パナ本社の『田舎者』に世界でビジネスは無理 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
パナソニックの海外部門でこんな社内批判が巻き起こっている。パナソニック電工と三洋電機を100％子会社化し、「ワン・パナソニック戦略」を進めているが、ベトナムなどで高いシェアをもつ三洋の家電事業を、中国・海爾集団（ハイアール）に安値で売り飛ばしたことについて、海外の現場で戦っている社員からは不満が強いというのだ。 また、パナの戦略に疑問を呈する記事には、広告担当の役員が掲載した社にクレームをつけているといい、「批判的な声が外から出にくくなったいま、幹部が自らの間違いに気づくことはない」（パナ中堅社員）との声まである。 海外営業が長い、あるパナ社員は「7月下旬、三洋の国内外の白物家電9社を、本年度中にハイアールに売却するというニュースが流れ、そこにベトナムの冷蔵庫と洗濯機事業が含まれていると聞いたときには驚いた」と話す。 ベトナムの家電市場で「SANYO」の冷蔵庫、洗濯機は、市場シェア30％を
財政破綻で巨大ゴキブリがナポリを占拠
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
日本の失われた10年は嘘だった - himaginary’s diary
というエーモン・フィングルトン(Eamonn Fingleton)の珍説をケビン・ドラムが紹介している。それによると、80年代のジャパン・バッシングに懲りた日本の政府当局は、以来、GDPを低めに推計しているのだという。それによって欧米は日本の低成長を憐れむようになり、日本はバッシングされることなく引き続き輸出による成長を推進できた、との由。こうした操作が行われた一つの証左としてフィングルトンは、1990年代の日本の一人当たり電力供給量が米国の2.7倍の速さで伸びたことを挙げている。 小生はこの人のことをあまり知らなかったが、ぐぐってみると著作の邦訳もあり、それなりに日本でも知られた人のようではある。
すくいぬ 資本主義は確実に崩壊することが判明
"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 １％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで
関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。 震災発生の翌日（9月2日）に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円（「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709［2011.4.28.］より。以下同）。当時の一般会計予算（約15億円）の
「2万人の固定ファンがいれば好きなことができる。できないのなら、それはシステムのせいです」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
東 あれはほとんど書評が出なかったけれど、8万部以上売れているんです。今でも年間5000部ぐらいずつ増刷している。ということは、毎年5000人は新しい読者が出現しているわけです。だからどう見ても、さっきのようなスタンスでの思想読者はいるはずで、ただそれを出版社がつかまえてないだけなんですね。そこまで踏まえて、新しい『思想誌』を作ればちゃんと売れるはずですと僕は言い続けてきました。でもだれも耳を傾けてくれなかったんですね。 それで『β』は会社作りからやるほかなかった。『β』の場合は、『思想地図』第1期にあった社会学的なカラーを薄め、僕の考える政治と社会とポップカルチャーの関係性をクリアに前面に押し出しています。だから逆にそれで読者に拒否される可能性もあると思っていたんですけど、結果的にはうまくいったので、僕が考えていたマーケットの存在はたしかに存在していたと言えると思います。 成功して一番う
地デジ化のため携帯１台につき年間250円払わされている
政府が国有地2兆4000億円分を民間企業に無料で与えたとしたら、メディアはこぞって「国家的背任」と追及し、国民は怒りを沸騰させるに違いない。 テレビ局はそれと同じことをしているわけだが、もちろん自分たちの「不当利得」は報道しない。しかし、いくら我慢強い国民でも、次のカラクリを知れば、黙っていられないはずだ。 政府のテレビ局への利益供与によって生じた国の損失は、実は、国民が支払う携帯電話料金で穴埋めされていたのである。 どういうことか。順を追って解明しよう。 政府はこれまで巨額のカネを使って地デジ移行を進めてきた。テレビ放送の周波数帯が変わることから「アナ・アナ変換」と呼ばれる作業が必要になり、テレビ局の送信設備の対策や家庭のアンテナの向きを変えるといった作業に1600億円もの国費が投じられた。さらに本来、テレビ局が負担すべき中継局の整備費用の支援や相談センターの運営費などに2100億円が注
“コシ帝国”に殴り込んだ「つや姫」：日経ビジネスオンライン
家も田んぼも山も雪で覆い尽くされた新潟県魚沼市。このあたりでは花き、野菜、山菜のハウス栽培、錦鯉の養殖など農家の多くはコメ以外にも冬の収入源になる仕事をいろいろ手がけている。 県南魚沼地方で魚沼産コシヒカリ（魚沼コシ）を出荷する6つの農業協同組合（JA北魚沼）の1つ、地元のJA北魚沼も最近、直売所を開業させた。チューリップやユリ、それに菜っ葉類。真っ白な町の中、どこで栽培していたのかと思うほど地元農産品でにぎやかだ。 2等米なんか作ったことないのに… その魚沼のコメ農家を最近襲ったショックが2つある。1つは魚沼コシの売れ残りだ。JAが農家から集めて全国農業協同組合連合会（JA全農）新潟県本部に販売を委託した魚沼コシが2008年産から2年連続、売れ残った。売れ残りが出れば、需要が弱いとみなされ、管内のコメの生産数量目標が引き下げられてしまう。減反強化。縮小均衡の道である。 もう1つは昨年の猛
自民党大会でハッパ「日本は全然ダメじゃないよ」 3000人を前に日本の底力について講演してきた | JBpress (ジェイビープレス)
事業仕分けで、民主党のある議員が次世代スーパーコンピューターの開発について「2番目じゃダメなんでしょうか」って言った。 日本は資源がないから明治時代以降、智慧を絞って工夫をしながらものをつくり、技術で飯を食ってきた。ものづくりは国の基幹産業で、技術はその肝だ。日本は技術で世界をリードしていかないと国がもたないんだよ。 国益全体を考える見識があったなら、2番目じゃどうしていけないんですか、なんて言えないよな。 自民党は「日本を立て直す！ いちばんの国を目指して。」っていうのが、新しいスローガンらしい。おれは自民党でも民主党でも、どっちでもいいから、とにかく、政治家は国民のために日本を良くするために心血をそそいで働いてほしい。それだけだ。 おれは正直言って政治には興味はないんだが、自民党の小池百合子さんが、おれの講演の評判を聞いて、1月23日に開かれる党大会で話をしてくれっていうんで、出かける
「執行猶予4年、懲役40年」の憂鬱
よく、ネットなどで「執行猶予4年、懲役40年」というようなコピペ（定型文）を目にすることがある。就職を間近に控えた学生の内定ブルーを反映したものだと思うが、内容は意外に本質を突いている。考えた人はセンスがいい。 実際、「飯が食えないので刑務所に入れてください」という人がたまにいるが、あれは「新卒カード」を持っていない人なりの、終身雇用的ライフスタイルの追求なのだろう。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 日本の雇用制度が持つ「ムショっぽさ」 両者が似てしまうのは、日本の雇用制度が「とりあえず生活は保障されるけれども、生活の裁量がほとんどない」という「ムショ的特徴」を持っているためだ。 これは、雇用保障とのバーターで、勤務地や仕事内容、休暇取得から労働時間といったすべての決定権を会社に差し出した結果である。終身雇用で働く以上は、運命と思って諦めるしかない。 たまに「欧米並みのワークライフバランス
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減税に抗する「職業議員」との激闘記：河村たかし（名古屋市長）(Voice) - goo ニュース