関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
朝日新聞デジタル：復興予算で電力会社支援 原発停止の負担、穴埋め １００億円流用、一部返還へ - ニュース
紙面で読む復興予算は電力会社の支援にも流用された 東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約１００億円が「基金」に積まれていた。 ２０１１年度３次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（声）復興予算流用の背信 公表を(6/26)流用の復興予算、返還１千億円どまり 大半は執行済み(6/22)（声）腹が立つ復興予算の使われ方(6/20)菅官房長官「使途は厳格に対応」 復興予算流用問題(6/3)（声）納税意欲そぐ復興予算の流用
朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 - 経済・マネー
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
東京電力には「二重のお堀」がある
超一流の名門大企業である東電様が、10％の電気料金値上げを政府の第三者委員会に打診された。なんでも「原発停止で化石燃料代がいろいろと入用だからである」というのが理由だそうだ。 普通の会社だったら自分でコストカットするものではあるが、そこは東電様である。我々下々の者は謹んで賃金や小遣いカットで、東電様のご要望にお応えしなければならない。 リストラ、賃下げなしに値上げできるワケ さて、ひょっとすると読者の中には「庶民からふんだくるとは何事か！」というアカもいるかもしれないので、不肖ながら筆者が、東電様が我々に下されたる要求の正当なる根拠について説明させていただこう。 １．社員はリストラされるべからず 日本には終身雇用という「経営体力のある大手企業と、コストは気にしなくていい公務員限定のルール」があり、当然、東電様もこのルールの保護下に置かれる。よって、普通の会社が赤字になった時に真っ先に行われ
東電、ひっそり値上げ：日経ビジネスオンライン
東京電力が水面下で電気料金の実質的な値上げを始めた。オフィスや店舗に、料金プランの切り替えを勧めている。「受け入れてくれそうな企業を選んでいる」という指摘もある。 「東電の現行プラン『業務用季節別時間帯別電力2型』が廃止となり『業務用季節別時間帯別電力』に変更になりました」――。 これは東京電力の営業マンが、ある中堅企業の総務担当者に送ったメールの抜粋だ。文書には、経営環境の悪化が理由との説明がある。この企業は、料金プランの変更により、月額で3％弱の電気料金の値上げとなった。 オフィスや店舗などで利用できる東電の料金プランのうち、「2型」は通常のプランに比べて基本料金が高く、電力消費量による従量料金が安いプランのこと。電力自由化が広がった2004年に提供を始めた。コスト意識の高い企業が多く利用してきた。 2型からほかのプランへの変更は、実質的な料金値上げにほかならない。このプランは、時間や
電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談|ガジェット通信 GetNews
電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談 【対談】松田公太（参議院議員、みんなの党)×原英史(政策工房) 「規制」をテーマとした松田公太議員と原英史氏の対談がおこなわれると聞き、ガジェット通信もお邪魔してきました。1時間を超える対談の中から、最近ホットな「原子力損害賠償支援機構法案」についての話題等を抽出してウェブでも掲載させていただきます。対談に関する詳細は8月3日発売の雑誌『SAPIO』8月24日号（小学館）をご覧ください。 「原子力損害賠償支援機構法案」とは、簡単に言えば東電に関係する利害関係者（株主、銀行、経済産業省）を体よく保護しつつ、今回の原発事故の負担を国民や将来の若者に押し付けてしまおうという法案です。もちろん、これまでの歴史の中で原発を中心に据えたエネルギー政策を精力的に推し進めてきた自民党、公明党、
【東京新聞】エネルギー庁が原発記事監視「ツイッターやブログなどの情報の監視に重点を置く」 | 【SAVE CHILD】放射能汚染から子供を守ろう
（新聞画像はクリックで拡大） ７月２３日 東京新聞 １面、３１面 エネルギー庁が原発記事監視 外部委託 ４年で１億３０００万円＆詳報 多額税金効果は不明 エネ庁監視事業 本年度は８３００万円 訂正依頼ゼロ 無駄認める担当者 どうなるんだ日本は。。。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ▼以下関連のあるかもしれない記事 [東京新聞]東電また”情報操作”「電力不足キャンペーン」にモノ申す 【東京新聞】内部被ばく研究の国際的権威バズビー博士に聞く「年０.１ミリシーベルト避難の目安に」 【これはひどい】九電、再稼動賛成やらせメール指示…玄海原発問題で ＪＲ東日本 ２４日から節電ダイヤ 「原爆製造計画あった」福島と原子力 浅からぬ因縁 石川町でウラン採掘 １５歳少年も駆り出され 「ネット上のデマに告訴検討＝枝野官房長官」このニュースに対するツイッターの反応 [食品]輸出静岡茶、フランスで放射性セ
ついに「国民の命」まで権力の踏み台に！〝菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」〟 『週間ポスト』 5/6.13号 亀ちゃんファン
ついに「国民の命」まで権力の踏み台に！〝菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」〟 『週間ポスト』 5/6.13号 http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/413.html 投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 4 月 30 日 01:43:16: GqNtjW4//076U 平成23年4月25日発売 小学館 通知 ［徹底追及］本誌スクープに慌てふためく「政・官・報トライアングル」 ついに「国民の命」まで権力の踏み台に！ 菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」 衝撃証言「公表するなと命じられた」 （写真）原子力安全委か3月25日に公表したSPEEDIの拡散試算図 ─── 「真夏の大停電」で国民を脅し、財源を隠して「増税」を推し進め、挙げ句の果てには放射能汚染データを握りつぶして被災者を被曝させた──。 国民の生命と財産を踏み台にして権力にしがみつ
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"社員にボーナスも支払いは保留" - ライブドアニュース