうち就職を決めたのは９３人（

政府は６日、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について、地元から一定の同意を得ることを前提に、今年４月頃の再稼働を目指す方向で調整に入った。 複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば、東日本大震災後初の原発再稼働となる。 大飯原発３号機は昨年３月、４号機は昨年７月にそれぞれ定期検査のため、運転を停止した。 昨年７月、当時の菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受け、原発の再稼働を認める条件として、想定を上回る地震や津波が発生した場合の安全性を検証するストレステスト（耐性検査）を実施するよう電力事業者に義務づけた。その結果は経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に加え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も評価することになった。 これを受け、関西電力は両機の再稼働に向け、昨年１０～１１月、ストレステストの１次評価の報告書を保安院に提出。保安院は今月

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに

思考に「公式」は役に立たない ──保坂さんは「考えること」「考え続けること」の大切さについてよく語られ ていて、私もできるだけ自分の頭で考えたいと思ってはいるのですが、実際にはい まいちできていないように感じています。たとえば３・１１の後、エネルギー問題 についていろいろな議論がありました。こんな悲惨な事故があった後では、原発な んて撤廃すべきだと思うのですが、テレビやネットで専門家の方が、「自然エネル ギーだけでやっていけるなどと言っている人はまったく現実がわかってない」なん て言っているのを見ると、そうなのかな、と思ってしまったりします。 保坂この連載のコンセプトは、コンセプトじゃないんだけど、いま始めるにあ たっての予想で言うと……結論を言わない、結論がない。だいたい僕の話は結論が ないか、結論からものすごく遠い話をしていくような感じになる。 アマゾンのレビューとか２

チェルノブイリ原発事故（一九八六年）から二十五年。周辺の汚染度は今も高く、放射性物質による健康被害も続く。事故現場に近いウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を三十回以上訪れ、支援するＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）の河田昌東（まさはる）理事（７１）に、福島第一原発事故との共通点や今後起こり得る事態を聞いた。　（蜘手美鶴） 放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。